2015年度予算要求書の提出にあたって

日本共産党京都市会議員団

　安倍政権がすすめた経済政策アベノミクスと消費税８％増税のもとで、国内総生産は２・四半期連続して落ち込み、労働者の実質賃金は１年３ヶ月連続して下がり続けています。家計消費は５％の増税時を上回る落ち込みとなり、国民の８割が景気回復の実感がないと答える深刻な事態が続いています。京都経済の主軸である中小企業においても、消費税の価格転嫁できない企業が相次ぎ、小規模企業ほどその影響は大きく、少なくない中小企業のところで売り上げ減少が続いています。

　年金削減や医療費、介護保険料の負担増、高すぎる国民健康保険料に対する市民の不安も日々大きくなっています。

　２０１２年度から始まった「京プラン」実施計画は、地方自治体の役割放棄をすすめ、まちづくりを大きくゆがめています。市立看護短期大学廃止、リハビリテーションセンター附属病院の廃止、民間保育園の支援削減、公立保育園の民間移管など市民の命と健康を守り、子育てを支援する分野にまで及ぶ切り捨てに、関係者からは強い怒りの声が相次いでいます。市民の「宝」と称される敬老乗車制度を壊す動きにも「制度継続」を求める運動が広がっています。昨年の台風被害に続く今年の豪雨災害の下で、治山治水対策強化は急務です。

　また、京都市において、これ以上、公契約条例が「検討」の域を超えず、いまだに中小企業振興基本条例が制定されない事態が続くことは許されません。

　日本共産党京都市会議員団は、来年度予算編成にあたって「海外で戦争する国づくり」を許さないなど憲法擁護を基本に市政運営をおこなうこと、計画そのものが無謀なリニア中央新幹線の誘致運動を直ちにやめること、公の施設を含めたまちづくりを民間資本と規制緩和に求めるIR構想などから撤退すること、「京プラン」実施計画を撤回し、市民の暮らしと健康を守る自治体本来の役割を果たす予算とすることを強く求めるものです。