コロナ感染拡大の中、生活が困難になってきた方へ、今、使える生活支援制度、事業者支援制度をまとめました。
くわしくは、私ども議員団にご相談ください！
まずはお電話を！
電話番号➜075-222-3728
コロナ禍で売り上げが減少した中小業者などに支給される「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請期限が、2月15日までに延長されました。
国は、1月15日に申請受付を打ち切る予定でしたが，コロナウイルスの影響が長引き、2度目の緊急事態宣言に伴う営業自粛･時短要請が出されたもとで、中小業者･農民から延長を求める声がひろがっていました。日本共産党市会議員団も、延長と再給付、要件緩和を求めてきました。
影響が長期化するもとで、一度きりでなく２回目の給付の実現、事業収入減少が50％以上という条件を緩和することが必要です。皆さんとご一緒にさらに求めていきます。
昨年末２８日に、市長が発表した「行財政改革」に対して、声明を発表しました。その内容は、以下の通りです。
【声明】自己責任の押し付けと福祉切り捨ての「行財政改革」は許せない
～「今後の行財政改革の視点及び主な改革事項」について～
2021年1月14日
日本共産党京都市会議員団 団長 井坂博文
昨年12月28日、市長は記者会見を開き「今後の行財政改革の視点及び主な改革事項」の方向性及び「覚悟と決意」を表明し、1月に「視点及び主な改革事項」の内容を発表しました。
その中では、京都市財政は「ぜい弱」な上、国による地方交付税削減、高齢化の進展による社会福祉関連経費の増加により、「支出が収入を上回る状況が続いている」こと、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が「財政状況の悪化に拍車をかけた」としています。そして、このままでは「財政再生団体」になり、「国民健康保険料は3割値上げ」「保育料は4割値上げ」「敬老乗車証は廃止」「大幅な増税（市民税や固定資産税の税率引き上げ）」になるので、これまで以上の抜本的な行財政改革を実行するとしています。また、今の状況を「危機は変化への契機」とも述べています。これは、惨事便乗型の政治手法そのものと言えます。
今回の「行財政改革」の問題点は、第1に、コロナ禍で市民の暮らしが危機的な状況に陥っているときに、更なる市民負担を押し付ける宣言を行っていることです。市民の暮らしの実態に全く寄り添おうとしないものであり、自治体本来の役割を投げ捨てるものにほかなりません。今京都市が行うべき最優先事項は、市民の暮らしと地域の産業や雇用を守るために最大限の支援策を講じること、公衆衛生と感染症医療の体制を強化することです。
問題点の第2は、厳しい財政状況に至った理由は「平成初期の大規模投資」としているにもかかわらず、今後も北陸新幹線延伸事業（総事業費2.1兆円）や堀川地下バイパス事業（高速道路で計画時は総事業費1,200億円）は聖域にし、「改革」の検討対象から外すだけでなく、推進するとしている点です。これらの不要不急の大型事業計画は中止することが必要です。
問題点の第3は、「国の方針による地方交付税の削減により、税収が増加しても、本市が自由に使える一般財源収入が増えない状況が続いています」と言いながら、その国の方針に理解を示している点です。国の地方切り捨て方針は間違っていると指摘し、地方財源の確保を本気で求める必要があります。国の間違った方針を転換させてこそ、中長期的な財政の展望も開けます。
党議員団は、広範な市民との共同を広げながら、自己責任を押し付け、福祉を切り捨てる「行財政改革」と、そのおおもとにある国の政治を転換するために力を尽くします。
1月13日、第6回目の京都市『持続可能な行財政審議会』の開催を前に、市役所前で、審議会中止を訴える府市民総行動の宣伝が行われました。
党市議団からは、山田こうじ議員（右京区）が、昨日の総務消防常任委員会の報告をまじえ、コロナ禍で苦しんでいる市民への負担を許さない審議と運動を進める決意を述べました。明けましておめでとうございます。
今年も、よろしくお願いいたします。
日本共産党京都市会議員団は、
日本共産党国会対策委員長のこくた恵二衆議院議員と、
井上さとし参議院議員国会対策委員長とともに、
１月４日早朝に、市役所前で、新年のご挨拶と決意を述べました。
今年も、市民のいのちとくらし・営業を守り、発展させるために、全力を尽くしてまいります。
井坂博文議員団長からの挨拶です。
昨日（２８日）、市長は、緊急記者会見を開き、３年間の行財政改革の「６つの視点」と主な改革事項を発表しました。（下記資料参照）
党議員団は、この「行政改革」にかかわる１２月２３日の「敬老乗車証値上げへ」との京都新聞の報道を受け、市会・教育福祉委員会で「敬老乗車証制度の改悪はすべきでない」とただすとともに、団長談話を発表しました。このことについて、Hotニュースで発信しています。
▶教育福祉委員会での質疑
質問の始まる時間「30：05」から
くらた議員➜「行財政改革に関わる福祉分野について」の質問から
https://www.youtube.com/watch?v=7JI-XJUBvfk&feature=youtu.be
１２月２８日、広報発表された市長の「記者会見資料」については、下記をクリックしてください。
▶市長記者会見資料「PDF」データはこちら➜20201228行財政改革の視点及び主な改革事項.pdf
▶Hotニュースの「PDF」はこちら➜20201228Hotニュース 敬老乗車証.pdf
下記の通り、年末の生活相談、資金ぐり相談など、さまざまな困りごとについて、相談を受け付けます。下記の電話、FAX,、メール等でご相談ください。
日本共産党京都市会議員団へ
➜TEL: 075-222-3728
FAX: 075-211-2130
E-Mail: info@cpgkyoto.jp
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
TEL: 075-222-3728
京都府の要請に応じて営業時間の短縮（時短営業）を行う
事業者に対し、協力金が交付されます。
申請受付は、要請期間終了後（１月12日（火）以降）に開始される予定です。
手続きが苦手な方、お気軽にご連絡ください。
ご相談も受け付けております。
※※12/25更新※※
京都府ホームページに支給要項が掲載されました。
以下から内容をご確認ください。
--------------------------------------------------
日本共産党京都市会議員団
TEL: 075-222-3728
FAX: 075-211-2130
E-Mail: info@cpgkyoto.jp
日本共産党京都市会議員団は、京都市に対して以下の申し入れを行いました。
当局からは、安見幼保総合支援室長が対応しました。
＜申し入れ＞
聚楽保育所について、定員110人にふさわしい規模での希望者の入所受け入れを行うよう求める
2020年12月25日
日本共産党京都市議団
団長 井坂博文
京都市は現在実施している保育所・保育園への入所申し込みにあたり、すでに募集を開始していた聚楽保育所について突如として受け入れ枠「未定」との措置をとり、申し込み者に通知を12月7日に行いました。京都市は各保育所・保育園の入所希望への応諾義務を前提に、申請者が希望する施設に入園・入所できるよう指導・調整する立場にあり、また、児童福祉法第24条1項による保育の実施義務があります。その京都市が、自ら運営する市営保育所への入所受け入れ枠について、保護者の申し込み後に「未定」にすることは本来あり得ない対応です。「来年4月からは新乳児の募集はしないかのような突然のお知らせが来て、今度は保育所をなくそうとしているのかと、愕然としている」「市に問い合わせても詳しい説明がない」と、入所希望者や関係者から疑問と困惑・不安の声が広がり、新聞等でも報道されています。第一希望者は12人ですが第二希望の方も含めればそれ以上の方に影響が出るものです。京都市は12月16日になり、保護者会からの強い抗議の申し入れを受け、受け入れ枠として5人を示しましたが、本来30人程度の余裕があること考えれば極めて過少な受け入れ枠の提示であり、多くの希望者を排除する重大な事態です。
聚楽保育所に関しては、来年度は直営で運営し、その翌年度から民間移管するとの方針を示してきており、民間移管先が現時点で未定であることは、現在の募集・受け入れに何ら影響を与えるものではありません。今回の民間移管先候補の辞退は、強引に民間移管に突き進んできた路線の破綻であり、その矛盾を保護者・乳幼児に押し付けることは許されない行為であり、認められません。
よって、市長におかれては、直ちに聚楽保育所新規受け入れにおける不正常な行政運営を改め、定員110人の保育所にふさわしい規模での希望者の入所受け入れを行うよう求めるものです。
以上
