声明「12月特別市会を終えて」

一、１２月特別市会は本日、市長提案の訴えの提起１件を審議し、終了しました。この議案は、前訴で懲戒免職取消が確定した原告が、京都市がすでに支払った給料及び退職手当相当額に加えて、未払給与と損害賠償等を求めていた裁判で、京都地裁が京都市一部敗訴の判決を下したことから、控訴審で争うというものであり、全会一致で可決されました。

二、日本共産党市会議員団は、１２月２２日、市会議長に対して政務活動費の公開拡大についての申し入れを行ないました。

　これまで京都市会では政務活動費の運用について、会派･議員の収支報告書と、それに対応する１円からの領収書を毎年議長に提出しています。これらは市会の図書･情報室でも閲覧でき、収支報告書は市会ホームページでも公開されています。

　今回の申し入れは、政務活動費の不適切な支出が次々と報道され、公開拡大を求める世論が広がっている中で、「税金である政務活動費は、議員や会派の調査研究活動等に適正に支出されるべきであり、その内容の公開拡大がいっそう求められて」いるという立場から行なったもので、領収書のホームページでの速やかな公開、政務活動費運用に係る会計帳簿や契約書、宣伝物の議長への提出、及びこれらの閲覧とホームページでの公開を求めています。

　党議員団は今後とも、市民に開かれた、市民の願いに応える市政の実現へ全力をあげます。

以　上