トピックス: 2022年2月アーカイブ|日本共産党 京都市会議員団

2022年2月アーカイブ

2月28日に行われた代表質問で、日本共産党から、
くらた共子議員(上京区)、やまね智史議員(伏見区)、赤阪仁議員(伏見区)が質問しました。
ぜひ、下記のYoutubeを視聴いただくか、PDFでお読みください。



質問の全文と答弁の大要は、こちらです。20220228くらた共子 代表質問【HP用】.pdf

1、コロナ感染症対策・保健所の再構築を
2、「行財政改革計画」は撤回し、予算の組み替えを
3、「行財政改革計画」に基づく予算案の問題点について
 (1)子育てに逆行している問題
  ・民間保育園の補助金制度の改悪、保育料の値上げは、きっぱり中止を
  ・こども若者はぐくみ局長逮捕問題の全容解明・真相究明が最優先
  ・子どもの医療費の軽減へ、いまこそ思い切った予算を振り向けるべき
 (2)今でも高い国民健康保険料の「値上げ」をやめ、引下げと減免の拡充を
 (3)交通局への繰り入れを増額し、市バス・地下鉄の値上げ撤回を
 (4)自治体機能を崩壊させる、これ以上の職員削減方針の撤回を
4、コロナ禍、原油価格高騰下の中小・小規模事業者支援の抜本強化を
 (1)伝統産業の各分野の実情をよくつかみ、緻密な対策を
  ・伝統産業の国予算の抜本的増額と自治体の裁量の拡大を強く求めるべき
 (2)商店街等に市職員が出向き、各種制度の周知と申請支援を
5、上京区の地元問題について
 (1)西院町簡易宿所に対する指導を
 (2)歴史的景観と住環境をこわす上質宿泊施設誘致制度は廃止を【要望】


やまね 智史議員(伏見区)
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質問の全文と答弁の大要は、こちらです。➡20220228やまね智史議員 代表質問 【HP用】.pdf

1、「行財政改革」は、福祉を削減するもの。市財政を悪化させる不要不急の大型事業の見直しを
 ・福祉削減ではなく、福祉増進を。開発型新規事業を中止し、耐震化、マンパワー確保等へシフトチェンジすべき。
2、北陸新幹線延伸計画は中止し伏見の地下水を守れ
 ・市長の「地方負担の極小化」は根拠がない
 ・過去の大規模工事でも水枯れ等が起きている。独自調査を行うべき
 ・伏見の地下水への悪影響は、「あってはならない」との立場に立つべき
3、大岩山の産廃撤去、情報公開、土砂条例の強化を
4、ジェンダー平等の実現へ、非正規労働の市長の認識は。
 ・非正規の女性が雇用の調整弁として使われている
 ・就活セクハラの根絶を
5、学生への生活支援、独自補助制度の実施を
6、伏見工業高校跡地は、計画策定前に地元住民の声を聞くべき。地元住民が使える公共施設に。【要望】


1、憲法を生かし、市民の命と暮らし守る市政の実現へ
2、市民を監視する「土地利用規制法」は、廃止を求めよ
3、企業呼び込み型の規制緩和ではなく、住環境を守る市政へ
 ・北山エリアの計画について、市長は「賛同」を撤回し、整備計画の撤回を
 ・向島の農地を産業用地に転用する計画は中止すべき
4、市営住宅の整備、低所得者のための家賃減免制度の改悪反対
 ・低所得者のための市営住宅「家賃減免制度」の見直しは、やめるべき
5、35人学級の早期実施、通学費補助など教育条件の整備を
 ・神川中学校こそ、新設校を建設し、マンモス校の早期解消を
 ・小・中学校に通う公共交通利用者全員の交通費の公費負担を求める
6、住民が主人公となった向島のまちづくりを
 ・住み続けられる伏見区のまちづくりのために「地域公共交通会議」の設立を
 ・向島の証明書発行コーナーは存続すべき
7、防災、災害対策の地元要望について【要望】
 ・淀川三川の堤防強化を
 ・「被災者生活再建支援制度」の市長特例制度の復活を



 本日(2/28)、京都市議会2月代表質問の日程に合わせて行う自治体要求連絡会の宣伝で、赤阪仁議員がお話した動画を公開しています。


 くらた共子議員(2:00~)  やまね智史議員(3:00頃~)  赤阪仁議員  (3:50頃~)



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 24日の市政報告・要求こんだんかいで、2022年度京都市予算案の問題点について報告した動画を公開しました。

 市政報告のパワーポイントデータは下記のアドレスを押してください。


 市政報告のPDFは下記のアドレスを押してください。

 市政報告動画では、井坂博文団長(北区)のコメントと、加藤あい幹事長(左京区)が、予算案の問題点について、わかりやすく報告しています。
 京都市は、長引くコロナ禍で市民生活の厳しさが増しているにも関わらず、あらゆる市民負担の押し付けと、暮らしを支えてきた補助金を大幅にカットする予算案を提案しました。  これらの負担増を行ってもなお、来年度も117億円の「収支不足」としていますが、ここには大きなゴマカシがあります。  今年度(2021年度)の収入見込みで、昨年の予算編成時よりも200億円多く、これを来年度予算で活用すれば、「行財政改革計画」の具体化である負担増や制度改悪など必要ありません。さらに、「500億円の財源不足」で「財政が破たんする」としていた前提が崩れていますから、「行財政改革計画」そのものを撤回するべきです。


 昨年末に提出した2022(R4)年度予算編成に対する要望書の回答が京都市から届きました。
 各項目について、回答が書かれています。京都市長の市民に対する姿勢が現れています。
 ぜひ、お読みください。



2022年度予算要求書の回答 表紙.png2022年度予算要求書の回答 目次.png


 阪急電鉄京都線などで「痴漢は犯罪!」とするテロップが流されています。  今月8日からの平日に各駅で表示され、今月末で終了する予定とのこと(しんぶん赤旗日刊2月22日付より)。  日本共産党京都市議団と、たけやまさいこ党府ジェンダー平等・人権委員会事務局長(参院京都選挙区予定候補)、府議団はこの間、阪急など各社、京都市交通局に痴漢防止を呼び掛けるよう要請してきました。  阪急電鉄は、昨年から京都女子大学の学生らと協力し「痴漢は深刻な性暴力です」と訴えるポスターを作製し、阪急電鉄の車内や構内に掲示され、各社にも普及されています。



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2022(R4)年度予算案では、市民負担25億円、補助金の削減27億円が提案されていますが、その一方で、200億円もの収入増となっています。
財政危機を過大に見込み、市民をあおってきた市長の責任が問われています。
200億円の収入増なら、今、提案されている値上げのラッシュは必要がありません。

請願、陳情の締め切りは、24日午後5時です。

市民の怒りの声を議会に届けましょう。

HotニュースPDFはこちらです➡20220221 Hotニュース値上げラッシュ問題.pdf

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20220221 値上げラッシュ問題2.png


2月市会の代表質問が、2月28日(月)、3月1日(火)に行われます。

日本共産党を代表して下記の3議員が質問します。

くらた共子議員、やまね智史議員、赤阪仁議員

ぜひ、傍聴してください。傍聴は、KBS京都、京都市会ホームページの「インターネット中継」で放映されます。(コロナ感染拡大のため、議会での傍聴はお控えください)

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 本日発表した、2022年度(令和4)予算案についての見解を示した【談話】の本文は、下記の通りです。


【談話】 暮らしと仕事を支援する予算への組替えを
2022年2月17日
日本共産党京都市会議員団 団長 井坂博文

 2022年度京都市予算案が議会に提出されました。昨年8月に策定された「行財政改革計画」のもとで編成された初めての予算案です。
 長引くコロナ禍で市民生活の厳しさが増しているにも関わらず、あらゆる市民負担の押し付けと、暮らしを支えてきた補助金を大幅にカットする予算となっています。国民健康保険料や敬老乗車証の負担金、138施設の利用料、証明書発行等の手数料の値上げなど、市民負担増の総額は25億円にも上ります。また、保育園職員の賃金を底上げするための補助金をはじめとした様々な補助金も大幅にカットしようとしています。さらに、来年度以降も、53施設の利用料の値上げや、市バス・地下鉄運賃の値上げも計画されています。

 これらの負担増を行ってもなお、来年度も117億円の「収支不足」としていますが、ここには大きなゴマカシがあります。
 予算案と同時に発表されたのが、今年度(2021年度)の収入見込みで、昨年の予算編成時よりも200億円多いというものです。これを来年度予算で活用すれば、「行財政改革計画」の具体化である負担増や制度改悪など必要ありません。さらに、「500億円の財源不足」で「財政が破たんする」としていた前提が崩れていますから、「行財政改革計画」そのものを撤回するべきです。

 また、今回の予算案では、学童保育利用料や博物館である動物園の入場料など、利用料の値上げの理由として「受益者負担」が少ないためとしています。これは、個人に自己責任を押し付ける国の「新自由主義路線」そのものであり、住民の福祉の向上という自治体本来のあり方を投げ捨てる方向に拍車をかけるものです。

 今、行政に求められていることは、コロナ禍で厳しさを増す市民生活や中小零細業者の仕事の支援を強化することであり、医療・公衆衛生を充実することです。その際、施策を充実させると同時に、職員体制の充実も必要です。

 よって、日本共産党京都市会議員団は、「行財政改革計画」にもとづく予算案を、以下の趣旨に沿って組替えるよう求めます。

1.  「行財政改革計画」を撤回し、市民負担増と補助金カットを中止する
2.  新型コロナウイルス感染症対策を強化するために、大規模な検査の実施、医療機関に対する支援と連携の強化、保健所を各行政区に戻し公衆衛生行政を拡充する、及び介護・保育等のエッセンシャルワーカーへの支援を拡充する
3.  中小零細業者が事業や雇用を継続できるだけの補償と支援を抜本的に強化する
4.  子育て支援を充実させるために、全員制の中学校給食の実施、子どもの医療費の無料化拡充、教員の増員を図る
5.  上記2~4の項目の推進や災害対策を充実させるために、職員体制を強化する
6.  北陸新幹線とリニア新幹線、堀川・油小路地下バイパストンネル推進方針を撤回する
7.  小中一貫校整備(西陵中校区・小栗栖中校区)など、不要不急の大型事業を中止する
8.  法人市民税の超過課税の強化など、大企業に対して応分の負担を求める
9.  市外からの企業誘致促進のためとして行っている都市計画の規制緩和を中止する
10.  「三位一体改革」以来の地方自治体への財源を削減する国の方針の転換を求め、自治体の財源を国に保障させる




以下は、文化・スポーツ・教育施設など市の施設の使用料、利用料、手数料等の値上げに関する資料です。





2月1日、たけやまさいこ参議院京都選挙区予定候補と共産党京都市会議員団、府会議員団が行った交通局への痴漢防止の申し入れが実りました。



「痴漢等の迷惑行為でお困りの方は、鉄道警察隊レディース相談所075-682-0913までご相談ください!」のテロップが、京都市営地下鉄で流されています。
「痴漢」に関するこのようなテロップを、入試シーズンに流すのは初めての取り組みです。 日本共産党京都市議団、たけやまさいこ 党府ジェンダー平等・人権委員会事務局長・参院京都選挙区予定候補、党京都府議団 はこの間、鉄道各社、市交通局(2月1日)に痴漢防止を呼び掛けるよう要請してきました。

京都市営地下鉄では、京都女子大学の学生さんと鉄道警察が作製したポスターも各駅に掲示されました。


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 2月15日、子ども若者はぐくみ局長の逮捕について、市長に対し申し入れを行いました。

 申し入れは、議員団を代表し、井坂団長、加藤幹事長、やまね議員が行い、岡田副市長が対応しました。

 申し入れの本文は、以下の通りです。




門川大作市長 様

子ども若者はぐくみ局長の逮捕について

2022年2月15日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文

 2月8日、京都府警が受託収賄の疑いで京都市子ども若者はぐくみ局長を逮捕、セヴァ福祉会の理事長を贈賄の疑いで逮捕した。2019年3月8日、局長は腕時計1点(約45万円相当)を受け取った疑いと報道されている。現職局長が逮捕されるという極めて重大な事態であり、市民の厳しい批判は免れない。

 市長は、第三者機関の設置等、必要な手立てを最大限講じることにより、今回の事件の全容と真相を明らかにして、市民と議会に説明することを最優先に取り組むべきである。

 京都市行政の信頼回復抜きに、市民に負担を迫る「行財政改革計画」を進めることは到底市民理解を得られない。職員が職責を果たす上でも、市長の責任において、これから審議に付されようという民間保育園補助金制度の改悪等新たな「行財政改革計画」の具体化はいったん中止することを求める。



【参考】この問題についての早朝宣伝での井坂団長の訴えを動画で公開しています。


 京都市の「行財政改革計画」の策定後、初の来年度予算案が発表されました。

 コロナ感染が拡大する中、国民健康保険料の引き上げ、各種利用料・手数料の値上げ、補助金の削減など、くらしの予算がバッサリ削られ、多大な市民負担を押し付けようとしています。告発と運動へ――内容を学びご一緒に、声を上げましょう。

 京都市の予算案について報告する懇談会をオンライン(Zoom)で行います。ぜひ、ご参加ください。

 お申し込みは、下記までお願いします。
 メール info@cpgkyoto.jp
 連絡先:075-222-3728   
 F A X:075-211-2130
20220224予算要求こんだんかいTwitter.png
PDFはこちらから➡202202市政報告懇談会HP.pdf


2月10日、日本共産党京都市会議員団は以下の通り団長談話を発表しました。



【談話】
子ども若者はぐくみ局長の逮捕について
2022年2月10日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文

 2月8日、京都府警が受託収賄の疑いで京都市子ども若者はぐくみ局長を逮捕、セヴァ福祉会の理事長を贈賄の疑いで逮捕した。2019年3月8日、局長は腕時計1点(約45万円相当)を受け取った疑いと報道されている。
 現職局長が逮捕されるという前例のない事態であり、市長の責任は重大である。市長は今回の事件の全容と真相を明らかにして、市民と議会に説明することを最優先に取り組むべきである。
 重大な疑惑を引き起こしたもとで市民負担を求める「行財政改革計画」を進めることは到底市民理解を得られない。これから審議に付されようという民間保育園補助金制度の改悪等新たな「行財政改革計画」の具体化はいったん中止することを求める。
以上

 2月4日、「敬老乗車証」を「現行のまま継続を!」と、今回の改悪を許さない集会に参加し、署名提出に同席しました。
 
 2月市会に提出された署名は、2,173筆となり、のべ63,892筆となりました。市民からは、「パブリックコメントに、みんなそれぞれ送ったとったと思うが、全然聞いてくれなかった」「これ以上値上げされたら、あきらめないといけなくなる」「引き続き、粘り強く新しい署名の運動を広げていこう」などの意見が出されました。

 
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2月4日、新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れを市長に対して行いました。
その内容は、下記の通りです。



京都市長 門川大作様

新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ

2022年2月4日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文

 新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大が進み、保健所体制を「562人体制」とした1月28日以降においても、陽性者への保健所からの最初の連絡(ファーストタッチ)が大幅に遅れる事態は解消するどころか、さらなる感染拡大によって困難を極めています。保健所からの最初の連絡が4日目以降になるという現状を放置すると今後の感染拡大によって一層深刻な事態となりかねません。緊急の対応に絞って申し入れを行います。

一、新型コロナウイルス感染症の陽性者への保健所からの最初の連絡は、遅くとも陽性判明の翌日までに行われるように体制を強化すること。感染者への健康観察は、あらゆる手をつくして、専門職による体制を構築すること。

一、陽性者へのパルスオキシメーターの貸し出しは、医療機関と連携し、どの医療機関においてもできるようにすること。

一、行財政改革計画による人員削減をただちに停止し、コロナ対応にあたる職員体制のさらなる確保を図り、区役所・行政区ごとで対応する体制を構築すること。

一、定期的PCR検査について高齢者施設にとどめず、医療機関、障害者施設、保育・教育関係機関など、集団感染のリスクの高い施設において実施すること。

一、国に対して、保健所体制を強化するための予算措置、ワクチンの安定供給、PCR検査能力の抜本的な拡充を求めること。本市としても独自の予算措置をとること。
以上

最新情報はこちらです➜20220203 使える制度0203.pdf

コロナ対策・支援のHotニュースを更新しました。
ぜひご活用ください。

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★学生さん・若者むけ➜20220203 使える制度 学生版0203.pdf

20220204使える制度 学生版.png


 豊田恵美市会議員(元自民党所属)の政務調査費不正疑惑について、談話を発表しました。その内容は下記の通りです。


【談話】 豊田恵美市会議員の政務活動費不正疑惑について

2022年2月3日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文

 豊田恵美市会議員(元自民党所属)が、夫である事務所職員の勤務実態がないにもかかわらず人件費を政務活動費に計上したとされる疑惑について、1月20日には市会各会派代表者による豊田議員への質疑が行われ、1月31日には議長名で「豊田恵美議員の政務活動費に関連する問題についてのとりまとめ(以下、『まとめ』)」が公表されました。

 一連の調査等で明らかになったのは、本件において「そもそも日常の業務の中でどのような労働が有給となり、人件費の対象となるのかが不明確」(『まとめp2』)であり、雇用契約書等を作成しておらず「どのような場所で、どのような労働に対して、どの程度の額を支給するのか、といったことが定まっていないあいまいな状態で人件費が支払われ、これに対して政務活動費が充当されていた」(『まとめp3』)ことです。20日の質疑で人件費日報の記載について「職員の指示通り転記し作成した」と議員本人が説明していることをあわせて考えると、議員としての管理監督責任を果たしておらず、極めてずさんな運用が行われていたと言わざるを得ません。

 また、議員本人からは「調査報告書」(1月20日)、「補足説明」(1月26日)が提出されましたが、政務活動費の人件費日報への記載日である90日間・675.5時間のうち、該当日に労働実態の裏付けの可能性があったのは、6月26日と9月18日のわずか2日間のみでした。「人件費日報記載の日時全体の95%に相当するような大部分の時間において、職員に政務活動の実態があったかどうかについては・・・確認することはできなかった」(『まとめp1』)ため、労働の対価性はなかったのではないかとの疑念はぬぐいきれません。

 そもそも、京都市会の政務活動費の運用に関する基本指針では、議員の親族及び議員と生計を一にする者に対し、政務活動費を支出する場合は、社会通念上疑義を生じることのないようにしなければならないと定めています。にもかかわらず、このような運用により、市民に不信を招き、京都市会の信用を失墜させた議員の責任は重大です。

 また、本件発覚後、議員は自民党を離党しましたが、本件についての公党としての責任を免れるものではありません。元所属会派の自民党の責任が問われており、疑惑の解明と厳しい対処を率先して行うことを求めるものです。

 京都市会として、政務活動費の人件費について、生計同一者への支給を禁止する見直しを発表しました。党議員団は引き続き、全体の奉仕者として法令を遵守することはもちろん、一層の透明性の確保と厳格な運用を求め、さらなる取り組みを進める決意です。

 2月17日から2月市会が始まります。

 請願・陳情の〆切は、下記の通りです。

 2月14日(月)午後5時まで

 2月24日(木)午後5時まで

 どちらに提出していただいても、2月市会中に審議されます。
 市民の声を市政に届けましょう。

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