「違法民泊」に対する調査・指導と担当部署の体制強化を求める申し入れ

京都市長　　門川大作様

日本共産党京都市会議員団

団長　山中渡

　京都市内全域で「民泊」が急増し、各地でトラブルも発生しています。

　日本共産党京都市会議員団が、5月17日に行った東山区の六原学区内の現地調査の結果、京都市の許可施設一覧に載っていない、無許可で営業を行っていると考えられる「違法民泊」が11ヶ所で確認され、これらの施設では、近隣住民から「ゴミを路上に放置している」（2ヶ所でゴミを確認）「夜中にチャイムがなって道案内を求められた」「苦情を言いたくても連絡先がわからない」といった声が多数ありました。

　また、許可を得て営業をしている45ｹ所の簡易宿所において、25施設では従業員不在で、近隣住民への聞き取りからも、従業員が受付をしている事実の有無を確認することができませんでした。さらに、19施設では、番号キーやICキーなど、鍵の受け渡しを必要としない形状の鍵を採用していました。従業員不在で、受け渡しを必要としない形状の鍵が採用されている12施設については、玄関帳場での鍵の受け渡しを実施していない、条例違反がつよく疑われます。

　また、聞き取りの中で、「京都市に連絡をしても『忙しいから電話では対応できない。文書で提出してくれ』と言われた」と京都市の対応に対する不満の声も寄せられました。

　以上の調査結果から、京都市の責任で以下の点について対応を求めます。

① 「無許可の宿泊業」が疑われる、いわゆる「違法民泊」（調査当時）について、 ただちに調査・指導を行うこと。

② 簡易宿所の許可をえて営業しているすべての施設についても、チェックイン時の面接における鍵の受け渡しが行われているかについて、ただちに調査し、行われていない場合には指導し改善させること。

③ 京都市は6月1日から調査を民間委託しているが、指導権限をもつ市職員の増員など体制の拡充を行うこと。

以上