No.379
3 月 2 日〜14 日に開かれた 3 月定例市会・予算特別委員会における日本共産党議員の論戦を紹介します。
早朝と夕方以降は参議院予定候補として、日中は現職市会議員として予算市会で全力投球。みなさんのご協力で 2 つの仕事を同時に果たすことができました。折しも諫早湾での水門封鎖による養殖ノリへの甚大な被害が連日報道された時期。私は市長に「まともな調査もなく大型公共事業を強行すればこうなる。失敗の教訓をくり返してはならない」と迎賓館建設中止を強くもとめました。
加藤議員は、平成 5 年に 90 億円あった黒字がわずか 6 年間で赤字になったのは、老人保健拠出金の膨大な支出による国の責任。事務費も毎年 10 〜 20 億円の身出しになっていて、国に対して迫ることが大切。一般会計からの繰入金も、市内高速道路や 3 セクの赤字支援をやめて、国保会計にこそまわして、17 億円の値上げが中止できる、と追及しました。
もともと福祉施設で働き、視覚障害者の歩行訓練士をしていた者として、駅プラットホームの転落防止策の充実は以前からの大きな課題。再 3 、委員会でもとりあげてきました。この度、河上洋子さんとも連携し、地下鉄烏丸線の列車連結部の改善、転落防止用の柵をホームにつける検討が始まったことは、大きな成果でした。
市バス切り捨て計画の撤回、介護保険対応など公立にふさわしい市立病院の役割発揮、水道料金に低所得者減免の実現を、節約や環境保全の観点から雨水活用の研究を、さらに、市の高速道路計画推進の根拠は崩れている、等々について追及。また本会議でも介護保険の保険料・利用料の減免、基盤整備の充実を求めて討論しました。
国の失政で不況が 10 年も続くなか京都市の対応にも問題があります。今、中小法人の 7 割以上が赤字で苦しんでいます。その上、2 信金破たんに伴って 2700 をこえる業者が整理回収機構(RCC)に譲渡され引き受け金融機関がなく経営が継続できるか心配されています。京都経済の中心を担っている伝統地場産業や商店街振興などの対策こそ急務であると求めました。
2001 年度予算特別委員会で山中渡議員は「4 月から実施の家電リサイクル法には不備がある。このままでは、中小小売店と消費者に過度の負担がかかる。リサイクル費用を価格へ組み込むなどメーカーの回収責任をはっきりさせた法に改めるよう国に求めよ」と迫りました。また、京都市も中小小売店、消費者の負担軽減対策を取れと求めました。
公営企業予算特別委員会では、水道局の給水停止が 2 年前の 2 倍に増えている問題を取り上げ、料金滞納を理由にした機械的な給水停止をしないよう求めました。
ライフラインを絶つことで、宇都宮の幼児餓死事件など悲惨な事件が相次いでいます。いのちの水はつなぎながら、福祉の窓口を開くべきです。
「京都新世紀市政改革大綱」で敬老乗車証の見直しが示されていました。
公営企業予算特別委員会で厳しく追及し、凍結させました。23 日の閉会本会議で「現状の無料制度で存続させ、一層の充実・改善を求める」と指摘しました。
地下鉄東西線・京津線の定期運賃の大幅値上げについても、「市の決断でストップできる。値上げは撤回を」と要求しました。
保健福祉局質疑では、保育料の値上げの撤回、民間保育園への支援、600 人の待機児童の解消、学童保育の充実、児童虐待対策の充実を求めました。環境局質疑では「自動車公害防止計画」、建設局質疑では「地下鉄天神川駅周辺整備」、都市計画局質疑では予算化された「嵐山地域交通実験」をとりあげ、みなさんの声を届けました。
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