2016年度の予算要求書の提出にあたって

日本共産党京都市会議員団

　2016年度の予算編成にあたって、日本共産党京都市会議員団として要望書を提出します。国はこの間、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５（地方創生基本方針）」を閣議決定し、この中で、国と地方の来年度予算編成の考え方を示しました。そこでは、社会保障削減や地方財政の削減、公的サービスの民営化や民間開放の方向が強く打ち出されています。

　京都創生総合戦略では、こうした国の方針と一体に「行財政改革」の推進、都市計画の手法の規制緩和を推進するとし、過日公表された京プラン後期実施計画（骨子）では「京都創生総合戦略のすべてを盛り込む」ことが示されています。「債権回収体制の強化」「民間活力を徹底的に生かすための環境整備」「市有地・民有地の産業用地としての積極的活用」「学校跡地活用」、「京都市公共施設マネジメント基本計画」に基づく「公共施設の再編・統合」方針など、大企業が活動しやすい国づくりの京都版です。

　市民生活は依然として厳しい状況が続いています。政令指定都市の中で本市は、非正規雇用率ワースト1、事業所減少率ワースト２、合計特殊出生率全国最低クラスに示されるように、市民のくらし、経済を支える重要な指標のいずれもが危機的状況です。

　京都経済についても、中小企業団体の景況調査では「『回復局面』とは言えず依然不安感ただよう」との結果が報告されています。また、京プラン後期実施計画（骨子）でも「中小企業など隅々にまで浸透しておらす、多くの市民が実感できるまでには至っていない」と記述せざるを得ない状況です。京都経済と中小企業の現状は依然として厳しく、好転の見通しは立っていません。

　来年度の予算編成にあたって、第一に、憲法を生かす市政運営を行うこと。第二に、原発再稼働を認めないこと。第三に、京プランの撤回、ごみ袋代を流用した展望台設置など無駄な事業の中止、安全性が確認できないバイオマス化事業の中止、社会保障の拡充など市民の声を聞き、くらしを支えるために最善を尽くすこと。第四に、京都経済を支える中小零細企業の振興のために、賃金条項を明記した公契約基本条例の発展、中小企業振興基本条例制定など地域循環型の産業政策をすすめること。第五に、国の地方創生と一体の「市有地や民有地」の民間開放方針の撤回、世界遺産を壊すまちづくりをやめ、京都の良さを守り、住み続けられる京都づくりに転換することを強く求めるものです。