2014年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって

日本共産党京都市会議員団

　来年度予算は、国の消費税増税をはじめ、地方財政削減や社会保障の解体など、このまま実行するなら、地方経済や地方自治体に深刻な犠牲が現れざるを得ないもとで編成することになります。
　この間の安倍政権のすすめた「アベノミクス」で、京都市の中小企業は深刻な危機に追いやられ、京都経済の衰退傾向は続いたままです。また、連続する地方財政削減とこうした方針に沿う市政運営のもとで、「住民福祉の機関」としての京都市の役割後退、市民サービス削減と負担増が大きくすすみました。
　日本共産党京都市会議員団は市民のくらしを守る上で、第１に、来年４月の消費税大増税の実施の中止と中小企業の振興、支援策の抜本的強化、働く人の所得を増やす経済政策への転換、第２に、「自助」の名のもとにすすめる国の社会保障の解体を許さず、社会保障の再生・拡充を実現し、「住民福祉の機関」としての役割を果たすこと、第３に、即時原発ゼロの立場で、再生可能エネルギーの大規模な普及と開発を本格化させること、第４に、台風１８号のすべての被災者救援と復旧支援に全力をあげるとともに、被害の教訓を生かし河川改修など都市基盤整備、人災は絶対に繰り返さないという安全なまちづくりをすすめることを基本に予算編成を行うことを強く求めます。
　今すすめている「京プラン」実施計画によるさらなる市民犠牲や職員削減の検討については、直ちに中止するよう強く求めます。敬老乗車証制度を壊す動きに対して、反対の声が短期間に広がっています。高齢者の皆さんをはじめ多くの市民から大切にされている制度を壊す検討を中止すべきです。さらに、今でも「日本一高い」市バス、地下鉄の旅客運賃の消費税増税に合わせての値上げは、諸物価の上昇に連動し、乗客離れにもつながります。値上げ方針を撤回するよう強く求めるものです。同時に、消費税増税を口実にした各種公共料金の値上げを行わないよう求めます。
　安倍政権が成立を強行した「特定秘密保護法」、「構造改革路線」「ＴＰＰ推進」のやり方にも国民の強い批判があり、地方自治体にも深刻な影響を与えています。日本共産党京都市会議員団は住民の声を市政に届け、住民の願いにこたえる自治体をつくるためにいっそう力をつくす決意です。