［団長談話］京都市「京プラン後期実施計画（骨子）」について

　京都市は来年度から「行革」プランの後半期をスタートさせるとして、「京プラン後期実施計画（骨子）」（以下「後期（骨子）」）を発表し、本日から市民意見募集をはじめました。

　前期「京プラン実施計画」は、「国の構造改革」路線と一体に、社会保障費の大幅削減など市民生活を支える重要な分野についてもサービス削減を実行し、住民の福祉の向上をはかるべき自治体の変質を大きくすすめました。その結果、大都市の中で京都市は、非正規雇用率ワースト1、事業所減少率ワースト２の指標の示す通り、雇用の不安定と低賃金構造が拡大し、多くの中小零細企業が廃業・倒産に追い込まれる事態となりました。市民生活をとりまく事態はこれまでに増して深刻になっています。

　ところが「後期（骨子）」には、国の「構造改革」と一体にすすめた前期「京プラン」が、市民のくらしを壊したことへの反省がまったくありません。市民生活の深刻な実態に目を向けることなく、「社会福祉関連経費、公営企業への繰り出し金などを含む消費的経費のすべての予算について」「前期実施計画で見込んだ以上の財源確保をします」といっそう踏み込んだ行政サービス削減の実行を宣言しています。

　高すぎる国民健康保険料、足りない高齢者福祉施設、京都の良い保育を支えてきたプールの制形骸化や待機児の実態を無視した保育政策、敬老乗車証制度の改悪検討、市民の相談体制の弱まりと市税等の取り立て強化などに市民の不安が大きく広がるもとで、「後期（骨子）」を実行するなら、市民生活をとりまく危機的状況がいっそうすすむことになります。

　この間、市長は、国・財界の求める地方創生路線である、大企業がもっとも活動しやすい国づくりを忠実に実行、国に先行して、まちづくりの規制緩和や地方創生の京都版である京都創生総合戦略をいち早く策定したことを自負してきました。「後期（骨子）」では、こうした方向を露骨かつ全面的に打ち出しているのが特徴です。「民間活力を徹底的に活かすための環境整備」のために「多様な民間投資を促進するための柔軟な都市計画手法の活用」「市有地・民有地の産業用地としての積極的な活用」をすると明記、企業のために「市有地・民有地」を全面活用する方針です。公共施設整備についても「公共施設の再編・整備」「公設施設の民営化」など、さらなる公的責任放棄の方向です。

　市民の共有財産である公有地を企業に差し出し、「大企業が活動しやすい京都づくり」に大きく踏み込むものでしかありません。

　京都経済の再生、中小企業支援策についても、その中心は「新産業の創出」「ベンチャー企業の支援」「市外さらに海外からの企業誘致」の推進です。本気で「中小企業をはじめとする企業の活性化」「雇用と所得を増加させる」というなら、公契約基本条例の発展と活用方針を明確にすべきです。中小企業振興と雇用の安定・賃金引き上げには、その効果がもっとも見込める賃金条項を明記した公契約条例への発展が必要です。中小企業振興基本条例制定の方針もなく、ブラック企業やブラックバイトなど雇用をめぐる深刻な事態に対する対応策もありません。これでは中小企業支援と疲弊した京都経済の底上げ、雇用の安定と雇用報酬の引き上げなど適正な労働環境は期待できません。

　大義のないリニア新幹線誘致推進を重ねて掲げるなど、無駄遣いに対する反省もなく、また、四条通り二車線化問題や二条城北西部バス駐車場建設や下鴨神社マンション等建設容認などに象徴される市民の声を聞かない市政運営に市民の批判が集中しています。市民の声を聞き、くらしを支えるために最善を尽くすことが自治体の本来の役割です。　

　日本共産党京都市会議員団は、戦争法廃止、憲法擁護、「京プラン」撤回、市民のくらしと安全を守る市政実現へいっそう力をつくす決意です。