トピックス|日本共産党 京都市会議員団

 日本共産党京都市会議員団は、京都市に対して下記の申し入れを行いました。当局からは、三科危機管理監が対応しました。


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京都市長 門川大作 様

新型コロナウイルス感染症対策

及びコロナ禍から営業とくらし、雇用を守るための

年末支援の緊急申し入れ

 

2020年1130日   

日本共産党京都市会議員団   

団長 井坂博文   

 

新型コロナウイルス感染が急増する中、季節性インフルエンザの感染拡大も重なる時節柄、これまでにも増して、発熱者への対応や感染対策の強化と徹底の必要性が増しています。

 さらに、年末にかけて中小・小規模事業所の廃業・倒産、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環になります。

 中小・小規模事業者からは「持続化給付金は助かったが、すでに使い切った」「年末資金が枯渇して一時金の支給は困難」「あらゆる支援策を活用してきたが、返済の目途が立たず、不安が募る」、労働者からは「解雇を言い渡された」「冬の一時金は出ない」など深刻な声が寄せられています。

 今、自治体に求められることは、年末に向けて、命と暮らし、中小企業の営業と雇用を守るために総力を挙げて緊急支援策に取り組むことです。年末年始に市民が路頭に迷うようなことが絶対にあってはなりません。

 日本共産党京都市会議員団は以下について、対策を強く要望します。

 

■コロナ対策等について、年明けの3次補正を待つのではなく、7兆円の予備費を活用し、新たな対策を直ちに打ち出すよう国に求めること。

 

■新型コロナウイルス感染拡大の対策を

・十分な検査・保護・追跡の対策が取れるように、保健所と衛生環境研究所の体制を強化すること。

・感染者が発生した場合、施設全体を対象とした全員検査を速やかに行うこと。

・医療機関や高齢者施設等の重症化のリスクの高い分野への定期的な検査を行うこと。

・感染者、重症者の増加に対応できる医療体制の確保を行うこと。

・医療機関の経営状況と医療従事者の冬期一時金を含む賃金等の状況を把握し、医療崩壊を起こさないために国に対して医療機関の減収補てんを行うよう求めること。

・年末対策として、感染症対策を講じた上で、緊急一時宿泊施設の拡充を行うこと。

・発熱患者等が「きょうと新型コロナ医療相談センター」やかかりつけ医に相談ができ、適切に検査・医療が受けられるよう体制の確立と周知を行うこと。

■市民の暮らしと雇用、営業を守るために

一、越年対策として、以下の点を緊急に国に求めること。

・年末にかけて、閉店・廃業が加速する可能性がある。年末までに事業者に直接支援策が届くよう、自治体の裁量で地域事情や特性に応じて自由に使える交付金の支給を直ちに行うこと。

・コロナ特例として、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金、社会福祉協議会の緊急小口貸付、総合支援貸付、住居確保給付金等の継続や2回目の給付・貸付を実施すること。

・消費税を減税すること。経営困難な中小業者には2019年度・2020年度の消費税の納税を免除すること。

一、京都市として、以下の点に取り組むこと。

・年末年始については、各区役所等において特別な職員体制を取り、市民の相談に対応すること。

・中小・小規模事業者に対し、資金援助として「年越し給付金」を創設し、給付を行うこと。

・持続化給付金や家賃支援給付金の制度対象外の事業者に対して、市が独自に給付を行うこと。

・水道・下水道料金の支払い猶予制度を継続し、周知を強化すること。減額・免除を行うこと。

・中小・小規模事業者に対し、社会保険料を補助するなど雇用維持のための助成を行うこと。

・市内の企業に対し、解雇や雇い止めをしないように働きかけること。

・文化芸術関係者の生活実態を把握し、文化から離れる人がないよう、新規事業に対する補助だけでなく、暮らしの保障を行うこと。

・学びの継続のための「学生支援緊急給付金」を再度支給し、その際の支給基準を緩和するよう国に求めること。また、市としても生活支援対策を講じること。

                                          以上

 


25日の市会本会議で可決された、低所得者の市民税独自減免制度の廃止問題について、声明を発表しました。その内容は、以下の通りです。


【声明】  
市民税独自減免制度廃止の可決について
2020年11月26日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文

 昨日開かれた市会本会議において、市民税独自減免制度の廃止が、わが党以外の全ての会派・議員の賛成多数で可決された。

 9月市会で提案された本議案は、低所得者に増税と福祉サービス削減を押し付けるものであり、党議員団は、格差と貧困をなくすという地方自治体の役割に全く逆行するとして撤回を求めてきた。
 9月市会では、福祉施策への影響が明らかでないとして、わが党含むすべての会派が継続審査を主張し、33年ぶりに、市長提案の議案が継続審査となった。これは市民の運動の力である。その後、総務消防委員会・教育福祉委員会での審議が行われたが、その審議を通じても、なお、当局から、福祉施策への影響や経過措置の範囲についての具体的提示は行われなかった。
 昨日の本会議において、党議員団は、引き続き、継続審査を求める動議を提出した後、独自減免制度を継続する「修正案」を提案し、原案に反対した。
 コロナ禍の下、住民の命を守るために、豊かな福祉を実現し、暮らしを応援していくことが求められているなか、同議案に賛成した自民・公明・民フ・京都・維新・無所属議員の責任は重大である。

 減免制度廃止の中止を求める署名は、短期間で1000筆を超えてよせられた。
 また、当局が影響を明らかにしないもとでも、当事者の方から「抗ガン治療を行っており医療費は入院が2万4600円から5万7600円に、2倍以上の大幅な値上がりになったら、日常生活が困窮します。助けてください」「持病があり、定期的に通院、検査と投薬が欠かせません。月上限の8000円が18000円になると、病院に行けなくなる」等々の切実な声が寄せられている。

 党議員団は、施行までの3年間で更なる運動を広げ、減免制度廃止を撤回させるために全力を尽くす。また、今回の事態は、市長がすすめる「行財政改革」の本質を浮き彫りにした。党議員団は、自助をおしつけ、福祉を切り捨てる「行財政改革」を中止させるべく奮闘する。


12月1日(火)に、
京都市会本会議が行われ、
市長に対する
「代表質問」が行われます。
KBS京都で放映されますので、ぜひ、ご覧ください!

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その他の質問項目については、
下記のビラをクリックしてください!

傍聴ビラ.png


 コロナ解雇が急増すると言われる中、緊急小口資金などを12月中に申請していただけるように、ニュースとバナーを作りました。お使いください。
 日本共産党京都市会議員団は、生活福祉資金の「貸付期間のさらなる延長」 と「再度の利用が可能」となるよう求めています。


ニュース画像
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バナー
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24日、「市民税の減免」を廃止しないで!と、20秋の府市民総行動が行われ、
共産党市会議員団から、加藤あい議員が委員会の報告と廃案への運動を呼びかけました。




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京都市地球温暖化対策条例の改正案について、懇談会を行います。
ぜひ、ご参加いただき、ご意見をお寄せください。

日程 12月1日(火) 19:00~20:30
場所 ハートピア京都 第5会議室


11月市会(11月25日開始)で、地球温暖化対策条例の改正案が提案されます。
12月3日(木)の文化環境委員会(10時開始)において、同条例の改正案が審議される予定です。

日本共産党京都市会議員団は、改正案について質疑する予定です。

◆条例改正案の説明資料


◆市の条例改正の骨子についての意見募集結果は、下記をクリックしてください。



◆条例改正案は、下記をクリックしてください。


◆条例本文については、下記をクリックしてください。
 

20201120Hotニュース地球温暖化.png

















※ご意見記入用紙は、こちらをご使用ください。(他の用紙でもかまいません)

ご意見記入用紙.png


 京都市政、全体の基本計画である「はばたけ未来へ!京(みやこ)プラン2025」の案について、意見募集が始まりました!
 5年間の京都市民の「くらし」にとって、とても重要な計画になります。京都市長への意見を送りましょう! 記入用紙は、区役所・支所または、京都市ホームページ 「市民意見の募集」へ




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11月市会(11月25日開始)で、地球温暖化対策条例の改正案が提案されます。
12月3日(木)の文化環境委員会(10時開始)において、同条例の改正案が審議される予定です。

日本共産党京都市会議員団は、改正案について質疑する予定です。
ぜひ、ご意見をお寄せください。

◆条例改正案の説明資料


◆市の条例改正の骨子についての意見募集結果は、下記をクリックしてください。



◆条例改正案は、下記をクリックしてください。


◆条例本文については、下記をクリックしてください。
 

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※ご意見記入用紙は、こちらをご使用ください。(他の用紙でもかまいません)

ご意見記入用紙.png


所得の低い約5万人に14億3000万円の負担を押しつける「市民税の減免廃止」の条例案について、9日と11日に行われた市会の委員会での審議を、Hotニュースにしました。

ぜひ、お読みいただき、市長と議員への要請など、運動を急速に進め、撤回を迫っていきましょう。


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 日本共産党京都市会議員団は、以下の調査結果報告を発表しました。



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祇園の夜営業の飲食店を対象とした

新型コロナウィルス感染症による影響調査の結果報告


日本共産党京都市会議員団

 

「祇園の街の灯が消えかけている」。祇園でお店をされている方から、切実なお声を聞きしたことをきっかけに、東山民主商工会の皆さんの協力を得て、日本共産党京都市会議員団として10891213日の4日間、祇園の夜営業の飲食店に聞き取り調査を行いました。ほとんどの店が、1040年の営業年数で、祇園を支えてきた経営者の皆さんです。お話される内容は、祇園の街の実状を映し出しています。昨年10月の消費税増税の影響も色濃い中で、新型コロナウィルスの感染拡大による影響が大打撃となりました。祇園の事業者の間では、ビルテナントの空き状況から、今年に入って400軒が廃業したと噂になっています。祇園の街の回復の兆しは見えていないところが深刻です。

聞き取りの内容を挙げると、「10月も11組の客しかきていない。店を開けていたら寄ってもらえると思って開けている」「14席あるがグループの客は来なくなった。せいぜい2人」「官公庁の人も今は全く来ない。」「祇園の夜営業の飲食店の多くはGoToキャンペーンの対象になっていないので、客が増えるわけでもない」「一見さんはお断りの地域やから、感染者が出ても追跡ができる。感染対策もバッチリしているけど、客は戻ってへん」「国の家賃支援給付金を申請したが、ビルのオーナーが書類にサインをくれないのでOKが出ない。家賃は払っているのに。申請手続きを簡素化してほしい」「家賃を4万円下げてもらって16万円。固定費の負担が重い。二回目の支援がなければ年明けからきつい」「休業要請に応じて京都府は10万円出たが家賃も払えない。大阪は50万円出ている。地域で差があっていいのか。」「僕らが望むのは有効に国のお金を使ってほしいということ。真面目に仕事をしている。」「消費税増税の影響は大きい。期間を区切ってでも減税してほしい」「PCR検査に4万円も出せへん。商売する者も安心して受けられるようにしてほしい。」など、枚挙にいとまがありません。

切実なのは、緊急事態宣言解除後、感染防止対策も行いステッカーを貼っていても客が戻らないということです。感染拡大が懸念される冬に向かう下で、今の対策では解決にならないことは明白です。だからこそ、事業継続のためには、店舗への直接的な経済的支援、PCR検査の拡充が求められています。

京都の代表的花街である祇園のみならず、京都の多くの中小零細事業者が廃業の危機に立たされています。このような切実な状況を、是非とも京都市職員自らが足を運んで聞き取っていただきたい。日本共産党市会議員団として、引き続き以下の対策を国や市へ求めていきます。

・事業継続のための減収補填、固定費等の経費の補填、持続化給付金の第二弾の支給。

・中小零細事業者や消費者の負担軽減となる消費税減税。

・従業員への休業補償の継続

・家賃支援給付金の申請の簡素化

・各業種の悉皆調査

・安価に受けられるPCR検査の拡充

以上

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