【申し入れ】パートナーシップ宣誓制度の創設にあたっての申し入れ
７月３１日、京都市が９月１日から実施を予定している京都市パートナーシップ宣誓制度の創設にあたって、京都市長に対し、申し入れを行いました。 共生社会推進室 山村室長が対応されました。
その内容は、以下の通りです。
京都市長 門川大作様
京都市パートナーシップ宣誓制度の創設にあたっての申し入れ
2020年7月31日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
2020年9月、京都市パートナーシップ宣誓制度が創設されます。我が党市会議員団としてもかねてより求めてきたものであり、性の多様性を認め合う社会づくりの取組として大いに歓迎するものです。
国において同性婚の法制化が進まない中で、自治体が独自にパートナーシップ宣誓制度を創設することは重要な意義があります。生活上の困難を取り除くために実効性のある制度となるよう大いに期待するものです。
パートナーシップ宣誓された方に対して、京都市営住宅の入居対象とすることは盛り込まれていますが、さらに先行自治体の事例に学び、以下の内容で具体的な支援策を拡充するように求めます。
記
一、民間住宅の賃貸契約において、同性パートナー等の方々が、契約を拒否されることがないように周知すること。さらに、契約を拒否するような事業所に対しては、指導や是正勧告などができるようにすること。
一、医療機関などで、親族として、入院・面会や手術の手続きなどができるように周知すること。
一、京都市職員について、同性パートナー等の方々の家族手当支給や冠婚葬祭等の休暇取得などを認めること。企業等においても認めるように進んだ経験などを周知すること。
一、生命保険の受取人など、民間企業のサービスが利用できるよう企業に働きかけること。
一、パートナーシップ宣誓制度は、対象であっても公にできない事情等がある方が多くあることを念頭に、制度によるパートナーとしての認定に限らず、だれもが暮らしやすい社会をめざすことを目標とすること。
一、子どものいる同性カップルもあることから、多様な家族の子育て支援の視点を持ち、教育現場や市民への啓もう活動に努めること。
一、当事者や支援者、市民からの意見を大いに聴取し、パートナーシップ宣誓制度の創設にとどまらず、性的指向や性自認による差別を禁止し、性の多様性を認め合う社会づくりをすすめるための条例等の制定も視野に入れ取り組むこと。
以上
