１２月４日(水)、京都市会本会議にて、代表質問が行われます。
ひぐち英明議員（左京区 １１：３０頃から）と、
鈴木とよこ議員（山科区 １：２０頃から）が行います。
ぜひ、傍聴にお越しください。
また、KBSテレビ、京都市会ホームページでも、
中継が行われます。
質問内容は下記のビラをご覧ください。
本日（１１月２５日）、京都市が「『市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市』実現に向けた基本指針と具体的方策」を発表したことに対し、議員団の見解を発表しました。 その内容は、以下の通りです。
【見解】観光客と宿泊施設の総量規制を
～京都市の「『市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市』の実現に向けた基本指針と具体的方策」発表にあたって～
2019年11月25日
日本共産党京都市会議員団団長 井坂博文
京都市は11月20日の市長記者会見で「『市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市』の実現に向けた基本指針と具体的方策（中間とりまとめ）」を発表しました。
これは、観光客と宿泊施設の誘致を一貫して追求してきた京都市自身が、「オーバーツーリズム」「観光公害」とも言われる実態が広がるもとで、市民の強い批判の前に、「宿泊施設は満たされている」「市民の安心・安全、地域文化の継承を重要視しない宿泊施設はお断り」「持続可能な観光都市に」と言わざるをえなくなったものです。
ところが、「基本指針と具体的方策」の内容は、宿泊施設の立地規制や観光バスの流入規制等、具体的規制には一切踏み込まず、増え続ける観光客をさらに受け入れるための施策となっています。
最大の問題は、今に至っても京都市が市内各地の現状について、観光客と宿泊施設の量が住民とまちの受け入れられる限界を超えているとの認識を持っておらず、国の「観光立国戦略」（目標：2030年に外国人観光客6000万人・現在の倍規模）を前提にしていることです。
加えて、宿泊施設が規制されている地域に新たなホテル等を呼び込む「上質宿泊施設誘致制度」を引き続き推進していること、世界遺産や京都の重要景観を破壊するホテル計画にストップをかけていないことも重大です。「混雑への対応」として示されている「時期・時間・場所の分散化」は、これまで比較的静かだった季節・時間・場所にも混雑を広げる可能性があり、根本的解決とはなりません。
京都市では、門川市長就任（2008年）以後、ホテルが約3倍、簡易宿所が約14倍に激増し、他都市と比べても異常な「住環境悪化」「地域コミュニティの破壊」「地価高騰による子育て世代の流出」という事態がつくりだされてきました。今必要なのは、その背景にある「宿泊施設拡充・誘致方針」「上質宿泊施設誘致制度」を撤回すること、市民の財産である学校跡地を民間事業者へ差し出さないこと、京都の景観を守る「新景観政策」を堅持すること、住環境を守るためのルールを条例改正によって明確化し、観光客と宿泊施設の総量をコントロールすることです。
すでに、国内外の観光都市で実施されている「宿泊施設の立地規制（住宅密集地・路地奥等）」「周辺住民との協議・合意の義務付け」「施設内への管理者常駐義務付け」を条例で位置付けること、また、周辺住民と事業者の紛争に京都市がしっかりと関与し、住民の平穏な暮らしを守る立場で事業者を厳しく指導するなど、実効性ある取り組みこそが求められています。
大好評の市政報告パンフ「検証京都市政は今」
http://cpgkyoto.jp/sendenbutu/2019/09/post-85.html
http://cpgkyoto.jp/sendenbutu/2019/09/post-85.html
を学習会などで見やすいように、ナレーションベースの18分の動画まとめました。
ぜひ、見てみて下さい。
「民泊問題」にかかわって、京都市で生まれている変化や他都市の状況、京都市条例改正への展望など民泊問題の最前線について、市政報告会を開きます。ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください。
日時 １１月２９日（金）
会場 職員会館かもがわ
（丸太町通り河原町南へ下ル、３筋目東入ル、突き当り）
１１月１日、日本共産党京都市会議員団は、声明「９月市会を終えて」を発表しました。
声明の全文は、➜➜➜こちらをクリックしてください。
下記に一部を紹介します。
【声明】 ９月市会終えて
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
一、はじめに
10月30日、41日間の会期を終えて9月市会が終了しました。9月市会は来年一月の市長選挙を三ヶ月後に控え、開かれました。党議員団は、2018年度京都市決算審議を通じて市民の切実な声をもとに、3期11年の門川市政の実態を明らかにする論戦を行いました。
一、市民の運動と議員団の論戦が市政運営に反映
観光公害、宿泊施設拡充誘致 今議会でも、党議員団は、観光インバウンド頼みのまちづくりによる地域コミュニティ破壊の実態を示し、「宿泊施設拡充・誘致方針」の撤回と、観光客と宿泊施設の総量コントロール、住宅密集地や路地奥での宿泊施設規制、全ての宿泊施設に管理者常駐を義務付けることを求めました。市長は5月市会で「数としては満たされつつある」と述べたのに続き、今議会で、具体策に踏み込まないものの「地域との調和や地域の活性化、文化の継承に繋がる施設は歓迎するが、そうではない施設については控えていただきたい」と述べざるをえない事態に追い込まれました。
元植柳小学校跡地問題「避難所の地下化」撤回 民間企業による学校跡地「活用」方針の撤回を求めました。代表質問で党議員に認識を問われた市長は「学校跡地活用は住民の参加で丁寧に推進。指摘は全く当を得ない」と答弁しましたが、翌日には、事業者の安田不動産は、元植柳小学校跡地をめぐる公園地下への避難所建設計画を撤回せざるを得なくなりました。
土砂条例制定へ 党市会議員団は、伏見区小栗栖大岩山の違法開発を発端に、あらゆる機会に「土砂条例の制定が必要」と求めてきました。今議会で「京都市土砂条例の制定」について「府の条例改正素案の内容を踏まえて検討する」と当局が表明。常任委員会では、党議員の質問に対し、市の制定する土砂条例で土砂の搬入を禁止する区域をただちに指定できるようになり、「宅地造成法にはなかったもの」との説明がありました。党議員団は、見解を発表（10月16日）し、埋め立ての許可を必要とする基準を3000㎡ではなく、500㎡以下とする等、実効性ある条例を早急に制定するよう求めました。
ひきこもり支援 ひきこもり当事者が新しい自分へ一歩踏み出すための居場所づくりを求めました。市長が「ひきこもり相談窓口の在り方や支援期間の長期化、つなぎ先確保の課題がある」との認識を示し、「相談窓口一元化」、「市社会福祉審議会への専門分科会の早期設置」を表明しました。
敬老乗車証制度の改悪ストップ 敬老乗車証守ろう！連絡会などが市長に提出した改悪反対署名は累計4万3924人分に上っています。現行制度の継続と拡充を今議会でも求めました。市長が改悪方針を示して以来、6年にわたり改悪を実施させていません。
2019年10月30日、西野さち子議員が、関西電力の金品授受問題の全容解明を求める意見書に対する討論を行いました。内容は以下の通りです。
日本共産党市会議員団は、「関西電力の金品授受問題の全容解明を求める意見書」を提案しております。同時に提案されている「関西電力の金品受領問題の全容解明を求める意見書」に対して、賛成の立場を表明しておりますので、日本共産党市会議員団を代表して討論をします。
先月、関西電力の幹部20人が、原発が立地する福井県高浜町の元助役から、約3億2000万円の金品を受け取っていたことが明らかになりました。
この問題の根底には、これまで国が進めてきたエネルギー政策にあります。
元助役が高浜町に入った1969年は、関西電力の高浜原発1号機の設置許可が下りています。そして、助役就任の1977年から退職した1987年の間に、高浜原発3・4号機の設置許可が1980年8月4日、3号機の運転開始が1985年1月17日、4号機の運転開始が同年6月5日に行われています。
元助役が就任していた10年間は原発の稼働に大きな役割を果たしてきました。2011年3月11日に東日本大震災が発生し、原子力政策が根本から問われる事態になりました。しかし、その後も「原発マネー」の還流は止まりませんでした。実際に明らかになっているものだけでも、元助役に3億円を提供した建設会社吉田開発に、関西電力から発注された工事は２０１３年度から２０１８年度の間に直接間接受注の合計が64億７千万円に上っています。売上高も約6倍に伸ばしています。電気料金を原資とする工事費の一部が、「原発マネー」として還流し、便宜供与があったのではないかとの疑惑があります。更に、原発利権に絡む「原発マネー」の還流については、高浜原発以外でも政治家にも及んでいることが様々指摘されてきており、今回のことは「氷山の一角に過ぎない」との声もあります。このような状況の中で、関電は２０１１年以降家庭向けの電気料金を２度にわたって値上げをしているのです。
安倍内閣は、２０１８年に原発を重要なベースロード電源と位置付けた第５次エネルギー基本計画を策定しました。その下で、原子力産業協会の会長は今年4月「エネルギー全体に占める原子力発電の比率の目標値２０％～２２％を達成するためには、今後10年程度で原発を30基程度稼働させる必要がある」と原発再稼働を強調しているのですから、許されるものではありません。
今回の問題は、これまで原発は国策として進められてきているのですから、国にも大きな責任があります。国の責任で原発立地を巡る構造的な問題を明らかにしなければ、信頼の回復はありません。安倍首相は「関電による第三者委員会の審査結果を待つ」との姿勢に終始しています。しかし、金品を受け取った当事者たちがつくる第三者委員会は第三者になりえません。国会に関係者を参考人招致し、交付金の使い道も含めて、不透明な「原発マネー」の還流や癒着の構造を徹底的に明らかにすることが必要です。日本共産党から提案しております「意見書」への同僚議員の賛同を強く求めまして私の討論を終わります。
2019年10月30日、とがし豊議員が、５会派及び無所属議員の共同提案「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書（案）」に反対し、日本共産党提案の「ＩＰＣＣ１.５℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書（案）」に賛成する討論を行いました。内容は以下の通りです。
私は日本共産党京都市会議員団を代表して、自民党・公明党・民主市民フォーラム・日本維新の会・京都党無所属の５会派および無所属議員が共同提案している「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書（案）」に反対し、わが党提案の「ＩＰＣＣ１.５℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書（案）」に賛成の討論を行います。
5会派及び無所属議員が示した案にもある通り、「昨今の自然災害を鑑みれば、気候危機気候非常事態といえる時代に突入しており、地球温暖化対策は喫緊の課題」というのはそのとおりであります。だからこそ、ＩＰＣＣ１.５℃報告書は、気温上昇を１.５℃以内に抑える必要性を説き、その道筋として、二酸化炭素排出量を2030年までに４５%削減し、2050年頃には実質ゼロにしなければならず、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要と科学的知見から警告しているのであります。つまり、これから１０年間は極めて大事であり、一刻の無駄遣いもなくダイナミックな社会構造転換が求められているのであります。
そのためには、従来の延長線での改良にとどめるのではなく、目標値をしっかりと掲げその目標達成のためのあらゆる手立てを逆算的に行うバックキャスティングが必要です。だからこそ、私たちの意見書案では、１.５℃特別報告書と整合させるために、温室効果ガス削減目標を引きあげ、長期戦略およびエネルギー計画の見直しを求めたのです。これに対し、5会派及び無所属議員提案の意見書では「2030年までに2013年比で２６%削減の達成」との現状の低すぎる目標を容認するにとどまり、「目標値の上積み」についても「自治体が実施する施策への支援を拡充」する程度でできるレベルです。もともと1990年比で言えば、政府目標は１４%削減に過ぎず、2030年には４０%削減を求めてきた京都市の水準からみても低い政府目標であります。
5会派及び無所属議員の意見書案では、「再生可能エネルギーの最大限の導入にむけ大胆かつ意欲的な目標値を示し」と述べられていますが、具体的な再エネの普及目標や石炭火力発電や原発の問題にも言及がありません。そのような抽象的な主張では今の日本政府の政策を転換することなどできませんし、京都市も加わる指定都市自然エネルギー協議会の要求している水準からも立ち遅れた内容です。
私たちの意見書案では「遅くとも2030年までに、国内すべての石炭火力発電を廃止すること」「脱原発・再エネ１００％にダイナミックかつ公正に移行する道筋をえがくこと」を求めています。政府の2030年まで再生可能エネルギー普及目標は、主力電源化と言いながらも、現在１８%の到達にあるものを２２%～２４%に増やすだけというあまりにもお粗末な内容になっています。九州電力管内では、玄海原発が稼働したために大量の電気があまり、昨年１０月から玄海原発が止まる５月までの間のうち、６８日の間も、再生可能エネルギーの出力抑制が強いられ、せっかく生み出したエネルギーを捨てることとなりました。原発さえなければ再生可能エネルギーでやっていけたのに、それを原発が妨げているのです。さらに、政府は二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所を新設し長期にわたって存続しようとしており、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す世界の動きから逆行しています。日本においては、原発や石炭火力から脱却する立場をはっきりしてこそ、ダイナミックな再生可能エネルギー導入の道筋を描くことができます。
９月２３日の国連・気候行動サミットにおいて、グレタ・トゥーンベリさんは、地球温暖化対策の強化を求める若い世代を代表して大人世代への強烈なメッセージを発信しました。
彼女は言いました。「私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！」と。そして、「なぜこれまでと同じやり方で、そしていくつかの技術的な解決策があれば、この問題が解決できるかのように振舞っていられるのでしょうか。現在の排出量レベルを続ければ、残っているカーボンバジェット＝温室効果ガス累積排出量の上限は、８年半以内に使い切ってしまいます」と述べ、未来を生きる世代のために必死の訴えをされました。彼女のことをあれやこれやと評論する人が一部におりますが、大事なことは、立ち上がっているのは彼女だけではなく、７００万人もの若者を中心とする人々が国連気候行動サミットに呼応して気候ストライキ・気候マーチにたちあがり、京都の若者たちも立ち上がっているという点であります。
未来の世代への責任として、京都議定書の地であるこの京都から、京都市会として行動を起こすべきときであり、そのためにも、私たちの提案する意見書への賛同を改めてもとめて、討論といたします。ありがとうございました。
2019年10月30日、とがし豊議員が請願「無鄰菴庭園からの眺望を保全するための市民提案の実現」の採択を求める討論を行いました。内容は以下の通りです。
日本共産党京都市会議員団は、「無鄰菴庭園からの眺望を保全するための市民提案の実現」を求める請願について、採択すべきという態度を表明しておりますので、代表してその理由を申し述べます。
京都市自身が請願の補足説明において認めている通り、無鄰菴の回遊式庭園からの眺めは「あらゆる方向に向けてすぐれた眺望景観を享受することができる重要な景観」であります。今回の請願審査で焦点となった西向きの景観についても、京都市はすぐれた眺望景観であると説明しています。その景観とは、池を中心に美しく広がる庭園の背後に無鄰菴の母屋が浮かび上がり、その背後には広大な空が広がるというものです。母屋から東を向いて東山を借景にした庭園を楽しむだけではなく、西向きの美しい景観もふくめ、360℃の眺めを堪能する姿こそが、山縣有朋と7代目小川治兵衛が残したものであり、それをしっかり未来の世代に引き継ぐのが私たち現在の世代の役割ではないでしょうか。
ところが、今回、無鄰菴の西隣に、4階建てのホテルが建設されることによって実際に、この無鄰菴庭園からの西向きの景観が壊されそうになっているのであります。この請願者からの指摘に対して、京都市は、美観風致審議会においても、シミュレーションを示して審議したと説明していますが、実際にはもっとも影響の大きい視点場は避けての検討でありました。ホテルが垣間見られる別の地点からの西向きの見え方を検討して審議会の了解を得たと説明していますが、もっとも影響の大きい視点場を避けての検討では不十分にならざるを得ないのは当たり前ではりませんか。建築主であるヒューリックは住民側がもっとも西向きの景観に影響を与えると指定した視点場からのシミュレーションを準備し、京都市にも事前に提供したうえで2月28日に住民側に提示しましたが、京都市の風致保全課の判断によりこのシミュレーションが直前に開催された美観風致審議会への提供は見送られたと説明しました。住民側の粘り強い交渉の結果として、ようやく事業者自身が最も無鄰菴からの眺望景観に影響があるシミュレーションを示したにもかかわらず、これを美観風致審議会への提出を見送る判断を行った京都市の姿勢は極めて問題であります。
京都市自身も、今回の市民提案にあたって、審議会への提出を見送った最も景観に影響のある視点場からの眺めについてもシミュレーションを行いました。ところが、この請願審査にあたり、この視点場のシミュレーションについては、またもや提供が見送られました。よっぽど、まちづくり委員会の委員の皆さんに知られたくなかったのでありましょう。この点では、適切な資料が提供されないまま委員会で判断されたことは極めて残念であります。
請願がもとめる無鄰菴の回遊式庭園からの眺望の保全の措置が講じられれば、現在建設が進められようとしているヒューリックのホテルは既存不適格となります。それを力として、ぜひとも、ヒューリックを説得していただきたいのであります。もし、周辺住民が求めるように、4階建てが実質3階建てにまで引き下げることができれば、このホテルは無鄰菴を見下ろすことなく、眺望景観への影響がなくなります。そして、お隣の瓢亭さんの上に覆いかぶさるような圧迫感となっている、4階部分も見えなくなるのですから、瓢亭さんへの影響も大変少なくすることができます。市長は近頃「地域と調和しない、京都文化の継承につながらない宿泊施設はご遠慮していただきたい」とおっしゃいますが、それが本心であるならば、この周辺住民の声をしっかりと聞き届けるべきであります。そして、市政がこうした京都の眺望景観を愛する住民の声をうけとめないときに、それをただし軌道修正させるのが本京都市会の役目であります。
ぜひとも、請願を採択し、南禅寺・岡崎一帯の景観と住環境、ひいては京都市の眺望景観を守るためにお力添えいただきますように心からお願い申し上げまして、討論とします。
2019年10月30日、ほり信子議員が「家庭ごみ袋代値下げの請願を採択すべき」との討論を行った内容は、以下の通りです。
日本共産党市会議員団を代表して、「家庭ごみ袋代の値下げの請願」を採択すべきとの立場から、討論します。
４９２１筆の署名を添えて、８団体から「家庭ごみ袋代値下げ」の請願が提出されました。家庭ごみ袋代有料化から１３年。ピーク時の半分４１万ｔまで削減できたのは市民のみなさんの努力なくしては達成できていないのではないかとの質問に対して、「市民のみなさん、事業者のみなさんの相当な努力をたまわり、41万トンまで半減できたのは、間違いないと認識している」と答弁がありました。また、家庭ごみ袋代の値下げをしたからといって、リバウンドして増え続けている自治体はありません。値下げした自治体10市町村を見ても、値下げした年に例え増えたとしても、経過をたどると減っているという結果がでています。現に、ごみ袋代の値下げをした自治体でも、さまざまな取組をしているからごみが減っていると言われたではありませんか。なぜ、値下げでごみ量増加のリスクが想定されるのか理解できません。京都市でも、ごみ袋代を値下げして、今行っている取組をさらに進めれば、リスクは払拭できるのではありませんか。市民のみなさんを信頼して、「ごみ袋代の値下げ」をすれば、市民のみなさんは、それに応えて、さらなる努力をするのではないでしょうか。
有料化財源は貴重な財源といわれますが、ごみ袋代を有料化したときの主旨からずれた発想になっているのではないでしょうか。局別質疑の中で「ごみ袋代の値下げは、ごみ減量に向けて、アクセルを踏み続けてきて、急にブレーキをかけるようなもの。今はできない。」と答弁がありました。これは「値下げをするとごみが増える」と、市民を信頼していないと言うことではありませんか。市民はごみ袋代が安くなったからといって、ごみをたくさん出すわけではありません。市民のみなさんは、家庭ごみ袋代がごみ減量以外の、例えば、南部クリーンセンターの展望台や街路樹等に使われていることに納得できないのです。
消費税増税が家庭に重くのしかかる現実の中で、京都市の提起するごみ減量の取り組みに協力してきた市民のみなさんの願いに、今、応えるときです。市民のみなさんを信頼して、家庭ごみ袋代の値下げに舵を切ることを求めて、討論とします。
2019年10月30日、平井良人議員が、請願「消費税増税に対する反対表明」についての討論を行いました。内容は以下の通りです。
日本共産党市会議員団は、請願13号～211号、213号～498号、500号～656号「消費税増税に対する反対表明」について採択するべきとの態度を表明していますので、議員団を代表し討論を行います。
10月からの消費税10％への引き上げは、市民の営業と暮らし、生活に大きな影響を及ぼしていることは明らかです。「年金生活でこれ以上の負担は耐えられない」「24年間続けてきた店を10月で辞めることにした。消費税の増税がその理由」「増税と景気の先行きが見えないもとで売り上げが伸びない」などの声が各所から出されています。
出された642件の請願は、市会でこれまで出された請願の中で一番多い請願件数となります。このことは、消費税の増税によって、事業と生活が大変だという意思表示に他なりません。
不採択に反対の第一の理由は、経済状況があまりにも深刻だからです。10月7日の内閣府による景気動向指数は、「下げ止まり」から「悪化」に判断を下方修正し、最低の判断となっています。さらに、10月8日の毎月勤労統計調査では、名目賃金で2カ月連続の減少、実質賃金では、8カ月にも渡り、連続の減少を続けています。この調査結果は、全体の消費の6割を占める個人消費が冷え込み続けていることが原因です。加えて、所得が少なく、生活に苦しんでいる高齢者や非正規雇用者、生活保護世帯、母子世帯などあらゆる世代を直撃しています。
第二の理由には、事業者への負担があまりにも重く、特に小規模事業者の経営に対しても大きな影響を与えるからです。軽減税率では混乱がないと政府はしていますが、例えばコンビニを6店舗経営されている経営者は「レジの入れ替えだけで2000万円かかる、店を3店舗に減らすことも含めてレジを入れ替える相談をしている」という話に象徴されるように、事業者の25％しかいまだレジの導入をしていない状況であります。これが費用負担の面で大きな負担となっています。さらに実務負担でも、大きな問題があります。今年度の実務は、9月分の請求や売上と10月分の請求・売上を区分するだけでも、中小企業にとって大きな事務負担となりますが、旧税率の10月までの分と軽減税率は同じ税率でも地方消費税の税率が変わるため、同じ8％でも9月と10月の事業のそれぞれの動きで区分することになり、事業者には耐えがたい事務負担を強いることになります。
第三の理由は、税の在り方そのものの問題があります。80年代には、直接税中心の税制体系でした。そこから消費税を中心とする間接税の割合を政府自らが比率を変えてきたわけです。その結果、消費税が導入されてからの31年間で消費税の税収は397兆円にも及びます。一方、所得税と住民税の減税累計は275兆円、黒字の会社に税金がかかる法人三税の減税は298兆円にも及び、消費税収をはるかに超える減税となっています。その結果、大企業の内部留保は、2018年度には資本金10億円以上の企業で449兆円にのぼり、所得1億円を超えると税率が下がる状況です。大企業や大資産家優遇によって、格差と貧困が広がる土台が税制によってつくられています。逆進性の強い消費税増税ではなく、大企業と大資産家のみなさんから所得に応じた負担をしていただくことで、消費税を上げなくても財源確保は可能です。
以上を申し述べ、討論とします。
