［申し入れ］京都市防災対策の総点検と原発事故対策の検討にあたって

　未曾有の大災害となった東日本大震災・福島原発事故から３ヵ月が経とうとしています。今も10万人近い被災者が避難生活を余儀なくされ、福島原発事故による被害は、計画的避難区域の広がりや放射能の海洋、土壌汚染の進行など現在も拡大しています。日本共産党市会議員団も救援募金やボランティア派遣など被災地支援の取り組みをすすめています。引き続き被災地の復興支援と原発からの撤退を求める取り組みを強める決意です。

　東日本大震災と福島原発事故は防災対策上の新たな課題を浮上させました。京都市防災会議において、8月に中間報告、12月に最終報告の作業スケジュールで防災対策の総点検を行うこと。被害想定の点検と原発事故の影響について防災会議専門委員会で検討することとしています。党議員団としても住民の命と暮らしを守るための防災対策の総点検は急務と考えています。また、原発事故対策について原発は危険という認識のもとに検討を行い、原発ゼロの計画をもつこと、さしあたって原発ゼロに至るまでの原発事故の危険を食いとめるためのあらゆる対策の検討を行うことが必要と考えます。京都市の防災対策の総点検・原発事故対策の検討にあたって以下の諸点に留意され総点検と原発事故対策の検討をすすめるよう申し入れるものです。

記

１．原発事故対策の検討にあたっては、原発が技術的に未完成であり、使用済み核燃料の後始末の方法をもたないものであり、危険なものであるとの認識のもとに、原子力災害から市民の命と健康を守る立場であらゆる検討を行うこと。

２．京都市防災計画の中に原子力災害編を設けること。

３．原発をゼロにする期限を決めた計画をつくることを国に求めること。

４．総点検の課題や原発事故対策の検討課題については市民に公表し、幅広く意見を聞き総点検・検討に反映させること。

５．防災対策の総点検にあたっては、東日本大震災で課題となった問題を汲みつくした検討を行うこと。被害想定についても広域大地震を想定したものに見直すこと。　　

６．阪神・淡路大震災の教訓から課題とされながら対策が遅れている施策については集中した取り組みを行うこと。

７．被災地の自治体においても被災地支援においても公務員の役割が極めて重要となっている。「行革」「民営化」のもとですすめられた人員削減が復興・支援の妨げになっており、「行革」プランの見直しを行うこと。