国政交渉を実施。（保育、国保、交通、残土、伝統産業、支援学校、学生支援）

　前日の国政交渉に続き、23日にも、保育、国保、交通、残土、伝統産業、支援学校、学生支援について党市会議員団独自に国政交渉を行いました。

　交渉には、玉本なるみ、樋口英明、かまの敏徳、河合ようこ、平井良人、山田こうじ、やまね智史、山本陽子の８人の議員が参加しました。

⓵保育施策、国保傷病手当金制度について

○保育現場の実情に合わせた、1歳児の公定価格の引き上げ。【内閣府】

○保育施設を国からの補助を受けて増改築した場合、10年間に渡って、保育定員を変更できないが、10年という条件をなくせないか。【内閣府】

○保育現場の人手不足の要因は、仕事に見合った給与・処遇になっていないこと。増員は非正規ではなく保育士や調理師の配置基準を改善すること。他のケア労働のように慰労金や手当は、給与とは別に必要。【内閣府】

○０～２歳児の保育料無償化。３歳児～５歳児の給食費も国が負担し無償とすること。【内閣府】

○コロナ関連で、国保加入者の被用者に傷病手当が支給されるが、自営業者には支給されない。自治体のなかでは、一律支給する制度や前年所得、営業収入に一定の率をかけて算出額を支給する制度を設けている。その必要性、および課題についての認識。【厚労省】

⓶公共交通事業への支援、建設残土規制について

○コロナの影響による赤字の総額、公共交通事業者に対する国による損失補てん、今後の支援方針。【国交省】

○公営企業に対する今後の独立採算性の考えと国の支援、損失補填。【国交省】

○令和2年5月の「地域公共交通活性化及び再生に関する法律」について。経営再建への支援。【国交省】

○建設残土規制法の検討状況。残土のトレーサビリティや不適切な盛土の規制、違反行為が繰り返されることの無いよう、実効性のある罰則規定など。【国交省】

⓷コロナの影響を受けた伝統産業への支援について

○伝統産業へのコロナ影響についての認識、自治体への支援について【経産省】

○コロナ禍での京友禅など伝統産業の影響についての認識と自治体への支援の考え方について。コロナ対策としての国指定の伝統産品に対する支援などについて。

⓸特別支援学校のスクールバスや学生支援、大学でのＰＣＲモニタリング検査

○特別支援学校のスクールバスについての基準や補助金等について【文科省】

○「住居確保給付金」について。学生への支援。「収入要件や資産要件等」をもっと柔軟に解釈できるようにすべき。【厚労省】

○大学におけるモニタリング検査について。自治体や大学コンソーシアム等の団体を通じての応募について。【内閣府】

○大学独自にPCR検査を実施する際の財政支援について【内閣府】

○2020年度に実施された「学生支援緊急給付金」の実績（申請人数、交付人数、交付額）【文科省】

○令和３年度補正予算で措置された「就学継続のための学生への10万円の現金給付」の財政規模、対象人数【文科省】

○「感染再拡大の早期探知のためのモニタリング検査」のこれまでの実績（検査数や陽性者数、応募した大学や実施した大学の数）【内閣府】