［申し入れ］京都市会における更なる市会改革の推進を 日本共産党京都市会議員団
１．改革の理念とあり方
・「改革のための改革」に陥ることなく、市民のためになる改革、市民に役に立つ議会への改革をめざす。
・二元代表制の中での議会の役割を発揮し、議員の立法機能と、行政や首長へのチェック機能の役割を果たす。
・そのためには議会と議員の力量アップが不可欠。それをサポートする市会事務局の体制強化をすすめる。
２．市民に開かれた議会へ
委員会の直接傍聴を実施する
・会議室に市民の傍聴席を確保する。
・傍聴希望者へ質疑内容（付託議案、理事者報告、請願内容など）を事前告知し、傍聴を促進する。
本会議における質疑や討論を市民にわかりやすいものにする
・１問１答方式の導入。９月市会特別委員会から実施される議場での市長総括質疑を参考にしておこなう。
・会派代表制による質問に加えて、一般質問を導入する。一般質問はすべての議員がおこなえるようにする。
・本会議質問項目を市会ホームページで事前公表し、当日の傍聴者へ質問要旨の配布をおこなう。
３．二元代表制にふさわしい議会権能の発揮を
議員の政策立案能力を飛躍的に高め、議員による議案や修正提案をおこなう
・会派内の政策議論の強化を前提にして、議員間の政策議論の充実のために、委員会審議において政策提案や修正案による議論の機会を増やす。
・請願審査において、希望する請願者に趣旨説明を認め、請願議論の充実を図る。
・行政へのチェック機能を強化するためにも、市長提案の重要議案における市民意見を聞く公聴会の実施や参考人招致による専門的意見を聴取し、議論に反映させる。
・テレビ討論会を復活させ、公開の場で会派代表による政策討論会をおこなう。
４．議員の処遇に関して
議員報酬を３割削減し、市民生活の向上に回す財源とする
議会運営における交渉会派（現在5名以上）の基準の見直しをおこない、少数会派の意見を議会運営に反映させる。一人会派を認める。
海外行政視察について。実施要綱を定めたものの、依然として市民生活と京都経済の状況は厳しく、市財政の現状からしても、当分の間は海外行政視察への参加を党議員団は自粛し、他会派へも自粛を呼びかける。
