［団長談話］京都市の国民健康保険料引き下げ提案について

　昨日開かれた平成２６年度第３回京都市国民健康保険運営協議会において、京都市は国民健康保険料の引き下げと最高限度額の引き上げ方針を発表しました。２月市会へ提案される方向とされています。

　その内容は医療分、後期高齢者支援分、介護分にかかる保険料率を全て引き下げるもので、全てで保険料率を引き下げるのは制度発足以来、初めてのことです。これにより、被保険者一人あたり年間平均で２５３２円の保険料引き下げとなります。また、保険料軽減措置の対象世帯の所得基準額改定により、保険料５割軽減、２割軽減の対象者の拡大も打ち出されています。

　高すぎる国民健康保険料の引き下げは積年の市民の願いであり、党議員団も市民とともに繰り返しその実現を求めてきました。最高限度額の引き上げはあるものの、９割超の被保険者の負担軽減は、その願いに応えるものであり、国保料の引き下げを求める運動の成果です。

　しかしながら、今回の提案は、歳入超過分１４億円について保険料負担軽減は７億円にとどめ、残り２分の１は一般会計繰入金の縮小に充てるものとなっています。これは、国保の都道府県単位化を前提とした自治体独自繰り入れの後退を図る国の方針に沿うものであり、認められません。市民の国保料引き下げの切実な願いに正面から応えるべきです。

　党議員団は引き続き、更なる国保料の引き下げ実現と国民健康保険の都道府県単位化の中止にとりくむものです。