5月31日、河合ようこ議員は、京都市会本会議の意見書討論に立ち、日本共産党が提案した、「子どもの医療費支給制度の拡充についての決議(案)」と、自民党、公明党、国民・みらい、日本維新の会などが提案した「京都市子どもの医療費支給制度の拡充に関する決議(案)」の両方に賛成する討論を行い、医療費支給制度の一刻も早い拡充を求めました。
河合議員は、「子どもが病気やけがをしたとき、お金の心配をせず病院にかかりたい」というのは子育て世代の強い要望であり、本来、国の責任で全国一律の制度が創設されるべきであると述べ、現行制度である通院医療費の月3000円自己負担は重く、病院にかかるのを断念したり、治療を中断したりせざるをえない実態を紹介しました。
また、市長も府知事も「子どもの医療費支給は拡充」すると表明しており、市長は「平成31年度中に拡充」と言われているが、待ったなしの課題と強調。制度拡充は一刻も早く実施することが必要であり、市と府が協力すれば、本市の負担は9億円で、通院についても中学校卒業まで自己負担なく、どの子も医療が受けられるようにすることができること、格差と貧困が広がる中、子育てにかかる負担を大きく軽減する底上げ策を切に求められていると訴えました。