［申し入れ］大西ケンジ市会議員が経費を不正使用したとされる認定ＮＰＯ法人について　京都市は速やかに責任ある調査を行ない、公表すること

　自民党の大西ケンジ京都市会議員（左京区選出）が、当選前から会計担当の役員を務めていたＮＰＯ法人「田中セツ子京都結婚塾」で不適切な会計処理を行ない、それを指摘されて約２４０万円を返還していたことが明らかとなり、市民の中に｢真相を明らかにせよ｣、「大西氏に議員の資格なし」と怒りの声が広がっています。

　６月２３日、４５人の市民の方々が、「重大な違法行為と当人が市議会議員という重要な社会的立場にあることに鑑み、一刻も早く真相を明らかにするため」と、大西市議を業務上横領容疑で京都地方検察庁に告発しました。京都地検は６月２９日、異例の早さでこの告発状を受理しています。

また、同法人理事長は法人のホームページに公表した文書で「経理関係書類を精査した結果、不必要な事務用品や商品券の購入など一部経費支出が架空であったことが判明し、本人に確認したところ、経費の私的流用が明らかとなった」としています。

　この法人は、京都市が昨年２月に認定ＮＰＯ法人と認めたもので、同法人の婚活事業に二つの区役所から補助金も交付しています。一般のＮＰＯ法人と違い、認定ＮＰＯ法人は税制上の優遇措置が受けられるなど、より公益性が高いもので、市の認定ＮＰＯ法人は１３しかありません。特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）第６４条は、認定ＮＰＯ法人の運営が著しく適正を欠いている疑いがあるときは、行政が施設に立ち入り、帳簿類を検査することを定めています。同法第２７条は、「計算書類及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること」という会計の原則も定めています。

　日本共産党京都市会議員団は、京都市が、明らかになった経過とＮＰＯ法に定める所管庁の監督権限を踏まえ、会計処理など同法人の調査を速やかに行ない、その結果を公表するよう申し入れるものです。