２０１８年度京都市予算案に対する日本共産党の組替提案

日本共産党京都市会議員団

　市長提案の２０１８年度京都市予算案は、破綻したアベノミクスの成長戦略、地方の財政とサービス切り捨て、「明治１５０年」を冠した事業の推進など、地方自治を踏みにじる安倍内閣の路線を踏襲し、「京プラン」後期実施計画の推進を軸に、投資的経費の増大、民間企業の呼び込み、インバウンドを基軸に「稼ぐ力」を誘導し、市政運営では徹底した「行革」の断行、社会保障費などの更なる抑制を進める内容となっています。

　日本共産党市会議員団は、２０１８年度京都市予算案について大型事業の見直しやムダつかいを改めて、社会保障の充実や京都経済を応援するものとするために予算の組替を提案いたします。

１、 子育て支援を拡充する。

○子ども医療費無料化制度の対象を通院も中学校卒業までに拡大する。

○保育園待機児童をなくすため認可保育園を増設し、保育士の処遇改善を図る。市立保育所の民営化を中止する。

○学童保育所・児童館を増設する。

２、 高齢者福祉の充実を図る

○老人医療支給制度の負担及び前期高齢者の負担を１割に戻す。

○敬老乗車証制度の応益負担への計画を中止し、現行制度を維持する。

３、 市民生活の支援及びいのちと暮らしを守る施策の充実。

○一般会計繰入減に使った7億円を引下げに回し、国民健康保険料の引き下げを行う。

○介護保険料の値上げを中止するための必要な措置を行う。

○福祉・介護従事者の処遇改善を図る。

○生活保護費の削減をやめ、夏季歳末見舞金を復活する。

○安定ヨウ素剤の市民への事前配布。

○北消防署の公園移転計画の見直し

○吉祥院消防出張所廃止撤回

○三施設一体計画中止。

４、 中小零細業者支援を強化し京都経済を守る。

○住宅・商店リフォーム助成制度の実現。

○経営相談・融資制度の相談窓口を区役所に設置する。

○中小零細業者への固定費補助制度を実現し、旅館業への支援を強化する。

○有料ごみ袋代の値下げを行う。

５、 少人数学級の拡充や教育条件整備を進める。

○小学校３年生以上の３５人学級実現、全員制の中学校給食の実現、給食費の無償化を図る。

○小中一貫校の創設をやめ、学校運営費の増額を図る。

６、 若者支援対策を強化する。

○ブラックバイト・企業をなくし、最低賃金をまず千円に引き上げる。

○京都市独自の給付制奨学金制度を実現する。

７、 駅のバリアフリーや身近な公共事業で京都のまちを守る。

○駅のバリフリー化を早期に進める。

○土木事務所の予算拡充で、生活道路や通学路の改善をする。公園整備及び河川整備や老朽化対策を強化する。

○交通不便地域を解消し、民間バスへの支援を拡充する。地下鉄烏丸線全駅に可動柵設置する。

○市営住宅の空き家対策を強化し、住宅困難者への支援を行う。

○区役所の予算と権限を拡大し、きめ細かく市民の要望に応える仕組みをつくる。

８、 財源の確保について

○大型事業（市庁舎整備３５０億円、中央卸売市場６００億円、美術館整備１００億円南部クリーンセンター整備１１５億円）については事業の見直しを行い、いのち・くらしを守る予算に回す。

○次の事業は見直し及び中止する。

　・南部クリーンセンターバイオガス化施設３０億円の中止

　・南部クリーンセンター展望台２億５千万円の中止。

　・ＪＲ梅小路新駅を結ぶ歩道橋５億２千万円の中止。

　・北陸新幹線及びリニア新幹線誘致は撤回。

　・北泉通り拡幅と北泉橋の中止

　・鴨川東岸線第三工区拡幅計画は撤回

　・明治１５０年記念事業の中止。

　・文化庁移転の抜本的見直し。

　・全国学力テスト、生き方探求教育を中止する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上