2021年12月アーカイブ

原油価格高騰対策で申し入れ

2021/12/28

　本日、「地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る特別交付税の活用を求める」申し入れを行いました。

　申し入れの内容は、以下の通りです。

PDF➡20211228　【申し入れ】原油価格高騰対策に係る.pdf

地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る特別交付税の活用を求める

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂博文

　長引くコロナ禍が約２年に及ぶ中、市民生活は益々深刻度を増しています。新型コロナウィルス感染拡大は新たな変異種オミクロン株の市中感染が明らかになり、第６波への対策が急がれます。更に追い打ちをかけるように原油価格の高騰やそれに伴う原材料の値上がりなどが市民生活をはじめあらゆる分野に影響を及ぼしています。

　日本共産党市会議員団には、ハウス農家、タクシー等運輸事業者、クリーニング業者、撚糸業者など、様々な事業者からの相談が相次いでいます。

　政府は原油価格高騰対策として、特別交付税措置（措置率１/２）を講じています。この交付税は地方自治体の裁量で政策決定のできる自由度の高いものです。原油価格高騰の影響は、生活困窮者のみならず、社会福祉施設、タクシー業界、農林漁業関係、地場産業等、広い範囲に及んでいます。したがって、この交付税を活用した支援策を早急に行うことが必要です。

　京都市において、「地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る特別交付税」を活用し、市民生活や事業活動を支援するための緊急対策を行うことを強く求めます。

以上

コロナ対策・支援策の年末年始の相談窓口について

2021/12/25

　年末年始に、コロナ感染症やその感染拡大の影響などで、生活や営業についてお困りの場合の相談窓口をまとめ、Hotニュースとして発行しました。

　下記の電話番号などへご相談ください。

　また、下記の窓口で解決できない問題については、党議員団までご相談ください。

　（休業日12/29～1/3以外の日程で）

　PDF➡20211224　年末年始の相談窓口.pdf

国政交渉を実施。（保育、国保、交通、残土、伝統産業、支援学校、学生支援）

2021/12/23

　前日の国政交渉に続き、23日にも、保育、国保、交通、残土、伝統産業、支援学校、学生支援について党市会議員団独自に国政交渉を行いました。

　交渉には、玉本なるみ、樋口英明、かまの敏徳、河合ようこ、平井良人、山田こうじ、やまね智史、山本陽子の８人の議員が参加しました。

⓵保育施策、国保傷病手当金制度について

○保育現場の実情に合わせた、1歳児の公定価格の引き上げ。【内閣府】

○保育施設を国からの補助を受けて増改築した場合、10年間に渡って、保育定員を変更できないが、10年という条件をなくせないか。【内閣府】

○保育現場の人手不足の要因は、仕事に見合った給与・処遇になっていないこと。増員は非正規ではなく保育士や調理師の配置基準を改善すること。他のケア労働のように慰労金や手当は、給与とは別に必要。【内閣府】

○０～２歳児の保育料無償化。３歳児～５歳児の給食費も国が負担し無償とすること。【内閣府】

○コロナ関連で、国保加入者の被用者に傷病手当が支給されるが、自営業者には支給されない。自治体のなかでは、一律支給する制度や前年所得、営業収入に一定の率をかけて算出額を支給する制度を設けている。その必要性、および課題についての認識。【厚労省】

⓶公共交通事業への支援、建設残土規制について

○コロナの影響による赤字の総額、公共交通事業者に対する国による損失補てん、今後の支援方針。【国交省】

○公営企業に対する今後の独立採算性の考えと国の支援、損失補填。【国交省】

○令和2年5月の「地域公共交通活性化及び再生に関する法律」について。経営再建への支援。【国交省】

○建設残土規制法の検討状況。残土のトレーサビリティや不適切な盛土の規制、違反行為が繰り返されることの無いよう、実効性のある罰則規定など。【国交省】

⓷コロナの影響を受けた伝統産業への支援について

○伝統産業へのコロナ影響についての認識、自治体への支援について【経産省】

○コロナ禍での京友禅など伝統産業の影響についての認識と自治体への支援の考え方について。コロナ対策としての国指定の伝統産品に対する支援などについて。

⓸特別支援学校のスクールバスや学生支援、大学でのＰＣＲモニタリング検査

○特別支援学校のスクールバスについての基準や補助金等について【文科省】

○「住居確保給付金」について。学生への支援。「収入要件や資産要件等」をもっと柔軟に解釈できるようにすべき。【厚労省】

○大学におけるモニタリング検査について。自治体や大学コンソーシアム等の団体を通じての応募について。【内閣府】

○大学独自にPCR検査を実施する際の財政支援について【内閣府】

○2020年度に実施された「学生支援緊急給付金」の実績（申請人数、交付人数、交付額）【文科省】

○令和３年度補正予算で措置された「就学継続のための学生への10万円の現金給付」の財政規模、対象人数【文科省】

○「感染再拡大の早期探知のためのモニタリング検査」のこれまでの実績（検査数や陽性者数、応募した大学や実施した大学の数）【内閣府】

原油高騰や北陸新幹線「延伸」問題などで国政交渉

2021/12/22

　新型コロナ感染症対策など4つの課題についての国政交渉に参加しました。

　同交渉には、党京都府会議員団、倉林明子参議院議員、たけやまさいこ参議院選挙京都選挙区予定候補とともに行いました。

・新型コロナ感染症対策と原油高騰対策

・北陸新幹線延伸問題

・丹後半島の大規模風力発電事業計画

・ケア労働者の賃上げ対策

京都市会議員団から、西野さち子議員とくらた共子議員が出席しました。

新型コロナ・原油高騰対策

・年末を控え、相談体制の拡充

・雇用調整助成金の新型コロナ収束までの現制度の特例延長

・福祉灯油の実施など暮らしと営業への緊急支援

・融資の返済猶予の延長、運転資金等への支援

北陸新幹線延伸問題

・資材高騰、設計労務単価の引上げなどによる、事業費膨張への影響。コロナ禍による費用対効果の計算根拠の見直し

・10トントラック160万台分もの大量残土の処理

・大深度地下工事による地盤の緩みなどの調査の責任

・8割をしめるトンネルでの大地震の際の乗客の避難計画等の影響調査の責任

・京都市内（京北や京都市左京区）でのボーリング調査の結果の公表

・北陸新幹線が京都丹波国定公園周辺地域に通過することにより、観光や地域づくりに打撃がないといえる根拠

・農山村の価値が崩される可能性がないとする根拠

丹後半島の大規模風力発電事業計画

・環境アセス制度の強化

・自治体が実施する風力発電に関するゾーニング支援の強化

・住民と事業者のコミュニケーションと民主的協議の保障、住民への情報提供の徹底

・予測されるあらゆる懸念にこたえる配慮書になるような指導の徹底

　（健康被害、生活環境、自然環境・景観破壊、歴史・文化の継承、災害）

ケア労働者の賃上げ対策

・賃金引上げ幅は、月額で保育士8万～10万円、介護職6～9万円、看護師8～10万円など、実際の格差をなくす額とすること。

・賃上げの対象を、配置基準に基づく職員数や介護職員、保育士などの職種で限定せず、事業所が雇用しているすべての職員に拡げること。また、看護師はコロナ対応の有無に限らずすべてを対象にすること。

・恒久的な賃上げに向けた公定価格などの見直しにあたっては、価格の根拠としている「福祉職俸給」において、高度な専門性や責任を求められるにふさわしい等級に引き上げておこなうこと。

・介護職の賃上げは、利用者負担増につながる介護報酬の引き上げではなく、全額公費でおこなうこと。

・職員の過密労働や時間外労働を強いたり、必要とするケアが十分にできない体制を解決するために、介護・保育・福祉・看護のいずれにおいても人員配置基準の引き上げをおこなうこと。その際の人件費負担は公費でおこなうこと。

子育て世帯への臨時給付金　"10万円一括で現金給付"を提案！

2021/12/17

　11月市会で、「子育て世帯への臨時特別給付」の一人あたり10万円を、児童手当対象相当の子育て世帯に給付する件については、当初、市長は「5万円を現金で、5万円は電子クーポンで支給する」と、国いいなりの姿勢でした。

　日本共産党市議団は、「予算を組み替え動議」を提出し、１０万円の「全額を現金給付」とするよう提案しました！

　その後、市長が記者会見で子育て世帯への臨時特別給付金について、全額現金で一括給付にすると表明、党議員団の組み替え提案が実りました。国民世論の力であり、歓迎するものです。

　この件について、Hotニュースを発行しました。ぜひ、ご活用ください！

PDFデータはこちらです➡20211216Hotニュース（子育て世帯給付金）.pdf

【声明】　11月市会を終えて

2021/12/17

本日、「【声明】１１月市会を終えて」を発表しました。

声明の本文は下記のPDFをお読みください。

↓↓↓

20211217　【声明】11月市会を終えて.pdf

または、➡こちらのページでお読みください。

「声明　１１月市会を終えて」の目次

一、はじめに

一、市長提出議案に対する党議員団の態度について

一、「行財政改革計画」等について

一、意見書・決議について

一、請願・陳情について

一、豊田恵美議員の事案について

一、最後に

2022(R4)年度予算編成に対する要望書を市長に提出

2021/12/09

　本日、「2022年度京都市予算編成に対する要求書」を門川市長に提出しました。行財政局長らが対応しました。

　申し入れた内容については、こちらをクリックしてください。➡2022年度予算編成要求書.pdf

　提出にあたって、下記の文書を発表しました。

2022年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって

2021年12月9日

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂　博文

　2022年度京都市予算編成にあたり、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。

一、新型コロナウイルスの変異株が次々と出てくる中で、なお予断を許さない状況にあり、その影響は来年度も続くと想定して予算を編成する必要があります。市民の命を守るため、検査体制と医療体制の拡充を最優先に取り組むべきです。感染対応として、2年近くに渡り、緊迫した状況が続く中で、市職員の年度途中退職者が例年よりも多いことも注視すべきことで、人員確保や配置等の対策も重要な課題です。

　また、経済的影響も甚大です。消費税10％増税による景気悪化に加え、新型コロナウイルスによる営業悪化が重なっているにもかかわらず、国の支援は全く不十分なため、倒産・廃業が増大しています。中小零細業者に対して、固定費の補助など抜本的な直接支援が求められています。

　一方、市長は財政危機を理由に、行財政改革計画を発表しました。市独自の施策を見直すとして市民に喜ばれていた敬老乗車証制度の改悪や学童保育利用料への受益者負担を持ち込む等、公共サービスの後退をすすめていますが、市民生活の疲弊を招くことになります。

　以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症対策の強化及び、行財政改革計画を撤回し、自治体としての公的な責任を果たすことを来年度の予算の重点とすることを求めます。

一、堀川・油小路地下バイパストンネルや北陸新幹線延伸等を引き続き進めようとしていますが、市民の暮らしや中小零細業者の経営が深刻な状況の中で、本市の大型公共工事は抜本的な見直しが必要です。さらに、北山エリア整備計画では、京都府と一体となって、市の都市計画の規制に反する大規模な集客施設の建設計画を進めています。これらの京都の景観と環境を壊す計画は、見直すべきです。

　市民の暮らしと営業をしっかりと支える予算となるよう求めます。

一、毎年起こる豪雨や台風被害等の温暖化による気候危機では、自然災害に加えて、建設残土の不適切な処理による人災が発生し、尊い命さえ危ぶまれる状況にあります。気候危機への対応及び複合災害に備えたまちづくりについて、緊迫感を持ち、積極的な取り組みを行うことを求めます。

また、予算編成にあたって岡田副市長と懇談を行いました。

2022年２月市会の予定について

2021/12/09

2月市会の予定表を掲載します。

請願・陳情の締め切りは、以下の通りです。どちらに提出されても、２月市会で議論されます。

２月１４日PM５：００まで

２月２４日PM５：００まで

２月市会の詳しい予定は➡こちらです。

ＨＰＶワクチン接種勧奨への支援を求める意見書への賛成討論　玉本議員

2021/12/09

　12月9日、「ＨＰＶワクチン接種勧奨への支援を求める意見書」について、賛成する討論を、玉本なるみ議員が行いました。

　討論の内容は、下記の通りです。

　日本共産党京都市会議員団は、ＨＰＶワクチン接種勧奨への支援を求める意見書について、賛成の立場を表明していますので、京都市会議員団を代表し、討論します。

　HPVワクチン接種後に生じた症状と HPVワクチンとの関連については、国内外でこれまでから調査が行われてきています。その関連性は明らかになっていませんが、ワクチンの安全性と有効性も報じられており、今回接種勧奨の再開となりました。一方で接種後の副反応でいまだに苦しんでおられる方もあることから、今回の接種勧奨の開始にあたっては、丁寧な対応をしていく必要があると考えています。

　接種の周知として、対象者への郵送は効果があると考えます。実施される場合に、ワクチン接種の効果と同時に副反応があることの情報提供が重要です。

　この間、接種率が１％程度という状況から、接種を見合わせていた方がほとんどということであります。3回接種を実費負担すると5万円以上になると聞いております。意見書項目にある通り、接種機会を逃した女性への無料接種の実施は重要です。

　副反応被害者に対する補償と支援、治療体制の整備などの救済策を充実させ、副反応についての調査・原因究明を行いながら、希望するすべての人が安全・迅速に接種を受けられる環境の整備を進めることが求められることを述べまして、賛成討論とします。

「子育て世帯への臨時特別給付（仮称）」の賛成討論　井上議員

2021/12/09

　12月9日、「子育て世帯への臨時特別給付（仮称）」について、賛成する討論を、井上けんじ議員が行いました。

　討論のなかで、今回の対象とならない「本当に必要な世帯の人たち」にも「対象を拡大」するよう強く求めました。

　討論の内容は、下記の通りです。

日本共産党は、議第１６８号、２０２１年度１１月補正予算追加提案「仮称、子育て世帯への臨時特別給付」に賛成致します。しかし同時に、本制度の制度設計や運用等について、疑問や提案などもありますので、以下、これらについて討論します。

　今回の臨時特別給付は、児童の人数に応じ、世帯単位で給付、年内に５万円、来春に、原則、５万円相当のクーポンで給付、前後２回に分ける。但し、詳細はこれからとされています。給付費１８０億円に対し、事務費は、現金給付に1.5億円、クーポンは8.5億円、計約１０億円が見込まれています。

　子育てや教育にかかる費用の増大の一方で実質賃金は低下傾向であり、特に非正規やひとり親世帯の生活実態は切実です。正規労働者も年末一時金の減額や、ベアどころか定期昇給もない現実が広がっています。子ども自身の貧困化が大きな社会問題になっていることも言うまでもありません。従って今回の補正予算は、当該世帯には大きな実益と激励になるものであり、勿論、賛成であります。

　しかし一方で、国の負担とは言え、ク－ポンについては事務費に多くの費用がかかり、全国で９６７億円もかかることが、今、大きな問題になっていることは、ご承知の通りであります。計１０万円の現金給付の方が、市の事務負担にとっても受給世帯にとっても単純明快ではないかと思われます。本市では既に「電子クーポンに決めている」とのことですが、一方では「詳細未定」と、教育福祉委員会資料には書かれています。政府が、「原則、あとの５万円はクーポンで」との方針であったとしても、これはあくまでも原則にすぎません。

　松野官房長官も「地方自治体の実情に応じて全額現金給付も可能」と発表されており、その後、国会でも、岸田首相自身が、「実情に応じて現金可能」と、「実情」の内容が不明確とはいえ、このように答弁されています。具体的な方針の検討にあたっては、「自治体の意向を伺いつつ」とも首相が言われています。既に大阪市長は「現金のみで給付した方が効率的で、住民のニーズにも合っている」、群馬県太田市長も、「市民は現金給付を求めている。自治体の実務も大変、事務費もかさむ。これでは三方損になってしまう」と発言、等々、現金給付について検討中との自治体が増えていると報道されています。

　市長は、計10万円の現金給付という方針を持った上で、ペナルティは課すべきでないと国に声を挙げるべきであります。少なくとも、自治体の裁量を認めるべきだと発信すべきであります。国の事業だと言っても、国が国家公務員の仕事として出先機関で実施する訳ではありません。事務費だけでなく給付費自体が京都市の議会の議案となっています。実際にその事務に携わるのは自治体であり、また地域の実情に最も精通している自治体が、その具体化や運用のあり方を決めて然るべきであります。

　財政的にも、２回に分けたとして計３億円の事務費だとすれば、７億円もの減額または不用額として節約になり、９６７億円のムダ遣いの一部節減に貢献することができるでしょう。

　最後に、本来、生活困窮世帯は児童のいる世帯だけに留まらないところから、対象を児童に限定するのは制度設計上失敗というか不十分だと思います。元々、この制度は、「コロナ禍で大変苦しんでいる女性や非正規、学生といった弱い立場の方々に現金給付を考えたい」という首相の10/4の記者会見が出発点になっています。いつどこで変わってしまったのでしょうか。

　本当に必要な世帯の人たちにも対象を拡大するよう、この点も含め、市長は声を挙げ国に働きかけるべきであると、強く求めて討論とします。

「子育て世帯への臨時特別給付（仮称）」の予算組み替え動議　やまね議員

2021/12/09

　12月9日、終了本会議で、「子育て世帯への臨時特別給付（仮称）」（11月補正予算・追加提案）に対する「予算組み替え動議」を、やまね智史議員が行いました。

　動議の内容は下記の通りです。

　日本共産党京都市会議員団は、議第１６８号　２０２１年度１１月補正予算追加提案「子育て世帯への臨時特別給付（仮称）」に対する予算組み替え動議を提出します。

　一つ、速やかに全額を現金で給付すること。

　二つ、補正予算のうち、クーポンにかかわる事務費を削減し、現金給付に係る事務費のみとすること。

　市長において、以上の二つの観点から予算を組み替え、再提案されることを求めます。

　以上です。

産業技術研究所の第３期中期目標の策定について討論　平井議員

2021/12/09

　日本共産党京都市会議員団は、議第160号「地方独立行政法人京都市産業技術研究所第3期中期目標の策定について」反対の態度を表明していますので、私はその理由を述べて討論します。

　この産業技術研究所第3期中期目標は、2022年4月1日から2026年3月31日までの今後4年間の法人に指示する中期目標を京都市が示すというものです。

　この中期目標の議案に反対する一番の理由は、京都市の「行財政改革計画」を受け、産業技術研究所の定款第1条にある「京都のものづくり文化の優れた伝統を継承し、発展させ、新しい時代の感性豊かで先進的な産業技術を創造する」という役割を狭めるものとなっているからです。

　前回の中期目標における基本的考え方は、『「いたずらに目先の数的競争原理に惑わされることなく，矜持を堅持しつつ，独特のものづくり文化の質の錬磨と創造的な展開にも努め」，得意技術・固有技術を伸ばし，京都になくてはならない，市民と一体となり市民に開かれた研究所を目指している』と明記されており、京都の特性である伝統地場産業や中小企業を支援することを位置づけていました。

　ところが、今回の中期目標では、この記述は削除されています。これは、ものづくり文化を継承するための支援の位置づけを後退させるものです。

　そして、行財政改革計画の推進の視点から運営も予算も縮小させようとしています。京都市として「地域企業の徹底的な下支え」が必要としながら、産業技術研究所の運営と予算を減らすことは下支えの役割を放棄していることと同じです。また、組織体制では、予算や人員の戦略的な配分とされており、そこには人員削減が含まれています。

　さらに競争的資金等の外部資金の獲得や寄付金等支援していただく仕組みを構築するなどとしていますが、国や企業の思惑に誘導され、産業技術研究所の自主性が損なわれる危険性をはらんでいます。

　加えて、支援すべき中小・小規模事業者には、設備機器や研修などの料金の値上げを示唆しています。

　コロナ禍の中、京都の事業者の99.7％を占める中小企業の現状は、今後さらに厳しい状況となることが想定されます。今こそ京都市内中小企業を支えることを徹底し、その要望に応えて、公的研究機関の役割を果たす中期目標とすることを求めて討論とします。

鏡山保育所(市営)を廃止する条例改悪に反対討論。山本議員

2021/12/09

　９日、終了本会議で、山科区の鏡山保育所（市営）を廃止する条例改悪に対して反対する討論を山本陽子議員が行いました。討論の内容は、以下の通りです。

　日本共産党京都市会議員団は、議第128号「京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について」反対の態度を表明していますので、議員団を代表し理由を述べ討論します。

　本議案は、山科区で唯一の市営保育所、京都市鏡山保育所を廃止するものです。鏡山保育所は、昭和29年以来、山科区の保育行政におけるセーフティーネットとして重要な役割を担ってきました。民間保育園の平均より多くの障害児を受け入れており、実際に、民間保育園では保育士確保が困難で半日しか保育できないと言われた子も、最後は鏡山保育所が受け入れてきました。

　民間移管先選定部会では、保護者から「障害のある子も、障害のない子も一緒になって良い保育がされている、鏡山保育所のような保育を継続してほしい」と発言がありました。長年多くの障害児を受け入れ、受け継がれてきた保育士の経験とチームワーク、そのノウハウがある市営保育所だからこそ、素晴らしい保育を実践してこられたのではないでしょうか。

　お迎えに来られたお母さんに鏡山保育所について聞くと「園舎は老朽化しているけれど、鏡山保育所の保育はとってもいいんです」と言われた言葉は、鏡山保育所が施設の豪華さではない、保護者や子ども達にとってなくてはならない大切な存在なのだということを物語っています。お金では計れない市営保育所の存在価値、「公としての役割」を京都市自ら放棄しているのは大変残念であり、鏡山保育所の廃止は市民にとって京都市にとって大きな損失であると言わなければなりません。

　そもそも、京都市は、市営保育所の「公としての役割について不断の検証を行い、民間移管に取り組む」と言われてきましたが、委員会でも議論したように当局は「検証」の内容は示せない「出せない」の一点張りで、移管すれば終わりと言わんばかりのあまりにも無責任な態度です。

　また、議案審議では、理事者が「施設改修に対し、民間保育園には補助があるが公営には補助がない」ことを、市営保育所の廃止の理由とされました。しかし、公営の場合には、交付税措置されることからその理由自体も納得できません。

　京都市は、この7年間、25か所あった市営保育所を12か所も廃止をしてきた上に、さらなる民間移管をすすめ、市営保育所のセーフティーネットとしての役割も放棄しようとしています。一方で、民間保育園に対しても行財政改革の名の下に、厳しい対応を迫ろうとしています。

　子どもや市民にとって最善の利益を守るための公の役割は何なのか、それは「市営の責任を果たすことである」と、京都市に対して目を覚まさせるような議会の態度を示そうではありませんか。以上、同僚議員の皆様の賛同を求めて討論とします。

補正予算案についての賛成討論。とがし議員

2021/12/09

　９日、終了本会議で、補正予算案について賛成する討論をとがし豊議員が行いました。討論の内容は、以下の通りです。

　日本共産党京都市会議員団は、議第１２５号および議第１６１号・２０２１年度京都市一般会計補正予算案について賛成の態度を表明しておりますのでその理由を述べます。

　本補正予算は、新型コロナウイルス感染症の第６波も視野に置きながら、臨時交付金等を活用し補正するものであります。新型コロナ対策の検査体制の強化や年末年始の診療・検査体制を強化するとともに、伝統産業に従事する事業者・職人を支援、商店街などの消費を喚起、各学校園に自由度の高いコロナ対策の予算を配分するものでもあります。必要な予算であり、賛成するものですが、いくつか課題や問題点があるため、以下申し述べます。

　第一に、保健所を一ヶ所に集約化した無理な体制を継続しているという問題です。今回の補正予算では来年３月まで雇用している派遣職員に対する費用を確保しているものの抜本的な体制の拡充とはなっていません。これまでの不十分だった点を直視して、感染状況が落ち着いた今こそ思い切った再編を行うべきです。区役所に保健所を戻して地域密着での公衆衛生の機能を充実させてこそ、感染急拡大時にも無理のない応援体制を組むことが可能になります。

　第二に、敬老乗車証制度の改悪を進めるためのシステム改修が含まれているという問題です。市長は、毎年５００億円の収支不足を制度改悪の前提にしてきましたが、予算編成にあたって、不足額は大幅に減り、京都市の見通しは大きく外れました。前提が崩れた以上、制度改悪は見直すべきです。すくなくとも、実施を凍結し、今年度の決算を見極めて再度判断すべきではないでしょうか。

　第三に、厳しい生活を余儀なくされている学生への支援が盛り込まれていない点です。この点は大学のまち京都として、ぜひとも検討を求めます。

　第四に、伝統産業と商店街については、その従事者の高齢化が進行し世代継承が求められていますが、より踏み込んだ実態調査と支援が必要です。伝統産業では、京都市が認定する74品目ごとに経験年数や年齢なども含めすべての従事者の実態を直接掴み、その規模に見合った施策となるよう求めます。商店街については、肉屋、魚屋、八百屋の生鮮3品の有無を含む商店数などの基礎調査が必要です。実態に見合った予算を確保し、京都市が地元商店街からの調達を行うなど、施策の拡充が必要です。大規模店の立地規制に踏み出すことを求めておきます。

　第五に、コロナ禍において廃業・休業の危機にたたされながらも国や京都府・京都市の支援がまだまだ届いていない事業者があるということです。区役所に事業者への相談窓口をつくるとともに、さらに踏み込んだ支援策を検討することを求めておきます。