新型コロナ感染症対策など4つの課題についての国政交渉に参加しました。
同交渉には、党京都府会議員団、倉林明子参議院議員、たけやまさいこ参議院選挙京都選挙区予定候補とともに行いました。
・新型コロナ感染症対策と原油高騰対策
・北陸新幹線延伸問題
・丹後半島の大規模風力発電事業計画
・ケア労働者の賃上げ対策
京都市会議員団から、西野さち子議員とくらた共子議員が出席しました。
新型コロナ・原油高騰対策
・年末を控え、相談体制の拡充
・雇用調整助成金の新型コロナ収束までの現制度の特例延長
・福祉灯油の実施など暮らしと営業への緊急支援
・融資の返済猶予の延長、運転資金等への支援
北陸新幹線延伸問題
・資材高騰、設計労務単価の引上げなどによる、事業費膨張への影響。コロナ禍による費用対効果の計算根拠の見直し
・10トントラック160万台分もの大量残土の処理
・大深度地下工事による地盤の緩みなどの調査の責任
・8割をしめるトンネルでの大地震の際の乗客の避難計画等の影響調査の責任
・京都市内(京北や京都市左京区)でのボーリング調査の結果の公表
・北陸新幹線が京都丹波国定公園周辺地域に通過することにより、観光や地域づくりに打撃がないといえる根拠
・農山村の価値が崩される可能性がないとする根拠
丹後半島の大規模風力発電事業計画
・環境アセス制度の強化
・自治体が実施する風力発電に関するゾーニング支援の強化
・住民と事業者のコミュニケーションと民主的協議の保障、住民への情報提供の徹底
・予測されるあらゆる懸念にこたえる配慮書になるような指導の徹底
(健康被害、生活環境、自然環境・景観破壊、歴史・文化の継承、災害)
ケア労働者の賃上げ対策
・賃金引上げ幅は、月額で保育士8万~10万円、介護職6~9万円、看護師8~10万円など、実際の格差をなくす額とすること。
・賃上げの対象を、配置基準に基づく職員数や介護職員、保育士などの職種で限定せず、事業所が雇用しているすべての職員に拡げること。また、看護師はコロナ対応の有無に限らずすべてを対象にすること。
・恒久的な賃上げに向けた公定価格などの見直しにあたっては、価格の根拠としている「福祉職俸給」において、高度な専門性や責任を求められるにふさわしい等級に引き上げておこなうこと。
・介護職の賃上げは、利用者負担増につながる介護報酬の引き上げではなく、全額公費でおこなうこと。
・職員の過密労働や時間外労働を強いたり、必要とするケアが十分にできない体制を解決するために、介護・保育・福祉・看護のいずれにおいても人員配置基準の引き上げをおこなうこと。その際の人件費負担は公費でおこなうこと。