同和行政をただちに終結せよ

　部落解放同盟への研修名目の 1 泊旅行補助金が 13 年度予算でも数 1000 万円計上されていますが、介護者激励金、難病連への補助金などをきびしくカットする中でのこんな補助金は即刻やめよと追及。一方、部落解放同盟の企画推進委員会に参加している市の理事者多数が一言も「1 泊旅行はやめてくれ」と主張しなかった事実も明らかにしました。

鉄道ホームからの転落防止と、安全対策

　目の見えない方が、前から後ろまで危険をおかしてホームを歩かなければ有人改札機を通れないことがあります。議論の中で、連結部にガードをつけること、ホームに柵をつけることが約束されました。坂口委員は、急ブレーキでも電車は急に停まらないことをふまえた安全対策を求めました。

　大岩街道の産廃施設を市が買収

　残りの施設の監視を強化するよう求めました。

障害児の母子通園事業は存続せよ

　2 月市会で提案された「若杉学園母子通園事業の廃止条例」に対して、日本共産党市会議員団を代表して反対討論をしました。障害があると言われてから、療育を受けるまでに 1 年以上待っておられる例もあることを示しながら、「障害者いきいきプラン」の後退でこれ以上不安な日々を送る親子を増やしてはいけないと追及しました。

自校方式の中学校給食でこそ、
親と子の願い実現に

　中学校給食の試行実施が 1 月より始まっています。完全選択制・民間委託方式の中で、“全ての子どもたちに、安全であたたかい給食を食べさせてあげたい”というお母さんたちの切なる思いはますます強く、その願いは、自校方式でこそ実現できると、質疑を通して明らかになりました。改善にむけ、一層がんばります。

選考採用きっぱりしなければサービス向上なし
体育館民間委託に付帯決議

　体育館などの管理運営委託にわが党は反対しました。「同和選考採用の弊害があり、サービス低下で全国からも不評。抜本的対策なしにはサービスは改善しない」と追及。自民党議員からも同様の質問があり、自民、公明と一緒に「管理委託の方法は適切なものとは言い難い。不退転の決意で臨むべき」という付帯決議をあげました。

本会議で暮らしと福祉充実を追及

　市会議員になって 2 年が経ち、今議会では 2 回目の代表質問をさせていただきました。京都市は国民健康保険料の値上げを強行し、介護保険の保険料・利用料の減免制度の検討もせず、市民の暮らしを見ない実態が顕わとなりました。引き続き、市民の皆さんとの共同を広げ、暮らしと福祉充実のために頑張ります。

国保料、ごみ手数料など値上げ撤回を求める

　「これだけ市民生活が大変な時に、これ以上の国保料の負担は耐えられない」「市民や中小業者の持ち込みごみ手数料値上げは問題」と値上げ撤回を強く求めました。

　介護保険の市独自減免制度については「慎重に検討している」、精神障害者救急医療システムについては「平成 13 年度に京都市が中心に府南部で実施」と理事者が答弁しました。

埋蔵文化財の保存など求める

　有吉議員は「学力の向上」「不登校問題」、30 人学級実現、スクールカウンセラーの充実などを求めました。

　京都市は文化予算がお粗末。第二迎賓館を無理矢理建設するため、予定地の埋蔵文化財を壊して記録保存にとどめようとしています。早期に保存計画を実施するよう追及しました。

　京都動物園にキリンを求め、実現することになりました。

拙速な市営住宅駐車場有料化に反対する

　10 月から駐車場を一斉有料化をする市営住宅条例の改定案に、有料化反対の請願が 32 件だされました。佐藤議員は建設消防委員会で「これまでの駐車場整備後に順次有料化する方針を一方的にかえるもの、十分な話し合い抜きでは自治会やカークラブの駐車対策のルールづくりを壊す」と反対しました。

高齢者福祉予算後退させるな！
敬老乗車証問題で市長を追及

　「今から 27 年前、船橋元市長は、敬老とお年よりの社会参加をねがい敬老乗車証をつくられた。市長はこの精神を引き継ぐか」、私の追及に市長は「引き継ぐ」と答弁。「敬老乗車証は高齢者福祉予算だ。市長は福祉は後退させないと言い切れるか」には「そのとおり」と答弁。市民の怒りと追及の中で「凍結」に追い込みました。

松ヶ崎の公有地私物化問題を追及
マスコミも取り上げる

　「月 10 トン分が基本料ではきばって節水しても、し甲斐がない」の訴えに調べたところ、水道料基本料金の世帯は 29. 9 ％もあり、こうしたみなさんの割高感の解消に努めるよう求めました。

　松ヶ崎での排水路建設をめぐり明らかになった公有地の私物化問題では、住民みなさんのご協力を得て追及。各紙に載る反響がありました。

同和行政はきっぱり終結を

　井坂市議は、同和行政の終結を迎える最終年度の予算と行政のありかたをただしました。行政が会場費を負担して解放同盟の会議に参加し、そこで行政の方針が決定されている実態を追及しました。解放同盟独自活動への補助金支給は平成 13 年度で打ち切るなどの答弁も引き出し、さらに昨年 11 月の市会決議の全面的実行を求めました。