［談話］政務活動費のいっそうの透明性確保と厳格な運用にむけて日本共産党京都市会議員団 団長 山中 渡
京都市会は、政務活動費の人件費・事務所費の上限の設定や日報の提出を義務づけることなどを決定し、昨日、市民団体が訴訟３件を取り下げました。
日本共産党京都市会議員団は政務活動費のあり方等について申し入れを行ってきましたが、全会派の合意のもと、費用弁償の廃止や政務活動費の１円からの領収書提出と公開、インターネット公開が実施されてきました。
引き続き、市民の税金である政務活動費のいっそうの透明性確保と厳格な運用をすすめ、説明責任をはたすよう、全力をあげる決意です。
