［声明］２月定例市会を終えて

日本共産党京都市会議員団

１．本日、２月定例市会は、市長提案の104議案を可決、議員提出の1議案を否決し閉会しました。党議員団は、雇用対策事業特別会計予算など86議案に賛成し、構造改革路線をすすめる一般会計予算、高すぎる国民健康保険料を据え置いた国民健康保険事業特別会計、大幅な値上げとなった介護保険事業特別会計、管理の受委託をすすめる自動車運送事業特別会計など18議案には反対しました。京都党とみんなの党・無所属の会が共同提案した技能労務職への職員採用の凍結を求める条例については、討論で問題点を指摘し、反対しました。自民、民主・都みらい、公明、京都党、みんなの党・無所属の会は市長提案の全てに賛成しました。

１，先の市長選挙で掲げた「公約」を軸に、門川市政2期目の予算が提案されました。しかしその内容は、市民の負担増と暮らしを壊すものでした。「国民健康保険料・介護保険料の負担軽減」としながら、介護保険料基準額は月額930円値上げし、高すぎる国民健康保険料は料率の据え置きでした。党議員団は、年金の引き下げに加えて京都市の負担増が高齢者世帯にかかる負担を具体的に示して、引き下げを求めて奮闘しました。
　また、「子育て環境日本一」と掲げながら、条例化に伴う必要な保育予算の上積みを行わず、子どもの医療費支給制度は、月額3000円を超える部分の償還払いの対象年齢の拡充にとどまりました。教育予算は今年度より8億2000万円を減額し、少人数学級の拡充はありません。さらに10年間で100億円もの予算を削減していることを明らかにし、教育予算の増額を求めました。「徹底して市民のいのちと暮らしを守る」と言いながら、生活保護行政では、不正受給防止キャンペーンや誓約書の提出など、保護申請と受給の抑制につながる問題の重大性を指摘し追及しました。
　京都経済の底上げを図ると言いながら、実態は中小企業支援を横におき、大企業やベンチャー、新産業頼み、呼び込み型の企業誘致であることを指摘しました。「公契約基本条例」について予算化しなかったことを厳しく批判しました。審議を通じて、「検討会議を設置し条例制定をしていく」との答弁を引き出しました。一刻も早い制定を求め、いっそう力を尽くします。真の地方自治と逆行する道州制を前提にした特別自治市構想を推進する姿勢を改めるよう求めました。

１．関西電力と政府が大飯原発の再稼働の動きを強める中、立地自治体の首長の姿勢が焦点になっています。再稼働について、市長は「すべきであるとか、断じて再稼働すべきでないと見解を表明することは避けている」と自らの判断を言わない無責任な答弁を行いました。再稼働要請の方向であり、新たな安全神話に結びつくことでしかありません。党議員団は、「関西電力・大飯原子力発電所の再稼働を行わないよう求める」意見書を提案しましたが、自民、民主・都みらい、公明、京都、みんな・無の会派が反対し否決しました。
　また、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れについて、自民、民主・都みらい、公明、京都、みんな・無の会派が共同で早期の受入れを求める決議を提案しました。党議員団は、被災地を苦しめているガレキを広域的に受け入れることが必要であること、受け入れに当たって、京都市のクリーンセンターにおける焼却後の主灰の放射性物質が不検出であることを踏まえ、同程度の放射能レベル以下に限ること、住民の納得と合意が前提となる等の条件を明記した決議を提案しました。他会派は党の決議案に反対し、関西広域連合の示した基準を参考とすることを盛り込んだ決議を可決し、放射能に汚染されたガレキも受け入れる道を開いたことは重大です。

１．今後４年間の市民サービス切捨てとなる「はばたけ未来へ！京プラン実施計画」が発表され、来年度予算に職員削減で12億円、社会保障費も含む消費的経費の削減28億円が、具体的に盛り込まれました。市債残高は臨時財政対策債を含めると1兆2322億円となり、引き続き市債依存体質を深めています。実施計画の改革編では、市民サービスの切り捨てと負担増、初の部門別定員管理計画を策定し、消防職員80人を含む690人の職員削減が示されました。市営保育所の民間移管、緊急通報システム事業の利用料引き上げ、65歳以上の市民に6億円の負担増となる市税軽減措置の見直しなどが盛り込まれました。今後すすめる改革として、敬老乗車証や学童う歯対策、保育料の引き上げ、リハビリテーションセンターの検討を進めていく方向性が出された事は重大です。さらに、債権回収の推進として「債権管理条例」（仮）を制定し、差し押さえのいっそうの強化を進めようとしています。実施計画は、国の構造改革路線とセットで、市民生活を破壊するものに他なりません。党議員団は、市民サービス切り捨てを許さないたたかいの先頭に立ち、市民のみなさんとともに奮闘する決意です。

１．財政難を理由に、福祉も教育も切り捨てる一方、ムダ遣いの見直しも反省もありません。焼却灰溶融施設は運営経費の予算化さえできない事態となっているにもかかわらず、本格稼働に固執しています。未着工の高速道路三路線は、理事者は存続もありうると答弁していましたが、市長は「廃止の方向」を認めました。その一方、リニア中央新幹線の京都駅誘致要望を加速させています。超深度の地下駅となる京都駅の建設費用は2200億円にものぼり、地元負担の可能性は否定できず、新たなムダ遣いに道を開くものです。
　さらに、市民の反対の声を無視し、京都会館第一ホールの解体や四条通の片側一車線化、北泉橋の建設を強引に進めようとしていることは認められません。予算も盛り込まれています。党議員団は、ムダ遣いの中止を求めて奮闘しました。

１．民主党政権が消費税増税に突き進もうとしている下で、党議員団は消費税増税が市民生活も中小企業の営業も市財政も破たんさせるものだと、増税中止を求めて論戦を行いました。代表質問でも市長総括質疑でも、市長は自ら答弁せず、副市長が「社会保障の安定的な財源を確保することは必要不可欠」として、消費税増税をさらに促進する姿勢を示しました。党議員団は最終本会議で「消費税増税中止を求める意見書」を提案し、増税の問題点を明らかにしましたが、自民、民主・都みらい、公明、京都、みんな・無は反対し否決しました。増税中止を求める世論は、市長選挙後も確実に広がっています。消費税増税なしに、社会保障の充実も財政再建も可能であることを示した党の「提言」を示し、増税中止の一点で力を合わせて頑張る決意です。

１．その他に、意見書・決議では、「介護保険制度の安定的な運営のための対応を求める」意見書など、４件、「介護保険料軽減に向け、国及び京都府に対し取組強化を求める」決議１件は全会一致で可決しました。「戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の建て直しを求める」意見書（自、公、み・無）、「技能労務職への職員の採用の再開に関する」決議（自、公、京、み・無）、「京都市子ども医療費支給制度に関する」決議（自、公、京）、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大に関する」決議（自、公、京）に、党議員団は反対しました。

１．市民の運動と市会での党議員団の論戦で、貴重な前進をつくることが出来ました。京都型耐震リフォーム支援事業は、助成対象工事を地元業者に限定した住宅改修助成制度の提案を取り入れたものであり、いっそうの拡充が求められます。繰り返し求めてきた地下鉄烏丸線の転落防止柵は、烏丸御池、四条、京都駅で設置する計画が提案されました。東日本大震災を受けて、重要橋りょうの耐震化や老朽化対策の促進や道路の防災減災対策が強化されました。また、京都御苑周辺歩道の安全対策も実現されることになりました。市営住宅の耐震化やスロープの設置、空き家整備時に必要な風呂釜を更新するとしたことは一歩前進です。

１．民主党政権は、消費税増税やＴＰＰ参加を強引にすすめる等、「生活第一」「コンクリートから人へ」と掲げたスローガンをことごとく投げ捨て、自民党政権以上のひどい政治を続けています。悪政推進のために自民党との大連立を模索するなど、国民を愚弄するものです。
　党議員団は、解散総選挙で、市民生活を破壊する「税と社会保障の一体改悪」を許さない政治の実現に全力をあげます。同時に、市民のいのちと暮らしを守る市政の実現を求めて、全力を挙げる決意です。