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 11月21日、日本共産党京都市会議員団は、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」から呼びかけられている全国3000万人を目標とした「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の宣伝と署名集めを三条河原町で行いました。

 日本共産党京都市会議員団が勢ぞろいし、ご通行中の方々へ、安倍政権のもとで、9条3項に自衛隊が書きこまれることの危険性を訴えました。

 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション・京都」では、京都府内で60万人の署名を集めようと呼びかけられています。ぜび、ご協力ください。


「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の署名用紙は下記をクリックしてください。
3000万人署名.png


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 11月21日、日本共産党京都市会議員団は、住宅宿泊事業法に伴う京都市の条例制定を前に、「市民の暮らしと宿泊者の安全を確保する『民泊』条例の制定を目指す日本共産党京都市会議員団の提案」を発表しました。
 京都市は、11月4日に条例制定の骨子(案)を示しており、12月のパブリックコメントをへて2月市会に提案の方向です。党市議団は、この骨子(案)では、市民生活に重大な被害を与えている違法「民泊」などを規制するには極めて不十分な内容であることを指摘し、具体的に提案しています。
 また、同日、京都市産業観光局に対し、「市民生活を守る立場で厳しい規制条例をつくるべき」と、同提案の内容で申し入れを行うとともに、京都市政記者クラブで記者会見を行いました。


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 11月21日、日本共産党京都市会議員団は、京都市が11月8日に公表した「敬老乗車証制度の現状と課題に関するアンケート」の結果について、「現行制度は変えるべき」という結論を一方的に導く集計結果を示したため、結果の評価と公表の在り方について批判する「見解」を発表しました。同日、保健福祉局長に対し、申し入れを行いました。
(左の二人目から西村・教育福祉委員会副委員長、西野議員、山本議員、井坂議員、平井議員、河合議員、赤阪議員)


 20日、日本共産党京都市会議員団は、【談話】「焼却灰溶融施設プラント設備工事」損害賠償等請求訴訟和解についてを発表しました。


 11月24日(金)から京都市会11月市会が始まります。
 11月市会の請願・陳情の提出締め切りは、11月24日17時です。

 代表質問は、11月29日(水)に行われ、日本共産党からは、
 北山ただお議員(11:30頃)、ひぐち英明議員(13:00すぎ)が質問いたします。

 ぜひ、傍聴にお越しください。
 また、インターネットでもご覧いただけます。(京都市会→インターネット議会中継→本会議・中継を見る)→http://113.42.218.61/KyotoCityCong/kousin0.asp


 (各常任委員会は、毎月第2、第4週を目安に開催されています。請願や陳情については、委員会開催前の本会議(3日前)までに提出すれば、次の委員会で審議されます。)

 15日早朝、「いのちと暮らし、雇用と営業、憲法を守り、生かす府政、市政を」求める「いのちと暮らし、雇用と営業を守る 17秋の府市民総行動」が京都市役所前で行われました。
 日本共産党京都市会議員団も参加し、山中渡議員団長がマイクをにぎり、「地方創生」の名で稼ぐ自治体をつくっている問題や敬老乗車証の改悪問題、医療費の無料化、憲法を守る自治体づくりなどを訴えました。
 その他、訴えられたのは、府市民総行動実行委員会・京都総評・梶川さん、敬老乗車証を守ろう!連絡会・長田さん、青いとり保育園裁判原告・青いとり分会・加味根さん、新婦人京都府本部事務局長・澤田さんです。
 今回の行動では、同日、昼休みにデモと個人請願、団体代表者らの要請行動が京都市に対して行われます。


 11月2日の9月市会・終了本会議で、日本共産党市会議員団を代表して行なった宿泊税条例制定への動議と9人の議員の討論の「動画」が「京都市会ホームページ→インターネット議会中継→本会議,予算・決算特別委員会(総括質疑)の中継」ページで公開されています。ぜひ、ご覧ください。


宿泊条例の動議 録画番号「1」・・・10:40~樋口議員
討論      録画番号「1」・・・12:40~加藤議員、玉本議員


討論      録画番号「2」・・・20:10~井上議員、西野議員、山本議員、
                   西村議員、やまね議員、平井議員、井坂議員




日本共産党京都市会議員団は、11月6日、声明「9月市会を終えて」を発表しました。


 3日、安倍政権による9条改憲に反対する集会「安倍9条改憲NO!11・3憲法集会in京都」が、円山野外音楽堂で行われ、2400人が集いました。そのあと、市役所まで憲法ウォークがが行われ、「憲法9条の改憲をゆるすな!」などがコールされました。
 
 各政党からは、日本共産党、社民党、新社会党、自由党、緑の党が参加。立憲民主党からは、メッセージが届きました。

 このような取組は、同じ日に全国各地で取組まれ、国会周辺で行われた包囲大行動には、4万人(主催者発表)が集まり、ました。


 11月2日の9月市会・終了本会議で、日本共産党市会議員団を代表して行なった宿泊税条例制定への動議と9人の議員の討論(全文)を「市会報告」のページに掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

宿泊税条例の制定への動議・・・樋口議員
討論に立った議員・・・加藤議員、玉本議員、井上議員、西野議員、山本議員、西村議員、やまね議員、平井議員、井坂議員


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