【申し入れ】京都市会における更なる改革について

議長　山本恵一　様

日本共産党京都市会議員団

団長　　井坂博文

　日本国憲法は、地方議会について地方自治体の意思決定を行う議事機関として定め、条例を制定する立法機関として位置づけています。京都市会においても、いっそうの立法機能強化、及び、行政監視機能と政策形成能力の向上が求められています。

　そのためには、会議の諸原則である「原則公開」「議員平等の原則」「公正指導の原則」をふまえ、その趣旨にかなうよう、日々改革を行うのが時代の要請です。よって、日本共産党京都市会議員団は、京都市会における更なる改革について以下の通り申し入れます。議長におかれましては、改革の先頭に立たれるよう求めます。

一、多様な民意を市政に反映させる合議制の機関として、言論の府である議会における議員の発言権を保障し、活発な質疑・討論を保障する運営を行うこと。

一、そもそも、主権者は市民であり、市民への公開・市民参加は当然保障されるべきものです。市民に開かれた議会を実現するため、請願者の趣旨説明、常任委員会の直接傍聴、夜間、休日議会を実施すること。

一、国会において全会一致で成立した「政治分野における男女共同参画推進法」に定められた地方公共団体の責務を果たすため、男女共同参画の取組を積極的に進める環境整備を行うこと。

一、厳しい市民生活と京都経済の状況のもと、議員報酬は３割削減し、市民生活の向上にあてる財源とすること。海外行政視察は見送ること。

一、政務活動費について、引き続き公開を進め、市民目線での改革を行うこと。