【声明】元植柳小学校跡地利用計画における「避難所地下化」の撤回について

声明

元植柳小学校跡地利用計画における「避難所地下化」の撤回について

2019年10月4日

日本共産党京都市会議員団　団長　井坂博文

10月1日に行われた元植柳小学校跡地利用についての三者協議会において、事業者である安田不動産が、指定避難所である体育館を公園の地下に建設する計画の撤回を表明しました。

元植柳小学校跡地活用については、事業者選定の段階から情報を公開せず、一貫して非民主的な進め方を行い、指定避難所である体育館を地下に建設しようとする計画の危険性が地域住民の厳しい批判にさらされたものです。「避難所地下化」計画の撤回は当然の結果です。体育館建設にとどまらず、ホテル建設計画そのものを白紙撤回するとともに、住民参加と情報公開を何よりも大切に、自治活動の振興を図る方向での活用を検討すべきです。

京都市は厳しく反省し、この間続けてきた学校跡地を営利企業に差し出すような方針をやめるよう強く求めるものです。