新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急申し入れを提出！
７月２１日、党市議団は、新型コロナ感染症が再び広がりを見せる中、市長に対し「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急申し入れ」を行いました。三科危機管理監が対応しました。
申し入れは、ＰＣＲ検査体制について、感染者との接触が疑われる人すべてを対象に実施すること、発症等の48時間前に限らないこと、保健師を含む医療衛生分野の職員増員、Go Toキャンペーンの実施見送りを求めています。
申し入れで三科管理監は、「経済活動をすすめる上でも感染拡大封じ込めが重要」「特措法にかかわらず感染症法で基礎自治体としてできることをやる」と答えました。
申し入れの本文は下記の通りです。
京都市長 門川大作様
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急申し入れ
2020年7月21日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
今般、東京での一日の感染者数が300人近くに達し、本市でも２桁の新たな感染者が確認されるなど、感染拡大への一層の警戒が必要です。
本市においては７月15日第14回京都市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれましたが、PCR検査数の抜本的拡大と必要な体制拡充などが示されていません。また、この間の対応で保健所体制がひっ迫し、職員の超過勤務の実態が指摘されてきました。
今、求められるのは、科学的知見に基づく判断と対策であり、これまでの対策の到達を分析し、新型コロナウイルス感染対策を強化できる体制とすることです。
また、政府が22日から実施するとしている「Go Toトラベル」キャンペーンは、新聞各紙の世論調査で反対・疑問の声が圧倒的多数となっています。感染が拡大している中で当初予定よりも前倒して実施することはやめ、観光関連業者への直接支援などこそ行うべきです。
以下、感染症対策強化に必要な具体的内容について求めます。
記
一、PCR検査体制について、爆発的な感染拡大を想定し、大学研究機関等の協力も得て検査能力を拡充すること。PCR検査は、濃厚接触者にとどめることなく、感染者との接触が疑われる人すべてを対象として実施すること。医療機関・福祉関係施設・家庭・職場についても、発症等の48時間前の接触に限定せず、さらに対象を拡大すること。
一、ただちに保健師を含む医療衛生分野の職員の増員を図ること。保健所を各行政区に戻し、機能を強化すること。
一、国に対して、「Go Toトラベル」キャンペーンの開始を見送り、観光関連業者への直接支援を行うよう、求めること。
以上
