本日（10月3日）、行われる代表質問者は、下記の通りです。
#玉本なるみ 議員（北区） 午後１時50分頃～
#井上けんじ 議員（南区） 午後３時頃～
ぜひ、傍聴してください。
9月30日、「新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策についての緊急申し入れ」を京都市に行いました。
下記は、その本文です。
新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策についての緊急申し入れ
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
アベノミクスとして進められてきた「異次元の金融緩和」政策による異常円安により、一層深刻な物価高がもたらされ、市民の暮らしと営業に深刻な影響が出ています。
京都市においても、６月補正予算で中小企業等総合支援補助金を創設するなど、コロナ・物価高騰対策の取り組みが行われていますが、全く間に合わない状況となっています。現在、国においてあらたな補正予算が検討されているとのことですが、こうした予算も十分に活用しながら、本市としてもあらゆる手立てをつくして、市民生活と営業を守る取り組みが求められています。
また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの冬の感染拡大への備えを今のうちからしっかり立てることが、市民のいのちとくらし・営業を守る上で極めて重要です。「全数把握見直し」が行われた状況の中で公衆衛生体制の再構築が急務となっています。
よって、国が検討している補正予算も十分に活用し、京都市として下記の通り取り組むことを申し入れます。
記
一、 現在準備中の国の補正予算を最大限に活用し、物価高に苦しむ市民と事業者への支援策を充実させること。
・食料支援の活動などへの支援を拡充・創設すること。
・小中学校における学校給食費の無償化を行うこと。
・上下水道料金の減免制度を創設すること。
・医療、介護、障害、保育などの施設や公衆浴場に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援を行うこと。
・エネルギー価格の高騰の影響をうけたすべての中小・小規模事業者を対象にした支援金制度を創設すること。
・中小企業・小規模事業者における賃上げ環境整備のための支援制度を創設すること。
・コロナ特例等の融資制度の返済にあたっては、市として利子補給や保証料補給などを行うこと。追加融資についても柔軟に対応すること。
・農業資材の価格高騰対策として農業者への支援を行うこと。
・既存住宅省エネリフォーム支援補助金を復活すること。
一、 新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの冬の感染拡大に備え、医療提供体制と保健所体制を強化すること。
・一ヶ所に集約した保健所機能を各行政区・支所にもとし、公衆衛生体制の再構築を図ること。正規職員の増員をはかり、保健所体制を抜本的に強化すること。
・全数把握の「見直し」が行われたが、フォローアップセンターへの登録者を含むすべての感染者の命と健康に行政として責任をもって対処できる体制をとること。
・早期発見・早期療養により感染拡大を抑えるため、誰でもどこでも何度でも無料でPCR検査を受けられる体制を充実させること。
・高齢者施設、医療機関における定期的なPCR検査を実施すること。
・本市において、大学や民間検査機関などと協力し、迅速なPCR検査を実施できる体制を構築すること。
・第７波の教訓を踏まえ、京都府入院待機ステーションを臨時医療施設として機能させられるような体制強化等を京都府に求めること。
・高齢者インフルエンザ予防接種の負担増を撤回すること。
一、 国に対し、補正予算の総額を大幅に増やすよう求めること。
以上
１０月３日に行われる代表質問者と質問項目は、下記の通り
玉本なるみ議員（北区）、井上けんじ議員（南区）です。
ぜひ、傍聴してください。
下記の画像、バナーは、ぜひ、拡散してください。
京都市が主催している「京都マラソン」で、旧統一協会の関連団体である「世界平和女性連合」（17，18，19，20年）と「世界平和青年学生連合」（20年）が、「大会を支えるボランティア」として団体登録し、パンフレットに掲載されていることが、党議員団の調査で分かりました。
この問題について、9月26日開かれた文化環境委員会で質問。また、総合企画局でも調査の状況について追及しました。
同日、党議員団は記者会見を開きました。
京都市会議員やまね智史チャンネル
この問題について、
文化環境委員会で質問した、やまね智史議員の質問は下記をご覧ください。
統一教会と京都市とのかかわりについて、
総務消防委員会で質問した、加藤あい議員の質問は下記をご覧ください。
アンケート実施中！
市会議員団で、４種類のアンケートに取り組んでいます。
ご協力よろしくお願いします。
ＰＣ・スマホから簡単に回答できます。
ＰＤＦを印刷してＦＡＸでおくっていただいても結構です。
■ＰＣ・スマホ画面から直接回答お願いします。■
■ＰＤＦ用紙を印刷して回答・記入後、ＦＡＸ（075-211-2130）でお送りください。
①中学校給食アンケート【子ども・中学生以上用】
②中学校給食アンケート【保護者用】
③子ども・若者の声を政治に届けます！（小学生～２０代くらいの若者）
④若者働き方アンケート（４０歳未満）
京都市が発表した2021年度一般会計決算は単年度で4億円の黒字。
この間「500億円の財源不足」と市民に不安をあおってきた京都市の財政についての学習会です。
ぜひ、ご覧ください。
講師 平岡 和久さん(立命館大学教授)
共 催：京都市行財政問題対策市民会議・日本共産党京都市会議員団
資料はこちらです➜京都市の「財政危機」の虚実.pdf
京都市が発表した2021年度一般会計決算は単年度で4億円の黒字。この間「500億円の財源不足」と市民に不安をあおっていたのにどうなっているのでしょう?
「京都市の財政 ほんとうはどうなの?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
京都市の財政問題を学ぶ、「京都市財政問題学習会」が行われますので、ご案内します。
オンラインでの視聴もできますので、ぜひご参加ください。
日時 9月16日(金) 午後6時30分から
会場 職員会館かもがわ
講師 平岡 和久さん(立命館大学教授)
共 催：京都市行財政問題対策市民会議・日本共産党京都市会議員団
オンライン視聴はこちらから➡ https://youtu.be/7zbpJGlUCFA
市会議員団の主催する、まちづくり公開連続講座の２回目です。
講師：岩見 良太郎さん （埼玉大学名誉教授）
今回は、都市計画の規制緩和についてです。
この間様々な規制緩和や特例措置を使ってホテル誘致や産業用地確保が行われてきています。
最近も、「京都駅周辺や山科の外環状線沿道など、規制緩和５地域提示 市検討委員が答申案」の新聞報道がありました。
こうした動きについて考える講演会です。ぜひご覧ください。
９月１２日、「本市行政と統一協会および関連団体とのかかわりについて」の申し入れを行いました。総合企画局 板原総合政策室長と、文化市民局 津嶋くらし安全推進部長が対応され、「この件については、全庁的に関わるものであり、持ち帰って検討したい。」と述べられました。
PDF版はこちらです➡統一協会関連申入れ.pdf下記は、その本文です。
本市行政と統一協会および関連団体とのかかわりについての申し入れ
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
統一協会（世界平和統一家庭連合）は宗教ではなく、悪質な霊感商法や高額献金の強要などを組織的にくり返す反社会的なカルト集団である。2009年11月の統一協会の霊感商法に関わる裁判判決では、被告らが通行人を誘い「先祖の因縁を払うには印鑑を変えること」などと迫って高額の印鑑を買わせた手口について、「巧妙で悪質」と指摘。さらに統一協会の「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに「統一協会の信者を増やすことをも目的」として行われたものであり、「高度な組織性が認められる継続的犯行」だと認定している。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、霊感商法についての相談は1987年から2021年までの間に、全国の消費生活センターへの相談と合わせ計3万4537件、被害額は1237億円にのぼっている。統一協会による被害は今なお続いており、近年も京都において深刻な相談が寄せられている。
こうしたなか本市では、統一協会の関連団体UPF（天宙平和連合）のイベント「ピースロード」実行委員会の会場として京都市国際交流会館が（2016年8月、2018年8月）、APTF（真の家庭推進連合協議会）京都協議会による「孝情クリスマスフェスティバルin京都」の会場として西文化会館（2017年12月）および東部文化会館（2018年12月）が使用されていたことが明らかとなっている。
統一協会および関連団体と政治家・行政が接点を持つことは、そのこと自身が反社会的カルト集団にお墨付きを与え、「広告塔」の役割を果たすことになり、新たな被害を生み出すことにつながりかねない。統一協会および関連団体と本市とのかかわりについて市民の疑問に答えるとともに、被害者を救済し、新たな被害を防止するため、下記の点について申し入れる。
記
一、反社会的カルト集団である統一協会（世界平和統一家庭連合）について宗教法人の認証を取り消すよう国に求めること。
一、市として今後、統一協会および関連団体（別紙：全国霊感商法対策弁護士連絡会が公開しているリストを参照）と一切の関係を持たず、毅然とした対応を取ること。また、その立場を対外的に表明するとともに、外郭団体にもそうした姿勢を徹底すること。
一、統一協会および関連団体の集会・イベントにおける、「市長および市幹部職員の参加・挨拶・祝電・メッセージの送付」「市による名義後援」「市広報物への情報掲載」「市施設の使用許可」、また、統一協会および関連団体による「市事業への参画」、本市や外郭団体への「表敬訪問」「寄付行為」の有無について調査し、その結果を公表すること。本市として一連の行為を行わないこと。
一、報道等で様々な被害実態が明らかとなり、今後本市においても市民からの相談が増えることを想定し、相談窓口の体制強化、ならびに被害を未然に防ぐための啓発強化に取り組むこと。被害者救済のための法整備を国に求めること。
一、統一協会関係者による京都市消費者生活総合センターへの問い合わせには一切応じないこと。
一、市内の大学・専門学校・高等学校等での学生・生徒への被害対策として、統一協会および関連団体など反社会的カルト集団についての注意喚起を行うこと。
以上
