2013年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって

日本共産党京都市会議員団

　
　国会が解散され、師走の総選挙が行われます。消費税増税の強行と社会保障の切り捨て、原発ゼロの願いを踏みにじる原発再稼働と建設再開、TPP参加表明、オスプレイ配備をめぐるアメリカ言いなり等に対する強い批判に野田内閣が追い込まれた結果です。
　京都市においてもこうした国の政治が市民生活を直撃しています。景気後退と深刻さを増す雇用と中小企業経営の改善の見通しはまったく見えません。また、「京プラン」と「京プラン・実施計画」など一連の「行革」プランは、国民健康保険料や介護保険料の負担増、生活保護抑制策を強め、大幅な職員削減と公務労働の民営化の拡大で市民サービス低下を大きくすすめました。また、今年度から京都市は資産活用促進課や債権回収促進担当部署を設置したことに続き、今後「債権管理条例（仮称）」の制定を予定していますが、自治体本来の役割を根本から変質させる動きです。
　京都でおこなった日本共産党と経済団体との懇談の席上で「利益率３％から５％の中小企業は優良企業。消費税１０％が実施されるならその優良企業も成り立たなくなる」「税率が２倍になる増税は過去に例がない」など消費税増税への強い批判の声が出されました。また、原発ゼロ実現は、若狭の原発群から３０キロメートル、８０キロメートルの範囲にある京都市にとって喫緊の課題です。福島県ではいまなお１６万人もの人が避難生活を余儀なくされ、放射能の被害も拡大しています。原発ゼロを求める市政でこそ市民の安全を守ることができます。
　これまで党議員団は、消費税増税と社会保障の切り捨て中止、原発ゼロの実現、TPP参加反対を国に求めるよう質してきました。「中小企業振興基本条例」や「公契約条例」の制定で、中小企業振興と地域経済の活性化につながる施策を実行すること。また、再生可能エネルギー普及は、地産地消と地域の中小企業の発展につながる産業になるとして促進を求めてきました。これらの実行は急務です。
　財政再建にむけても、国に対して地下鉄事業への財政支援を求めること。さらに焼却灰溶融施設の契約撤回、市内高速道路残る３路線の計画撤回などムダな公共事業の中止を直ちに決断することが必要です。そのうえで、くらしを守り、社会保障を拡充する財政計画に転換すべきです。
　以上の立場から２０１３年度京都市予算編成にあたって、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出するものです。