関西電力(株)社長 八木誠 様
日本共産党京都府委員会 委員長 渡辺和俊
国政委員長 倉林明子
日本共産党京都府会議員団 団長 前窪義由紀
日本共産党京都市会議員団 団長 山中渡
関西電力の八木社長は、5月27日の記者会見で、「7月の新基準ができしだい、すでに運転を再開している大飯原発以外の原発の運転再開を申請したい」と述べました。これは高浜原発3.4号機の運転再開を申請する方針を明確にしたものです。
しかし、福島第一原発事故は収束どころか、事故発生時の10倍もの放射能を含んだ莫大な汚染水が大問題となるなど事故真っただ中の状況であり、未曾有の被害は今なお拡大を続けており、事故原因の究明さえできない状況です。地震列島の日本では、人類と原発は共存できないことを冷厳な事実として示しています。
こうした中で安倍内閣は、原発の新たな「規制基準」をつくり、原発の再稼働を進めようとしていますが、到底許されません。しかも、原子力規制委員会の「規制基準案」は過酷事故によって大量の放射能が放出されることを前提にしており、国民の同意を得られるものではありません。
関西電力は、大飯原発の真下を通る破砕帯が活断層の可能'性があると指摘されても、認めようとせず、熊川断層を含む三つの活断層が動いた場合の調査についても誠実に取り組もうとしていないなど、安全対策に取り組む姿勢が欠如していると言わなければなりません。
このような中で、関西電力が高浜原発3.4号機の再稼働を申請することは、過酷事故への不安をますます強めるものであり、断じて認めることはできません。
従って、高浜原発3.4号機の運転再開への申請方針をただちに撤回するとともに、大飯原発を直ちに停止し、他の原発の再稼働も断念すべきです。このことを強く申し入れるものです。