［声明］京都市焼却灰溶融施設損害賠償訴訟判決について

　京都地裁は、先月２７日、京都市が住友重機械工業に対して焼却灰溶融施設プラント設備工事に係る損害賠償等を求めた訴えをすべて棄却しました。

　今回の訴訟は、同施設が総点検個所８５２ヵ所にも及ぶなど重大なトラブルを繰り返し、完成の目途がたたないとして京都市が住友重機械工業に損害賠償を請求したものです。

　同施設について日本共産党京都市会議員団は、灰溶融処理は技術的に未完成の施設であり、高ランニングコストが自治体財政を圧迫し運転中止に至る自治体が増えていること、また、同施設は総事業費１７５億円、年間運転経費２０億円を要するなど、巨額のムダ遣いであることを指摘し、事業の中止と住友重工との契約を解除するよう繰り返し求めてきました。

　京都市は聞き入れることなく、施設設備工事をすすめた結果、試運転直後にトラブルが発生、その後もトラブルが繰り返されたにもかかわらず「時間をかけて総点検」と施設工事の延命を図ってきました。２０１３年８月１日になってようやく京都市は「焼却灰溶融施設の心臓部」のトラブルであることを認め、住友重工に契約解除を通知するに至ったものです。

　契約解除判断を遅らせ、これまでにも巨額の税金をつぎ込んできた京都市長の責任は重大です。また、住友重工の灰溶融施設については契約解除としたものの溶融施設整備方針を撤回していません。今後の対応において、市長には契約解除に至った経過について真摯に反省するとともに、溶融施設整備方針を撤回すること。そのうえで市民にいっさいの負担を生じさせないよう万全の対策をとる責任があります。

　党議員団は、技術的に未完成な施設建設をすすめた京都市長、住友重工の責任を引き続き明確にするとともに、溶融炉前提のごみ減量ではなく市民と協力した焼却ごみ減量の推進、財政の無駄遣いを許さない市政実現へ力を尽くす決意です。