京都市の民泊対応に対する緊急申し入れ

　急増している違法民泊による市民への悪影響が広がっている中、日本共産党市会議員団は従来から、「全市11箇所の民泊対応部署を1箇所に集約すれば、今以上に違法民泊が野放し状態になる」と指摘してきました。それに対して京都市は「重点的、集中的、機動的に対応できるよう集約化し、・・・・行政として適切に指導していく」と答弁してきました。

　ところが、市民が行政区の保健センターに民泊相談の電話をしても対応できない事態になっています。また、新しく設置された医療衛生センターでも、新たな体制が取れておらず、市民生活の被害に対応するすべが無く、緊急対応が必要な例にも事実上対策がとれないという事態はあまりにも無責任であり、市政の空白を生んでいる市の責任は重大です。

　日本共産党市会議員団は、民泊対応について、必要な体制を早急に確立することを強く求めます。