［声明］11月市会を終えて

日本共産党京都市会議員団

一、本日15日間の審議期間を終えて11月市会が終了しました。

　今市会は、来春の京都市長選挙を前にした最後の市会として、門川市長の2期8年間の評価が問われ、市民のいのちとくらし、京都のよさを守る市政への転換を求める世論と運動が広がる中で開かれました。

　今市会は市長提案の35議案を審議し、党議員団は、保育所や介護基盤整備などの社会福祉施設整備、まちの匠の知恵を生かした京都型耐震リフォーム支援事業の2015年度一般会計補正予算について、必要な補正であり賛成しました。

　その他、農業委員の公選制を廃止して任命制に移行し、定数を半減し、農地の大規模化を進める農地利用最適化推進委員会を新設する条例の一部改正は、農業委員会の権限を大幅に弱め形骸化するものとして反対し、南部クリーンセンター第二工場（仮称）新設工事に関する請負契約の締結は、第二工場は必要な施設であるものの、家庭ごみ袋代の収益を流用しての展望台（2億5千万円）、他都市でトラブル続きの施設と同式のバイオガス化施設（最大30億円）の建設を含んだ契約であり反対し、それぞれ終了本会議で討論しました。

　また、都市公園において自動販売機等の設置または管理に関する手続きや許可に関する使用料を定める京都市公園条例の一部改正は、自動販売機の設置を拡大し、地球温暖化に対する環境整備や省電力化の取り組みに逆行するものとして反対し、その他の議案には賛成しました。

　経済総務委員会に付託された請願「マイナンバー制度実施の延期及び廃止の要請」を、自民、公明、民主・都みらい、京都、維新の会の賛成多数で不採択にしたため、党議員団は採択するよう求め、討論しました。

一、党市会議員団は、本会議代表質問で市民の声に耳を貸さない市長の姿勢を厳しく追及し、切実な市民要求の実現を求めました。

　学校跡地は、防災と地域コミュニティの拠点として活用すべきとし、地域住民の声や要望を無視して進められる学校統廃合跡地の民間活用計画を厳しく批判しました。特に、高浜原発が事故を起こした際に東山区の4つの元小学校が舞鶴市民の避難場所に指定されている事実を示して、防災の拠点であり、「民間活用計画を撤回すべき」と迫りましたが、京都市はあくまでも民間活用をすすめる立場に固執しました。

　また、世界遺産である下鴨神社、二条城の景観壊しをやめるよう強く求めました。副市長は「下鴨神社のマンション建設は、糺の森に調和した整備がなされるもの」と開き直り、二条城北西に建設予定の大型バス駐車場問題、下鴨神社問題に関して「日本イコモス国内委員会へ、任意で情報を提供し説明を行い、懸念等の指摘はなく、ご理解いただいている」と答弁しましたが、その後の委員会質疑で、個人的に理事に伝えたものであり、日本イコモスの機関会議に諮った回答でもないことが判明しました。

　党議員は、国民健康保険を「助け合い」とした9月市会市長総括質疑での答弁について「国や自治体の責務を放棄するもの」と撤回を求めましたが、副市長は「国民全体で支えあい、助け合う制度」と繰り返し、差し押さえを正当化し、保険料引き下げを冷たく拒否しました。

　また、介護保険制度について高齢者福祉施設整備と人手不足の解消を、敬老乗車証について、応益負担の検討をやめ制度を維持することを求めました。

　京都経済について小規模事業者の活性化こそ重要と、中小企業の底上げを求めましたが、答弁では、中小企業の深刻な実態に目を向けず、安倍政権の進める成長戦略推進の立場に固執しました。

　高学費と奨学金の返済に苦しむ学生と保護者の切実な声を紹介し、実態調査をおこなうよう求め、市独自の給付型奨学金制度の創設を求めました。また、ブラック企業・ブラックバイトを根絶する条例の制定、雇用担当部署の設置を求めました。

　＊詳細は、11月市議会報告（12月発行）

一、意見書、決議の提出では、保育に関わる職員の専門職にふさわしい処遇の改善も含め

「保育士等の確保対策を求める」決議が全会派一致で可決され、「ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める」意見書が全会派一致で可決されました。

　　「大学の機能強化を求める」意見書について、国の「地方創生総合戦略」にそって国立大学の大幅な授業料の値上げ、大学の縮小・再編を招くものであることを討論で指摘し反対しました。「文化庁の京都移転を求める」意見書、「マイナンバー制度の円滑な運営に係る」意見書に反対しました。

　

一、京都市が「京プラン後期実施計画（骨子）」を発表し、「京プラン」の総仕上げをするとしました。市民負担増とサービス切り捨てを進めた「前期計画」の反省もなしに、「大企業が活躍できる京都づくり」「さらなる市民負担増と市民サービス切り捨て」を進めようとするものです。党議員団は、国の「地方創生総合戦略」と一体となり、市民の財産を企業のもうけのために差し出す「京プラン後期実施計画（骨子）」の撤回を求めました。

　※詳細は「団長談話」、政策宣伝資料（12月12日市会議員団発行）を参照

一、議会改革を検討する市会改革推進委員会において、政務活動費の報告の中で現在公開されている収支報告書、領収書、会計帳簿兼支出一覧、支出証明書に関して市会ホームページでネット公開することが合意され、今年度分の報告から実施されることになりました。党市会議員団が提案していたものであり、さらなる公開を求めて全力をあげるものです。

一、戦争法・安保法制の強行可決から三ヵ月が経過しましたが、国民の「戦争法廃止」「野党は共闘を」の声は日増しに強くなっており、日本共産党の「戦争法廃止のための国民連合政府」の呼びかけに賛同する声は日増しに広がっています。

　来春2月の京都市長選挙勝利・本田久美子憲法市長実現、7月の参議院選挙勝利に向けて、党市会議員団は全力をあげます。