［団長談話］京都市会議員の定数・報酬問題について

日本共産党京都市会議員団　　団長　山中　渡

議員定数削減を短時日で強行する民主主義否定の暴挙は認められません

　京都市会の現行議員定数６９人について、自民党が４人削減、民主・都みらいが２人削減、公明党が２人削減をそれぞれ提案し、今議会会期末の３月１７日までに結論を出したいと考えていることが明らかになりました。今回、これらの会派から具体的な議員削減数が示されたのは初めてです。
　議員定数問題は、議会が立法機能及び議事機関としての役割や行政執行の監視機関としての役割を果たせているかどうかに関わる、議会制度と民主主義の根幹をなす重要な問題です。したがって、市民公開のもとで、時間をかけた慎重な審議が欠かせません。
　議員定数削減を、議員だけで、それも３月はじめからの極めて短時日で決めることになれば、そのこと自体が大問題です。住民無視、民主主義否定の行為そのものであり、断じて容認できません。

住民とのパイプを太くすることで1票の格差是正を

　日本共産党京都市会議員団は、人口比から西京区、山科区、伏見区の定数をそれぞれ１人増、総数３増とし、住民とのパイプを太くすることで格差是正をはかることを提案します。この是正を実施すれば現行の１・５３倍の格差を１・３５倍に改善することができます。また、１議員あたりの人口は現行の２１，３６３人から２０，４７２人と改善され民意の反映の向上がはかられます。
　地方議会は、二元代表制のもとで、首長とともに選挙によって公選され、議会と首長はそれぞれ独立し、対等で地方行政の公正な運営をはかる機関です。また、行政執行の監視とともに議案の議決、条例の制定を図るという議決と立法の機能をもった議事機関です。多様な住民の民意を反映して、十分な審議を通して民意を調整し、意思決定を図るという重要な役割を担う住民の代表機関です。
　１票の格差是正は、民意を切り捨てる定数削減ではなく、住民とのパイプを太くすることによってこそはかるべきです。

議員報酬３割削減で、くらし応援と格差是正を

　党議員団は、議員報酬の３割削減を提案します。
それによって生み出される財源は、３億２４６０万円です。この財源を活用して、市民のくらし応援と定数増による格差是正をはかります。

以　上