2020年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって 日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
一、2020年度京都市予算編成にあたり、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。
３期にわたる門川市長の「京プラン・実施計画」の下で、「乾いたタオルを絞るような行財政改革」が進められています。社会福祉関連経費を含む事務事業の見直しとして、暮らしと市民サービスに係る予算削減が繰り返され、市民生活に痛みが押し付けられています。一方で、京都市政に「民間でできるものは民間で」と「稼ぐ力」路線を持ち込み、自治体の変質が進められています。また、「財政危機」を自治体に押し付けている国の政策誘導に無批判に追随しています。
市民の暮らしと安全を第一に考え、自治体の公的責任を果たすことが求められています。
一、「民間でできるものは民間で」路線の下で、行革リストラにより、区役所から災害時の最前線に立つ区役所職員が大幅に削減され、民泊問題や税の相談窓口が遠くなり、民間委託された業務が停滞するなど、現場で起きている事態は深刻です。更に介護保険認定・給付業務の民間委託と嘱託職員130人の雇い止め方針は、現在の市民サービスの後退につながります。職員削減、民間委託推進の路線を撤回し、公的責任を果たすべきです。
「稼ぐ自治体」「文化で稼ぐ」路線は、「観光公害」と言われる事態を引き起こして、宿泊施設の激増により住環境を脅かしています。外国人観光客誘致一辺倒の「宿泊施設拡充・誘致方針」を撤回し、宿泊施設の総量をコントロールすることが必要です。「市外からの稼ぐ力」を求めて観光消費額は年々増加していますが、京都市と地域経済に循環されていません。「稼ぐ力」に頼るのではなく、「住んでよし、訪れてよし」の観光政策とまちづくりへの転換が求められています。
一、市民に痛みを押し付ける一方で、潜在的待機児童の解消、子ども医療費無料化の拡充、全員制の中学校給食の実現、学生への給付型奨学金の創設、現在の敬老乗車証制度の堅持などの市民の願いに背を向ける市政に批判の声が上がっています。
京都経済は、家計収入も消費も大きく落ち込み、伝統産業は衰退し、政令市における指標はワーストクラスです。中小零細企業への支援の拡充、商店街の実態調査を行いかみ合った対策が必要です。
北陸新幹線延伸などの大型公共事業を見直して、市民の願いに応え、地域循環型経済の発展のための予算に回すべきです。
以上、来年度予算編成にあたって強く要望します。
