［団長見解］2014年度予算案の発表にあたって

日本共産党京都市会議員団　団長　山中渡

一、市長は2月市会に、2014年度京都市一般会計予算など154件の議案を発表しました。
　2014年度当初予算は、「国の経済対策に呼応し、京プランに掲げる京都の未来像を確実に実現するための積極予算として編成した」としています。
　予算規模は、全会計で1兆6404億円となり、前年度当初予算と比べて384億円の減、一般会計では前年度より29億円の増です。一般会計の市債発行額は867億円（臨時財政対策債432億円を含む）となり、年度末市債残高は1兆2773億円で過去最高となり、市民一人あたり86・8万円となります。
　2014年度予算は、安倍内閣による消費税増税と社会保障切り捨てによる国民負担増の攻撃が強まる下で、地方自治体が国の悪政に対する防波堤の役割を発揮し、市民のいのちと暮らしを守るのかどうかが鋭く問われます。

一、予算案では、市身体障害者リハビリセンター付属病院や公立保育園の廃止提案を行い、敬老乗車証制度の改悪方針の撤回をせず、11月市会で強行した市バス・地下鉄料金値上げを前提とした予算となっています。
　さらに、国の消費税増税に伴い、昨年に続く上下水道料金の連続値上げをはじめ、公の施設の使用料やごみ処理などの手数料について「法の趣旨や国の通知に則り、原則、適正に転嫁する」として、24億円（指定管理者の利用料金施設の転嫁額を含む）もの値上げを提案し、すでに値上げを決定している業者搬入ごみ処理手数料を含むと27億7千万円もの市民負担増となります。国の悪政いいなりに市民生活に打撃を与えるものであり、党市会議員団は、消費税増税の中止を国に求め、公共料金の値上げを撤回するよう強く求めます。

一、予算案では107億円の財源不足対策として、市職員削減と給与制度の見直し、芸術大学への運営交付金をはじめ193事業の縮小、効率化による市民サービス削減等が提案されています。とりわけ、区役所・支所における市民税賦課業務の集約化と効率化の名による市税事務所設置提案は、職員数削減と人件費削減が目的であり、市民サービス後退につながるものです。
　また、国の地方財政計画により、地方交付税（臨財債含む）は前年度比27億円も削減されました。「臨時」といいながら10年以上も続く臨財債制度の廃止と交付税による安定財源の確保が求められています。また、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金増額分が48億円（5か月分）計上されていますが、地方財政計画ではその規模の地方交付税を減額する仕組みであり、増税による新たな市民負担増となります。

一、予算案では、中小企業支援策として消費税率引き上げに対応する金融支援の充実といいながら、「企業の資金ニーズ」を口実に制度融資預託金を前年度比130億円も減らしています。京都市の非正規雇用率は43・7％と政令市ワースト１位であるにもかかわらず有効な対策はとられていません。地域経済の活性化に欠かせない公契約条例は、未だに提案されず、「中小企業を下支えする」としながら中小企業振興基本条例も提案がありません。

一、市民の運動と議員団の奮闘で、26年度限定ですが70歳到達者の医療費自己負担に係る臨時的な激変緩和措置を予算に盛り込まれ、民間保育所耐震改修助成、道路橋りょうの耐震補強と老朽化対策、地下鉄駅への可動式ホーム柵整備、伝統産業従事者設備改修事業補助制度の創設、など市民にとって必要な事業も組まれています。
　また、無駄使いとして批判されてきた高速道路三路線整備は事実上断念し、焼却灰溶融施設は契約解除においこまれました。
にもかかわらず、リニア中央新幹線の誘致促進予算が引き続き計上されていますが、エネルギー浪費型の交通機関であり、国と地方の巨額な財政負担が生じるなど問題点が多く、誘致活動を続けることは無責任です。

一、アベノミクスによる経済対策に伴い編成された2013年度補正予算と2014年度当初予算を合わせると705億円の公共投資予算が計上されています。市民生活に役立つ市営住宅や学校などの維持修繕や環境整備事業は、地域の中小企業への発注など地域経済活性化に結びつく施策とすることが求められます。過去、国の大規模な公共投資誘導策によって財政赤字を拡大した苦い経験を教訓に、事業計画は十分な精査が必要です。

一、安倍政権は、集団的自衛権の行使や憲法改悪を狙い、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ推進、社会保障の解体など、暴走政治をさらに進めようとしています。安倍政権と国民との矛盾はますます深まるばかりです。予算市会の直後には京都府知事選挙が行われます。
党市会議員団は、府政転換めざして全力をつくすとともに、市民との共同した運動を進め、積極的な対案を示した議会論戦をすすめるために奮闘します。

以上