2020年7月アーカイブ

　７月特別市会に提案された補正予算について、やまね智史議員が討論に立ちました。社会福祉施設の担い手確保対策など、関係者の要望を盛り込むものとなっていることなどから、賛成する理由を述べた上で、中小企業支援対策に市独自の家賃補助や持続化給付金の上乗せがないことなどいくつかの点を指摘しました。

　討論の内容は、以下の通りです。

7月特別市会「京都市一般会計・補正予算案」に賛成する討論

2020年7月10日やまね智史

　日本共産党京都市会議員団は、議第74号「京都市一般会計・補正予算案」に賛成の態度を表明していますので、私は議員団を代表し、その理由を述べて討論します。

　７月特別市会では、新型コロナウイルス感染症対策として第４次となる補正予算163億6200万円が提案されました。今回、医療、介護、児童、教育、障害福祉関連施設への支援をはじめ、社会福祉施設の担い手確保対策など、関係者の要望を盛り込むものとなっていることは評価できます。新型コロナウイルス感染症にかかる検査体制の強化、救急活動における感染防止対策、京都市DV相談支援センターの体制強化、ひとり親家庭への支援、住居確保給付金の支援対象拡充、大学における学生支援対策事業、本市所管施設の利用キャンセルに伴う利用料還付なども必要なものです。

　また、伝統産業支援や商店街支援についての予算を積み増したこと、新たに農家・林業への支援や中小企業等の担い手確保・育成支援、さらに、文化芸術の再開支援として、個人・団体、発表や鑑賞拠点に対する支援を打ち出していることも、関係者の要望に応えるものであり重要と考えます。以上が賛成する理由です。

　次に、いくつかの問題について指摘し改善を求めます。

　中小企業支援については、「固定費支援や一律の現金給付は国がやるべき」として、市独自の家賃補助や持続化給付金の上乗せがありません。しかし、金融から始まったリーマンショックと異なり、実体経済を担う多くの個人・中小事業者が経営危機に陥っています。だからこそ、現に困っている個人・中小事業者を直接支援することが、現在起こっている事態にかみ合った経済対策となるのではないでしょうか。相模原市・新潟市・岡山市などでは、売上減が50%未満の事業者にも直接支援を行っています。京都市においても、売上減の実態に応じて事業者への直接支援を行うよう重ねて求めておきます。

　また、東京を中心に新たな感染者が多数確認されているもとで、MICE誘致推進として500人以上の大規模会議の開催支援を打ち出していることは問題です。「新しい観光スタイル」「コロナ以前に戻さない」と言い、簡易宿所を住宅に転用する補助金も提案しながら、「宿泊施設拡充・誘致方針」については、いまだに見直さない、矛盾した答弁もありました。今こそ観光インバウンドに偏った政策をあらため、「宿泊施設拡充・誘致方針」は撤回すべきです。

　「GIGAスクール構想」については、今回の31億円を含め、これまでの総額は58億円となりますが、一方で学習保障等のための人的体制整備はわずか10億円です。教育現場の実態を踏まえれば、少人数学級を実現するための、教員増や学校施設の整備こそ優先して行うべきではないでしょうか。

　財源問題についても述べます。今回、PCR検査体制の強化、保育料等還付、学童クラブ等の対応にかかる支援、教員加配、住居確保給付金の支援対象の拡充、ホームレス自立支援事業の充実など、コロナ対策上重要な施策が、地方創生臨時交付金の充当対象外とされ、一般財源の捻出を迫られたことは、京都市の取組の制約となっており重大です。臨時交付金を自治体の裁量で自由に使えるようにすることや、10兆円にのぼる予備費の活用を含め、国の責任で自治体への財政措置を行うよう強く求めるべきです。

　約13億円の減額補正も提案されていますが、コロナ後の社会のあり方や経済活動のスタイルを考えれば、リニア新幹線誘致や北陸新幹延伸、堀川地下トンネルや鴨川東岸線第三工区など、不要不急の大型事業を抜本的に見直すべきであることも指摘しておきます。

　コロナ危機の長期化と実態の深刻さのもと、「水道料金減免」「学生への給付型奨学金」「医療機関・社会福祉施設等への支援金の増額」など、引き続き市民のリアルな実態・声を施策・予算に反映させることが必要です。

　いま京都市に求められているのは、PCR検査体制を抜本的に拡充すること、地域において公衆衛生業務を広く展開する本来の行政機能を再構築すること、そして、国と一体で観光客・宿泊施設を呼び込む経済政策から、市民の暮らしと中小事業者を応援する経済政策への転換であることを申し述べ、私の討論とします。

　社会保険には、傷病手当が補償されていますが、国民健康保険には傷病手当が補償されていません。そのため、国民健康保険の加入者も、傷病手当の対象とすることを求める請願について、本会議で不採択とすることに反対する討論を、河合議員が行いました。

　討論の内容は、以下の通りです。

請願第734号～778号「新型コロナウィルス感染症に係る被用者等への傷病手当の支給等」の不採択に反対する討論

2020年7月6日　河合ようこ

　日本共産党議員団は、請願第734号～778号「新型コロナウィルス感染症に係る被用者等への傷病手当の支給等」の不採択に反対し、本請願を採択すべきと考えております。私は議員団を代表しその理由を述べます。

　本請願は、新型コロナウィルス感染症にり患した場合またはその可能性があるなど休業を余儀なくされた国民健康保険加入の被保険者を傷病手当の対象とすることなどを求めたものです。

　もともと、社会保険には働く人の傷病手当が補償されていますが、国民健康保険には傷病手当が補償されていません。国民健康保険における傷病手当の創設は、全国商工団体連合会、京都で言えば京都府商工団体連合会の皆さんなどが長年求めてこられたものです。今回、特例とはいえ新型コロナウィルス感染症による非常時に際して国が国民健康保険の被用者に傷病手当を補償したことを本当に喜ばれています。

　国の自粛要請等の下、厚生労働省が国民健康保険の被用者について傷病手当を補償することを決めたのは、万一発熱したり、感染した時に安心して休めることが当人の健康・命を守ることであり、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐことであるからにほかなりません。当初、対象について被用者だけとしていましたが、自営業でも「給与が支払われている方は対象とする」と当事者の声や国会での議論を経て対象が広げられてきました。

　しかし、個人事業主やフリーランスは対象外とされたままです。対象の拡大は自治体の判断でできます。現に、鳥取県岩美町では、地方創生交付金を活用し、国の傷病手当の対象とならない個人事業主等に対して、町独自に傷病給付金を支給するとしています。飛騨市でも市独自で傷病手当金を創設しています。

　本市はどうでしょうか。教育福祉委員会の審議で、理事者は感染拡大を防ぐためにも「安心して休めること、医療を受けられる環境を整えること」が重要であるとしながら、公平性の観点から、本市の厳しい財政状況の下では他の被保険者に負担を増やすことになるという主旨の答弁をされました。しかし、個人事業主等も対象とした場合にかかる財源の試算額は約620万円。やろうと思えば、負担できるのではありませんか。また、事業主は融資や他の支援策を活用できると言われましたが、要件が厳しいなど誰もが該当する制度となっていないことはご存知のはずです。何よりも国民皆保険のもと、医療におけるセーフティネットとして国民健康保険の仕組みの中で被保険者の命を守ることは当然であります。国・自治体あげて新型コロナウィルスに立ち向かおうという時、「すべての市民のいのちを新型コロナウィルス感染から守ること」と「その補償」は、国や自治体の責任です。

　国民健康保険法第2条には「被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする」とあります。必要な財源は国に求め、本市として独自に傷病手当の対象拡大に踏み出すべきであります。

　委員会審議では、他の会派の皆さんから議論がなく、わが党は継続審議を求めましたが、不採択という結論に至られたことは極めて残念です。新型コロナウィルス感染症の第２波・第３波に備え、市民のいのちを守る対策強化が求められる下、議会として本請願を採択し、本市の国民健康保険施策の充実を後押しし、国保に加入する被保険者のいのちと暮らし、営業を守ることこそ必要だと考えます。

　以上、皆様の賛同を求め、討論といたします。

　「新型コロナウイルス感染症に係る被保険者資格証明書の取扱い」に関する請願について、本会議で不採択とすることに反対する討論を、とがし議員が行いました。

　その討論の本文は下記のとおりです。

　請願696号～733号「新型コロナウイルス感染症に係る被保険者資格証明書の取扱い」不採択に反対する討論

2020年７月６日　とがし豊

　日本共産党京都市会議員団は、請願696号～733号「新型コロナウイルス感染症に係る被保険者資格証明書の取扱い」について、不採択することに反対し、採択を求める立場を表明しているので、その理由を申し述べます。

　健康保険料滞納を理由に正規の保険証が渡されずに、国民健康保険被保険者資格証明書が交付されている世帯においては、病院などを受診した場合に、窓口で医療費をいったん全額自己負担しなければなりません。

　滞納発生の一番の原因は、国民健康保険の保険料が被雇用者保険に比べて構造的に高過ぎることです。いったん全額自己負担しなければならないことが受診抑制となり重症化によって社会全体としても医療費の負担の増大を招きます。つまり、資格証明書の発行は、国民皆保険制度を掘り崩すものでしかないことを指摘しておきます。

　横浜市や熊本市が、資格証明書の発行をやめ、すべての被保険者に健康保険証を交付する方針転換を行っていることは極めて重要です。

　厚生労働省は２０２０年２月２８日、「新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについて」の通知を発出しました。この通知により、国民健康保険被保険者資格証明書を交付されている人が、新型コロナウイルス感染の疑いがあり帰国者・接触者外来を設置する保険医療機関を受診する場合や、帰国者・接触者外来において交付された処方箋に基づき保険薬局から療養の給付を受ける場合は、資格証明書を提示することで保険証を提示したときと同じ窓口負担割合で受診することができることになりました。

　名古屋市では、この通知を受けて資格証明書交付世帯に対して、短期保険証を交付しました。請願審査の中で京都市は、「負担の公平性から資格証明書の交付はやむを得ない」と答弁する一方で、「医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難との申し出があれば電話でも、相談いただける」とし、その際には短期保険証の発行を認める場合もあると答弁しました。ならば、最初から、短期保険証を発行して、体に変調をきたしたときに医療機関に安心してかかれるようにすることが最も合理的な感染予防対策ではないでしょうか。

　本市においても、相談センターを経て帰国者・接触者外来でＰＣＲ検査をうけるルート以外に、一般の医療機関の医師が必要と認めれば医師会の運営するＰＣＲ検査センターにおいて検査をうけることができるように検査体制の充実が図られているところであり、その点からも、すべての被保険者に対して、保険証を交付すべきであります。

　本請願は不採択ではなく、採択すべきであることを改めて述べて討論とします。

以上

７月３日、京都市の２０２０年度７月市会に提案された補正予算について、談話を発表しました。

その内容は、以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂博文

　6月29日、京都市2020年度補正予算関連議案が発送されました。第四次新型コロナウイルス感染症対策であり、補正予算の規模は163億6200万円（増額分179億5700万円・減額分15億9500万円）であり、感染拡大防止対策として28億円、経済対策で62億円、ウィズコロナ社会支援として75億円、予備費14億円で構成されています。これまでの一連のコロナウイルス感染症対策補正予算は総額2569億5600万円（減額分16億4000万円）であり、その9割を特別定額給付金と中小企業融資預託金が占めています。

　医療機関や介護施設・児童福祉施設に対する市独自の支援金や学校再開に伴う人的体制整備、雇用確保への支援、大学における学生支援対策事業など前進面が含まれていますが、事態の長期化と実態の深刻さに照らせば、不十分な内容にとどまっています。

　党議員団は、これまでから、第一に、未曾有の事態に際し、あらゆる分野での異次元の対策が求められていることから、今年度の予算及び事業を総点検し、コロナウイルス感染症対策を抜本的に強化する補正予算とすることや国に対し財政責任を果たすよう要望すること。第二に、第2波、第3波も想定したＰＣＲ検査を実施する体制の充実、保健所体制の強化、医療機関の損失補てん等医療・検査体制の抜本的強化。第三に、感染防止のためには「自粛と補償」を一体で進めることを求めてきました。

　感染症によって人とものの動きが遮断・制約されており、実体経済にダイレクトに影響が出ています。経営危機に陥っている中小零細企業や市民への直接支援が求められており、今現に困っているところを支援することが、現下の危機の様相にかみ合った経済対策となります。また、非正規労働者をはじめとする雇用に関わる対策を国・府任せにすることなく京都市が主体性をもって対応する必要があります。

　党議員団は、議案審議にあたり、以下の点を求めます。

・個人事業者・中小事業者の損失補てんや固定費補助制度を創設すること。

・水道料金・下水道使用料の減免制度をつくること。市営住宅の家賃の減免制度をつくること。

・京都市独自の緊急学生給付金制度を創設すること。

・市立学校で1クラス20人程度の少人数授業が行えるように教員配置を行うこと。

・医療・介護事業所について、市独自の補助を行うこと。

・子育て世帯への独自支援策をつくること。

・全局において、不要不急の当初予算と事業を見直し、減額を行うこと。

　京都市は、これまでの行財政「改革」一辺倒、観光インバウンド頼みの市政を引き続き進もうとしています。

　しかし、コロナ危機のもと、第一に、検査体制を抜本的に拡充することや公衆衛生行政を地域において広く展開する等本来の行政機能を構築すること、第二に、国と一体となって観光客を呼び込むインバウンドを中心とした経済政策から、地域循環型の経済政策・暮らしの応援の具体化を行うことが必要です。

　党議員団は、市民のリアルな実態をもとに、必要な施策や予算に反映させるとともに、市政の抜本的転換を求めます。

　当局は、三宅保健福祉局長が対応しました。