【見解】「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」(案)について

日本共産党京都市会議員団

　　　　　　　　　　　　団長　　山中　渡

　京都市は、「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」（案）を制定するため、市民意見募集を行い、2月市会に条例案を提案し、4月の施行を目指しています。

　この条例は、京都市と市内の経営者で立ち上げた「京都市中小企業未来力会議」が2018年9月に地域とともに継承発展する「京都・地域企業宣言」を発表し、これを受けて京都市が条例制定することにしたものです。

　条例案は、「地域企業の定義」について、「本市の区域内に本店または主たる事務所を有する事業者」と定め、さらに「基本的施策」には、「地域企業」の受注機会の拡大を規定しています。

　しかし、条例案の特徴は、京都市の決意で「市内企業の９９.７％を占める中小企業をはじめとした地域企業を応援する条例」としながら、企業の対象を「特定の企業を認定するものではない」として、中小企業・小規模事業者を明記していません。これは、これまで全国の自治体で制定されている「中小企業振興基本条例」とは異なる形となっています。

　日本共産党京都市会議員団は、２０１１年2月「京都市中小企業振興基本条例・大綱」を発表し、市内中小企業が厳しい経済環境にあるもとで、市内の中小業者及び小規模事業者を支援する条例の制定を求めてきました。

　市内の中小・小規模事業者を取り巻く経済環境は、消費不況や人材不足、事業所減少など厳しい事態が続いています。

　京都市内企業の９９.７％は中小企業であり、雇用においても７割を中小企業が担っているもとで、中小企業支援にあたっては、中小企業憲章の精神を生かし、中小企業・小規模事業者を応援することが必要です。更に、大企業においては中小企業の振興に協力するとともに、地域づくりや地域の活性化に資する社会的責務を果たすことが求められます。また条例の趣旨を検証する審議会等を設け、時宜に応じて必要な改善を行うことが重要です。

（写真は、同条例案についての中小企業関係者との懇談会）