トピックス|日本共産党 京都市会議員団
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DSC07321 HP - コピー.JPG 本日(8月24日)、大雨被害と新型コロナ対策(入院・療養施設・保健体制・子どもの教育)について、申し入れを行いました。
 申入れの本文は、下記の通りです。



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 日本共産党京都市会議員団は、8月24日、「行財政改革計画」の撤回を求める申し入れを行いました。当局からは、長谷行財政局総務部長が対応しました。

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<PDFはこちら>







【申し入れ】
京都市長 門川大作 様

くらしと生業を支援し、医療・公衆衛生を強化する京都市へ
~「行財政改革計画」は撤回を~

2021年8月24日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文

 8月10日、市長が「行財政改革計画」(以下「計画」・計画期間は2021~2025年)を決定しました。コロナ禍が長引く中、貧困と格差が一層広がっています。この間、市内各地で取り組まれている食糧支援プロジェクトには、一つの会場に数百人が来場するような状況であり、寄せられる相談も深刻さを増しています。
 ところが今回の「計画」で行おうとしていることは、敬老乗車証の改悪、保育料や学童利用料の値上げ、国民健康保険料の値上げ、保育士の給料引き下げ、市バス・地下鉄料金の値上げ、施設の利用料の値上げなど、市民への負担の押し付けや制度改悪ばかりです。また、中小業者支援の具体策はなく、職員削減で、今でも不十分な公衆衛生や災害対策の体制を、さらにぜい弱にする方針まで示しています。これは、「住民の福祉の向上」という自治体本来の役割を投げ捨てるものです。
 市長は、このままでは「10年以内に財政は破たんしかねない」と言って、市民負担増等を正当化しようとしていますが、これは、全く事実にもとづかないものです。そのように判断する理由は、第1に、今後も巨大プロジェクト(総事業費2.1兆円の北陸新幹線延伸工事や総事業費1,200億円の堀川地下バイパストンネル工事など)をはじめとした大型事業は、「推進する」としていることです。京都市の負担が何百億円になるのか、何千億円になるのかわからない巨大プロジェクトを「推進する」にもかかわらず、一方で「10年以内に財政が破たんする」などと言うこと自体が、全く矛盾しています。第2に、今年度予算の財源不足額は236億円であるにも関わらず、今回の「計画」でも、昨年11月に示した財政収支見通しである「500億円の財源不足」を、「10年以内に財政が破たんする」という試算の根拠に使っていることです。
 結局、今回の「計画」の本質は、国が進める「成長戦略」をそのまま京都市に持ち込み、巨大プロジェクトを推進する財源をつくるために、今から社会保障を削っておくというものです。
 今、行政に求められていることは、コロナ禍で厳しさを増す市民のくらしと生業をしっかりと支援することです。その財源を確保するためには、巨大プロジェクトの中止や不要不急の大型事業の見直し、累進課税の強化、大企業向けの支援策を中止するとともに、この立場を国にも求めることが必要です。さらに、財源確保で重要なことは、地方自治体への財政支出を削減する国の方針を転換させることです。
 今回の「計画」が(案)の段階で議論されている時から、市長や議会に対して、多くの方々から批判や不安の声が寄せられてきました。「計画」(案)の市民意見募集(パブリックコメント)に9,000件を超える意見が提出され、また、7月市会に限っても、「計画」(案)に示される負担増や施策の切り捨てをやめるよう求める陳情や請願が500件近く提出されました。ところが、これらの市民の意見が「計画」の本体部分である「行財政改革の取組」には全く反映されませんでした。内容もひどければ、決め方も民主主義のルールを無視するというものであり、断じて容認できるものではありません。
 よって、今回の「行財政改革計画」は撤回し、自治体本来の役割を果たす京都市となることを強く求めます。

以上

 「行財政改革計画」の真のねらいについて、Hotニュースにまとめました。

印刷用PDFはこちらから➡2020Hotニュース行革大型事業.pdf

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8月18日、党議員団は子ども若者はぐくみ局に対し、「学童保育利用料値上げ条例案」提案方針の撤回を求めて申し入れを行いました。

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<PDFはこちら>





【申し入れ】

京都市長 門川大作 様


「学童保育利用料値上げ条例案」提案方針の撤回を求める

                                               2021年8月18日
                                   日本共産党京都市会議員団
                            団長 井坂博文

 市長は、本年9月市会に「京都市児童館及び学童保育所条例の一部改正条例(案)」を提案するとしています。改正内容は、学童保育所通所児童の保護者にとって、生活に直結する利用料金体系の変更とされています。この変更によると、第一に保護者負担が総額1億5千万円増やされることにより、例えば現行D1階層で午後6時までの利用者の場合、年間負担55,200円から145,000円に2.6倍もの値上げになります。第二に、その体系として、応能負担から応益負担への変更予定とされていることも大問題です。減免制度が設けられる予定とはいえ、低所得階層にとっては逆累進性による負担増大となるとともに、利用状況による料金区分は、保育への権利とこれを保障する本市の義務との関係を、「お金で買う」福祉へと変質させることが危惧されます。
 市民意見募集は予定されている料金体系が示された上でのものではなく、主な意見として紹介されている市民の声も、応益負担に対する危惧や疑問が示されています。料金とともに利用の区分についても新規の体系が予定されており、保護者や運営主体等、関係者に意見を聞かずに強行することは、実施後に大きな混乱を生むことになります。関係者の声を十分に聞くべきです。
 よって、市長におかれては、同「改正」条例案を提案するとの方針を撤回されるよう、申し入れるものです。

以上

8月18日、党議員団は保健福祉局に対し、9月市会への敬老乗車証制度の「見直し」にかかわる条例提案方針の撤回を求めて申し入れを行いました。

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<PDFはこちら>





【申し入れ】

京都市長 門川大作 様

敬老乗車証制度の「見直し」にかかわる条例提案方針の撤回を求める

2021年8月18日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文

 敬老乗車証制度は、敬老の精神から創設されて以来、高齢者の社会参加、健康増進・介護予防、経済波及効果など、重要な役割を果たしてきました。
 ところが、市長から8月11日の教育福祉委員会に示された「敬老乗車証制度の見直し(案)について」は、現在70歳からの対象年齢を75歳に引き上げ、負担金について3倍から
4.5倍に引き上げる、700万円以上の所得のある方を制度から排除する、バスのみ利用できる回数券方式を導入するものであり、9月市会への条例提案方針もしめされています。これは、敬老乗車証制度を事実上解体するものです。
 「見直し案」が明らかとなる中で、党市議団にも「3倍になったら敬老乗車証をあきらめるしかない」「生活が年々厳しくなる中で重たすぎる負担」と多数の切実な声がよせられています。
 よって、市長におかれては、条例提案方針を撤回されるよう求めます。


以上

 8月11日、教育福祉委員会で、京都市は「学童クラブ事業に関する新たな利用料金について」が報告され、審議しました。
 これまでの所得に応じて利用料が算定される「応能負担」から、月額の基本額を12,000円(平日+土曜:午後6時半まで)とする「応益負担」とする改悪です。

 その改悪内容をHotニュースにしました。
 市民運動をさらに広げ、料金値上げ提案させないよう訴えていきましょう!


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 8月10日に京都市が発表した『行財政改革計画』について、党市議団として『声明』を発表しました。本文は、下記の通りです。


【声明】
市民の意見を全く反映させず負担増を押し付けることは許されない
~「行財政改革計画」は撤回し自治体本来のあり方への転換を~

2021年8月13日
日本共産党京都市会議員団 団長 井坂博文

 8月10日、京都市は「行財政改革計画」(以下「計画」)を発表した。
 昨年来、この「計画」をつくるための「行財政改革審議会」がつくられ、市民負担増と市民のための施策の切り捨ての方向が示される中で、多くの方から、批判や不安の声が市長や議会に対して寄せられてきた。本年6月12日~7月11日まで「計画」(案)の市民意見募集(パブリックコメント)が行われ、9,000件を超える意見が提出されている。また、7月市会に限っても、「計画」(案)に示される負担増や施策の切り捨てをやめるよう求める陳情や請願が500件近く提出された。
 しかし、今回出された「計画」は、「前文」と「Ⅴ 都市の成長戦略」の説明が多少書き換えられただけで、Ⅰ~Ⅳ章で展開されている、本市の財政の現状分析や今後の財政運営の考え方、そして、市民負担増と施策の切り捨て部分である「行財政改革の取り組み」については、ほぼ「計画」(案)の内容のままである。しかも、8月10日の総務消防委員会の前に開いた「行財政改革推進本部」で「計画」を決定した上で、パブリックコメントの結果と、決定された「計画」を同時に委員会に報告した。市民の意見を全く反映させず、市民を代表する議会の意見も聞かないまま、市民負担増と市民のための施策の切り捨てを決定したことに対して、厳しく抗議する。
 党議員団は、「計画」(案)が示されたときに出した声明で、6つの問題点、①「コロナ禍」では市民のくらしと生業を支援し、感染封じ込め対策を強めるべきなのに、全く逆行する提案である、②財源不足を過大に強調し市民を脅していること、③財政が厳しくなった原因は、過去の過大な大型事業であると説明したのに、「計画」(案)では、あたかも暮らしを充実させる施策が原因かのように書かれていること、④財政が厳しいと言いながら、北陸新幹線などの巨大プロジェクトを推進する、としていること、⑤三位一体改革以降の地方への財政出動を削減する国の方針を肯定していること、⑥「受益者負担」という言葉で社会保障が権利であることを否定し、市民間に分断を持ち込んでいること、を指摘した。これらの問題は、今回決定された「計画」でも全く解決されていない。
 コロナ禍で、住民福祉の向上という自治体本来の役割の発揮が今ほど求められている時はない。党議員団は、広範な市民との共同を引き続き広げながら、自己責任を押し付け福祉を切り捨てる「行財政改革計画」を実施させない取り組みを進めるとともに、そのおおもとにある国の政治を転換するために奮闘する。

 8月11日に、京都市は、敬老乗車証について、本人負担が3~4.5倍になる大改悪案を、9月に提案することを発表しました。(市議会・教育福祉委員会で審議)
 その改悪内容をHotニュースにしました。
 市民運動をさらに広げ、敬老乗車証の現行制度の継続を訴えていきましょう!


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過去に「感染拡大防止協力金」の支給を受けた方は、内容に変更がなければ、一部書類が省略できることになりました。詳しくは、下記のニュースをお読みください。


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再起支援補助金の文化芸術・スポーツ関係者用のリーフレットは、下記の「PDF」をごらんください。



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