【緊急申し入れ】台風２１号による被災者等への緊急対策について京都市長 門川 大作 様
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡
台風２１号及び北海道胆振東部地震で亡くなられた方々に、哀悼の意を表するとともに、被害を受けたみなさんに、心からお見舞いを申し上げます。
台風２１号は、最大瞬間風速３９．４㍍を記録するなど、戦後最大級の暴風となり、市内でも広範囲にわたる停電や倒木、住宅の損壊や事業所、農林業、文化財にも甚大な被害をもたらしました。
日本共産党市会議員団が、被害状況の把握をすすめるなかで、深刻な実態が次々と明らかになってきました。そして被災されたみなさんから、生活と生業の再建に向けて切実な声が寄せられています。
すべての被災者や被災施設等を対象にした救援と生活再建の支援にむけ、以下の対策が緊急に必要と考えます。検討のうえ早急に具体化されるよう申し入れるものです。
記
１ 「京都市被災者住宅再建等支援制度」の適用を早急に決定し、活用できる被災者支援制度について、わかりやすく市民に広報すること。
２ 屋根・壁の被害に対して、ブルーシートの貸し出しを行うこと。
３ 被災調査を行い、被害実態を把握すること。罹災証明書の必要性を広く広報し、速やかに発行すること。
４ 災害ごみの収集・処理を無料で実施すること。
５ 通行止めとなっている国道、府道、市道等の開通を急ぐとともに、市民生活に支障が起こらないように倒木処理をすみやかに行うこと。
６ 農業、林業被害の全容把握を急ぎ、農業施設に対する災害復旧の補助率を高めること。動物防護柵（電気柵等）の復旧・修理にも支援策を講じること。
７ 中小企業対象の相談窓口開設や緊急融資制度の周知をはかること。中小零細企業や個々の商店の被害に対し、制度融資にとどまらない緊急の財政支援を行うこと。
８ 関西電力に対して、一刻も早い停電の復旧を申し入れること。停電の現況、復旧の目途などの情報をきめ細かく把握し、周知すること。
９ 社寺等の重要文化財や未指定文化財などの被害に対し、復旧や保全に対する支援策を講じること。
10 災害救助法、被災者生活再建支援法の適用申請など、被災者支援のためのあらゆる法と制度の活用を国や府に申し入れること。
