２０１９年度京都市予算案等の組み換え提案

　日本共産党京都市会議員団は、市長提案の2019年度予算案等について、以下の理由と提案により、市長は速やかに組み換えを行い、再提出することを求める。

一、組み換えを求める理由

　安倍政権の経済政策アベノミクスは、大企業と富裕層に大きな利益をもたらす一方、国民生活には年金切り下げや非正規雇用の拡大など実質所得の低下や、中小企業・小規模事業者への増税などで一層の経営困難を押し付けている。今年10月に予定される消費税10％増税は、市民生活と京都経済を直撃するものであり到底認められない。しかも、安倍政権の勤労統計の不正・偽装問題は、安倍政権の政治土台を揺るがすとともに、全容解明と責任の明確化が求められる。

　さらに安倍政権は地方創生戦略で、「大企業が活躍できる自治体」「外からの稼ぐ力を引き込む自治体」づくりや、さらなる規制緩和による大企業呼び込みを押し付けようとしている。

　今回の京都市予算案は、こうした安倍政権を無批判に受け入れて、高すぎる国民健康保険料や介護保険料の値下げを見送り、社会保障関係予算や教育予算などに冷たく、北陸新幹線や新たなバイパス道路計画など大規模事業をめざし、中央卸売市場（600億円）の見直しがされていない。

　日本共産党京都市会議員団は、予算案の提出に合わせて以下の項目の見直し案に基づいて組み換え求める。

二、組み替え提案

　（１）子どもの医療費は、中学校卒業まで無料にする。

　（２）全員制の温かい中学校給食を実施する。

　（３）国民健康保険料及び介護保険料の引き下げを実施する。

　（４）職員削減計画は撤回し、防災・減災の体制強化を図る。

　（５）消費税10％増税は、公営企業及び一般会計での転嫁はしない。

　（６）有料ごみ袋代の値下げを行う。

　（７）独自の奨学金制度や返済のための助成制度を創設すること。

　（８）交通不便地域の解消、民間バスへの支援を強化する。地下鉄烏丸線全駅に可動柵設置をする。

三、次の事業の見直し及び中止する

　（１）北陸新幹線及びリニア新幹線誘致は撤回する。

　（２）鴨川東岸線第三工区拡幅計画は撤回する。

　（３）中央卸売市場整備計画（600億円）、堀川バイパス計画は事業の見直しを行う。