2018年度京都市予算編成に対する要求書提出にあたって

 日本共産党京都市会議員団

　2018年度京都市予算編成にあたって、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。

　安倍内閣は破綻が明らかな「アベノミクス」と格差拡大路線、憲法９条改悪の動きを大きくすすめています。結果、市民生活へのしわ寄せがさらにすすみ、その危機と矛盾はいっそう深まり、平和と民主主義についても大きく脅かされる事態が拡大しています。

　国の地方財政計画は、１）社会保障費の自然増分を連続して抑制する。２）自治体の標準的サービスの提供を保障する地方交付税本来の制度とは逆行する「行革」と「成果」を求めるトップランナー方式による「行革」競争。３）地方創生の名のもとに、公共施設の集約化と公的サービスの産業化の推進を柱に、さらなる市民生活との矛盾を広げるものとなっています。

　党市会議員団は市民のくらしを守る立場から、こうした国の方針を許さず、京都市の「行革」＝「京プラン」の撤回を強く求めてきました。しかし、市長の市政運営ですすんだのは、「稼ぐ自治体づくり」の名による規制緩和の拡大、中央卸売市場用地への東京資本誘致、引き続く学校の統廃合と跡地の民間活用、税の整合性を欠く宿泊税の導入、敬老乗車証制度の改悪検討、市民窓口業務の民営化の検討、京都市美術館のネーミングライツ売却、公共施設の合併等々であり、国の地方創生戦略方針に沿うものでした。加えて観光客呼びこみ型による観光政策は、市民生活との矛盾を拡大し、違法「民泊」急増などによる住環境の悪化、都心部でのホテル建設ラッシュと新たな問題を急増させました。

　党議員団はこうした事態を解決するために、「違法『民泊』に対する調査・指導と担当部署の体制強化を求める申し入れ」、「違法『民泊』問題の見解と呼びかけ案」、「利用者の負担を増やし利用抑制につながる敬老乗車証の改悪に反対する声明」、「『市バス・京都バス一日乗車券カード』の値上げ案撤回の申し入れ」、「京都市による『空にかける階段'88－Ⅱ』の切断撤去に断固抗議する声明」、「問題山積の『京都市宿泊税条例』はいったん撤回し市民的議論を」、「市民の暮らしと宿泊者の安全を確保する『民泊』条例の制定を目指す日本共産党京都市会議員団の提案」等申し入れ、見解発表など繰り返し行ってきました。引き続き市民の皆さんと力を合わせ、市政運営に反映させるよう取り組みを強化する決意です。

　来年度予算編成にあたって、１）憲法９条改悪を許さず、憲法を生かす市政運営。２）「京プラン」の撤回。社会保障、福祉の増進。３）地域循環型の産業政策推進。４）原発ゼロの実現。５）「公的サービスの産業化」「稼ぐ自治体づくり」・規制緩和の都市機能集積の京都創生総合戦略を転換し、京都の良さを守るまちづくりを基調とするよう求めるものです。