【見解】被災者住宅再建等支援制度の業務実施体制の見直しについて

日本共産党京都市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　山中　渡

　京都市は被災者住宅再建等支援金の申請について、平成31年3月27日以降の申請相談者からの、申請窓口を各区役所・支所から、市役所に一元化し、申請方法も「郵送申請」にするとしています。しかも、市民からの問い合わせも市役所に専用電話を設置し、その対応を派遣職員配置で対応するとしています。郵送及び電話の対応のみでは、申請から支援金給付までの期間が長引く可能性も懸念されます。申請の増加に伴い、区の窓口業務に負担が生じていることについては、職員体制を強化して対応すべきものです。

　被災をされた市民は心身ともに不安を抱えています。身近な区役所で市民に寄り添う対応をはかることが求められています。市民にとって身近な区役所機能の後退は、市民サービスの後退に直結します。区役所において、災害対応業務に充分にあたることができる体制を構築し、連携をはかり、被災者住宅再建等支援制度の適用と支給がすすめられるようにすることが必要です。

　よって、「被災者住宅再建等支援制度の業務実施体制の見直し」は撤回し、区役所の職員体制を強化し、申請業務は各区役所・支所で存続することを求めるものです。