京都市会議員団

　日本共産党京都市会議員団は、次の通り、「市民のいのちと暮らしを守る緊急申し入れ」を行いました。

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京都市長　門川大作　様

市民のいのちと暮らしを守る緊急申し入れ

　　　　　　２０２０年８月２８日

　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　井坂　博文

新型コロナウイルス感染が市中感染の様相を呈するなど、市民生活や経済に大きな影響を与えています。とりわけ不安定な収入状況に置かれている市民からは「仕事が減った。回復の見込みが立たない」等の不安が寄せられており、税（保険料）の減免、猶予の制度など市民負担を軽減する制度の周知と期間の延長が求められます。とりわけ、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する京都市国民健康保険料の特例減免制度」について、8月末をもって、年度当初から申請時までの遡及措置ができなくなり、この延長が切実に求められています。

加えて連日の酷暑のもと、生活保護受給世帯等においてエアコンが未設置または未使用な状態にあることの早急な改善を求める意見や要望が多く寄せられています。危険な暑さから生命を守るために、エアコンの設置と使用は必須であることから、生活保護受給世帯等でのエアコン設置、修繕等を急ぐ必要があります。

よって、下記について緊急に対応されるよう求めます。

記

一、        現行の「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する京都市国民健康保険料の特例減免制度」について、年度当初から申請時までの遡及措置を来年３月末までに延期し、制度を周知徹底すること。

一、        すべての生活保護受給世帯に一時扶助でエアコン設置・修繕を行うこと。夏季見舞金を復活し支給すること。

一、        生活保護受給世帯に準じる世帯へのエアコン設置の支援を行うこと。　　　　　　　　　　　

以上

日本共産党京都市会議員団は、以下の申し入れを行いました。

三科危機管理監が対応し、「検査数だけでなく、検査と保健所職員によるフォローはパッケージで検討しないといけない」「保健所と検査体制については最大の課題として現在検討している。共産党の議員団の提案も受けとめて検討していきたい」と語りました。

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京都市長　門川大作様

新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するため、防疫を目的とした大規模なＰＣＲ検査の実施を求める緊急申し入れ

2020年8月27日　

日本共産党京都市会議員団　

団長　井坂　博文　

　全国的には7月末にピークが過ぎたといわれますが、本市では、この8月だけでも25日現在で431人の感染が確認され、内180人が感染経路不明であり、すでに市中感染の様相を呈しています。感染拡大を防ぐために、従来の取り組みの強化に加えて、一刻も早く、防疫を目的とした大規模な検査を行って無症状の感染者の方を保護・療養する対策に踏みこむ政策的判断を行うべきです。

よって、医療機関への経済的補償・支援と一体に、保健所体制の抜本的な拡充を行い、下記の取り組みを早急に実施するように求めます。

記

一、感染経路不明者を含む感染者全体の分布や特徴を分析・公表し、新規感染者の発生する確率が高いと考えられる地域・職種などに対し網羅的なPCR検査を実施すること。そのために、検体採取・運搬の体制も確保すること。

一、衛生環境研究所における検査体制を拡充すること。民間検査機関における検査数を拡充すること。検査体制拡充にむけ、大学・研究機関・病院等に協力を要請すること。

一、各行政区に発熱外来と一体のPCR検査センターを設置すること。

一、医療機関、社会福祉施設(児童・障害・高齢者等)、学校、職場に陽性者が発生した場合には、関係者全員を検査すること。

一、医療、教育、社会福祉施設、公共交通の従事者および市職員に対する定期的なＰＣＲ検査を行うこと。

一、陽性者については速やかに保護・療養できる体制を構築すること。療養にあたり、必要に応じて食事や日常生活必需品の調達支援など生活に支障をきたさないよう支援すること。

一、市民に対して、行政区ごとの感染状況を明らかにすること。本市の検査数、陽性数、陽性率、軽・中・重症数、入院数、宿泊療養施設利用数などの基本的な数値(日計・推移)を提供すること。

以上

7月31日、党市議団は、志位委員長が安倍首相に対し行った｢新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ｣を門川市長に届けました。井坂博文市議団長、西野さち子市議団副団長、加藤あい幹事長が参加し、村上圭子副市長と安部康則担当局長が応対しました。

井坂団長は｢緊急申し入れ｣の内容を説明、京都市の現状について認識を問うとともに検査対象の拡大を要望しました。村上副市長は、「京都市は濃厚接触者の範囲について早くから幅広に規定し取り組んできた。児童福祉施設の特質を踏まえた検査や高齢者施設については重視し注意喚起してきた。検査の拡大については戦略的に行う必要がある」と述べました。安部担当局長は｢市立病院の全員検査には京都大学に協力いただいた。防疫的観点から必要な検査を行っており、京都市においては7割の感染経路が追えている。経路が追えなくなることも視野に入れる必要がある｣との認識を示しました。