日本共産党議員団は、わが党提案の「子どもの医療費支給制度の拡充についての決議（案）」及び、自民党、公明党、国民・みらい、日本維新の会・無所属市会議員団、無所属議員３名提案の「京都市子どもの医療費支給制度の拡充に関する決議（案）」に賛成しています。私は、日本共産党議員団を代表し、その理由を述べます。
「子どもが病気やけがをしたとき、お金の心配をせず病院にかかりたい」というのは、子育て世代の願いであり、そのために、子どもの医療費支給制度の拡充は、子どもの健やかな成長を願う市民の強い要望であります。
本来、子どもの医療費支給制度は、国の責任で全国一律の制度が創設されるべきであります。国の制度創設が思うように進まない中、京都府・京都市においても、独自に医療費支給制度が実施されています。しかし、現行制度である通院医療費の月3000円自己負担は重く、病院にかかるのを断念したり、治療を中断したりせざるをえない実態があります。自己負担の軽減は喫緊の課題です。
市長も府知事も、「子どもの医療費支給は拡充」する意思があることを表明しています。そして、市長は「平成31年度中に拡充」と言われていますが、子どもは日々成長します。待ったなしです。子育て世帯は、今、目の前にいる子どもの健康、命を守りたいと子育てされているのですから、制度拡充は一刻も早く実施することが必要です。
そして、とりわけ重要なのは、すべての子どもを支援する施策として拡充することです。
京都市と京都府が協力すれば、本市の負担は9億円で、通院についても中学校卒業まで自己負担なく、どの子も医療が受けられるようにすることができます。格差と貧困が広がる中、子育てにかかる負担を大きく軽減する底上げ策が切に求められています。
どの子も対象とした支援制度のさらなる拡充こそ必要であることを述べて、賛成討論といたします。ありがとうございました。
