［声明］９月定例市会を終えて

日本共産党京都市会議員団

１．本日、９月定例市会は、市長提案の42議案を可決し閉会しました。党議員団は、一般会計補正予算など16議案に賛成し、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算など15議案を認定しました。３年ぶりに７億円の単年度黒字となった一般会計決算については、臨時財政対策債に依存し、借金を増やしながら、「財源不足」を口実に市民には痛みをおしつけたものであり、認定しませんでした。また、保険料を値上げした国民健康保険特別会計決算、管理の受委託を継続した自動車運送業特別会計決算など８議案は認定しませんでした。自民、民主・都みらい、公明、京都党、みんなの党・無所属の会は決算議案全てを認定しました。
　党議員団は、地域住民の自治活動に義務を課す地域コミュニティ活性化推進条例に対し、修正案を提案しましたが、自民、民主・都みらい、公明、京都党、みんなの党・無所属が否決したため、原案に反対しました。証券優遇税制を延長する市税条例の改正など三議案に反対しました。

１．今議会では市民の切実な要求と粘り強い運動、党議員団との論戦が、前向きな答弁を引き出しました。繰り返し拡充を求めてきた子どもの医療費支給制度について、通院対象を「小学校卒業まで拡大する方向で府と協議している」「早く実施できるようにしたい」と答弁しました。また、地域主権一括法により京都市が定める保育所基準について、「プール制の現行保育所の職員配置基準を堅持する。面積基準の緩和は行わない」と表明したことは、この間の運動の成果です。これまでかたくなに拒否してきた公契約条例の制定についても、他都市の事例を検証しながら「研究していきたい」と初めて答弁しました。また、被災者の市営住宅などの入居期間を２年間に延長するとしました。地下鉄烏丸線京都駅の転落防止柵について「設置に向けて検討を指示」と、一歩前進です。

１．全国的に原発ゼロを目指す運動が広がる中で開催された今議会では、原発に対する市長の姿勢が焦点となりました。５月議会に続き、本会議で答弁をしなかった市長は、総括質疑で「脱原発依存社会を目指す」としましたが、原発ゼロをめざす「脱原発」とは言いませんでした。再稼動については「国が判断されるもの。意見を言うべき立場にはない」と無責任な答弁に終始しました。
　また、新たな原発安全神話をもたらす防災対策総点検委員会の「中間報告」についても問題点を指摘し、原子力防災の専門家として、特別専門委員に関電の関係者がいることを暴露しました。副市長は「府の防災会議の専門委員から選任した」として「公正に発言いただいている」と開き直りました。

１．市民生活が深刻さを増す中、繰り返し値上げされた国民健康保険料に、悲鳴が上がっています。３年連続の黒字分は40億円になっているにも関わらず、値下げを拒否しました。しかも「20年間で医療費は２倍になっており、保険料も２倍にするところだが、12％しかあげていない」と、市民のくらしを顧みないとんでもない認識を示しました。民間保育所「新プール制」で広がる現場の混乱を示されても「税金を効率的にどう使うか」だと見直す姿勢は示しませんでした。今年の予算特別委員会で、副市長は「教育委員会にも、毎年10億円の削減をお願いしている」と認めましたが、市長は「誤解がある。学校運営費は確保してきた」と強弁し、少人数学級の拡充は拒否しました。また、市民や専門家から反対意見が相次いでいる、岡崎地域の規制緩和と京都会館の建て替えを強行する姿勢を重ねて示しました。
　さらに、昨年12月に策定された「はばたけ未来へ！京プラン」（京都市基本計画）を具体化する来年度から４年間の実施計画の骨子が発表されました。昨年の財政有識者会議の提言を具体化するもので、さらに行革・市民サービスの切り捨てを進めようとしています。

１．市民には負担増を押し付けながら、ムダ遣いには執着する姿勢も明らかになりました。完成予定から１年半が経過した焼却灰溶融施設は、10月には４度目のトラブルで、作業員の負傷事故が発生、試運転さえ中止していることが判明しました。稼働すれば建設費180億円とあわせれば、10年間で360億円、20年間で560億円の経費がかかることを示し、返品と稼働中止を求めました。副市長は「必要な施設だ」と本格稼働に固執しました。また、市長は高速道路未着工の３路線について、「必要性も含めあり方を検討していく」と建設の可能性を否定しませんでした。

１．「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）への参加に関する意見書、年金受給資格期間の短縮を求める意見書には、民主・都みらいが反対しましたが可決しました。また、受診時定額負担の導入に反対する意見書、定期接種に関し早期に国の制度確立を求める意見書、円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書などを全会一致で可決しました。党議員団が提出した原子力発電からの脱却を求める意見書を自民、民主・都みらい、公明、京都党、みんなの党・無所属の会が反対し否決しました。

１．福島第一原発の事故から７ヵ月を経過しているのに、いまだ収束の見通しが立たず、放射能の除染作業も手付かずのところが広範に残されています。何万人もの被災者がふるさとに戻る見通しは立っていません。多くの被災者の生業の再建の見通しも見えません。民主党野田政権は復興を口実に庶民には増税、大企業には減税を実施しようとしています。「税と社会保障の一体改革」で消費税の増税に踏み出そうとしています。ＴＰＰの協議参加、沖縄の基地移転問題での日米合意の促進など、国民の期待を裏切り、アメリカ言いなり、財界言いなりを加速させています。こうした中で、ＪＡ全中、全漁連、日本医師会などと日本共産党の提案が要求で一致する新しい変化と共同が広範に広がってきています。

１．市長選挙が３ヵ月後に迫った今議会中に、現市長に対し各種団体からの出馬要請があり、正式な出馬表明を12月にも行う予定であることが報じられました。市長与党の各会派は、出馬要請こそしなかったものの、市長マニフェストに「及第点」をつけ、市長を持ち上げました。
市民のくらしと中小企業の営業を守る市政への転換は待ったなしです。10月13日に開催された市民大集会で弁護士の中村和雄氏が市政刷新のプログラムを発表されました。日本共産党市会議員団は、多くの市民のみなさんと力を合わせて市政転換へ、全力をあげる決意です。