[申し入れ] 「計画停電」および大飯原発3・4号機の「再稼働」の撤回を求める - 見解・声明|日本共産党 京都市会議員団

TOPICS ICON[申し入れ] 「計画停電」および大飯原発3・4号機の「再稼働」の撤回を求める

京都市長 門川大作 様

日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡

 政府は、関西電力など4電力会社に「計画停電」の準備を求め、関西電力は6月22日、その実施方法を発表しました。医療機関や教育・福祉現場、中小業者、家庭などに混乱と不安が広がっています。そもそも、電力会社には電気事業法第18条に基づく電力供給義務があり、「計画停電」は撤回すべきです。
 政府や関電は、まともな根拠や詳細なデータを示さないまま今夏の「電力不足」をさかんにあおってきました。しかし、「9日から大飯原発3号機がフル稼働の予定。替わりに燃料費が高い火力発電所を8基止める。それでも電気使用量は80%台」と報道されるなど、「電力不足」の根拠は崩れています。野田首相は、記者会見で「計画停電を余儀なくされ、突発的な停電になったら命の危険にさらされます」と述べましたが、原発再稼働を強行するための脅しに「計画停電」を使うことは許されません。
 危険な大飯原発3・4号機は直ちに停止するとともに、「計画停電」を行わずに今夏を乗り切るための徹底した手立てを講じるよう、国および関西電力に以下の項目を働きかけるよう求めます。

1.関西電力に、電力供給義務を果たさせ、「計画停電」を撤回させること。
1.電気事業法第27条に基づき、大口需要者への総量規制をかける「電力使用制限令」の発動を検討すること。
1.現時点での節電の進展・見込みなどを踏まえ、電力需給について再計算し、より具体的な根拠をもって必要な節電目標を提示するように求めること。
1.危険な大飯原発3・4号機「再稼働」を撤回し、運転停止の決断を行うよう求めること。

以 上

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