５月１８日、本会議で採決される請願①「ひと・まち交流会館京都の会議室有料化に伴う制度不備の是正」と、②「学生への定期的なPCR検査の実施等」を求める請願を採択することを求めて、河合ようこ議員とくらた共子議員が討論を行いました。
５月２３日に、京都市会・代表質問が行われます。
日本共産党京都市議団を代表して、
日本共産党京都市議団を代表して、
西野さち子 議員（伏見区）
平井良人 議員（中京区）
が行います。ぜひ、市議会に直接傍聴していただくか、インターネット中継でお聞きください。
インターネット中継は➡➡こちらをクリック
性暴力については、さまざまな被害が報道されています。
日本共産党京都市会議員団は、この性暴力を一日も早くなくしていくため、まずは、京都府委員会、京都府議団などとともに、通勤、通学などでの痴漢被害について、実態アンケートに取り組んでいます。
痴漢は、「ささいなこと」ではなく、深刻な性暴力です。
５月末に向けて、痴漢の実態をできるだけ多くつかむため、急きょ、痴漢実態アンケートへのご協力を広げる集会を行います。ぜひ、ご参加いただき、集会の場でも実態をおきかせください。
５月１４日(土) 午後３時～４時３０分
場所：京都教育文化センター１０３
★YouTubeライブ配信は、こちらを➜クリックしてください。
★痴漢実態アンケートは、こちらから➜ご協力ください。
５月２日、物価高騰の影響が国民生活の全体に及び、とくに困窮世帯の生活に直撃しています。国の対策が急がれますが、市としても独自の政策を実施することは可能です。補正予算で市民生活を応援するよう申し入れました。 京都市の稲波財政室長と伊藤総務部長が応対され、稲波室長は「早急に対応すべきと考えている。いただいた要望も含め、補正予算の検討をしたい」と答えました。
申し入れの本文はこちらです。
3月28日に終了した２月市会について、「【声明】２月市会を終えて」を発表しました。
その内容は、➡こちらのページでご覧ください。
【 目次 】
一、はじめに
一、市長提出議案に対する態度
一、予算関連議案について
〈民間保育園補助金カット〉
〈公共施設使用料･利用料値上げ〉
〈国民健康保険料〉
〈市バス・地下鉄経営ビジョン【改訂版】・高速鉄道経営健全化計画、上下水道事業〉
〈成長戦略〉
一、コロナ対策
一、職員削減、行政執行体制
一、ジェンダー平等
一、請願･陳情
一、意見書･決議
一、終わりに
3月25日の京都市会閉会本会議で、民間保育園等の職員の給与にかかわる補助金の削減が可決されたことについて、声明を発表しました。その内容は下記の通りです。
【声明】
民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の削減は認められない
2022年3月25日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
本日、市会閉会本会議において、2022年度予算が、自民、公明、民主・市民フォーラム、無所属2人の賛成多数で可決された。「民間保育園等職員の給与等運用事業補助金」の一般財源約13 億円もの削減は、民間保育園等の職員給与等の保障を後退させるものであり、断じて認められない。
補助金を削減し、再構築した制度として市当局が示したのは、①経験年数を加味した「モデル給与表」をなくす②給与の加算率を平均経験年数11年で頭打ち③配置職員の2割は非常勤とする④保育士と調理員等との給与格差は解消しない⑤調理師、事務職員、障害児加配など運用上必要な各施設独自の加配について人件費を認めないなど、保育現場の現状を無視したものとなっている。
これにより、市当局が示した試算でも、民間保育園265か園のうち8割にあたる207か園が削減となり、その削減幅は、１か園あたり21万円から4088万円の削減となっている。京都市は、人件費が賄えなくなるところが25か園あることも認めており、副市長は「給与カットしかないという保育園もある」と答弁している。すなわち、「給与水準を維持・充実する制度である」という当局の説明は全くのごまかしであることが審議を通じて明らかになった。国を挙げて処遇改善を進めている中で、京都市が給与を引き下げるなど認めることはできない。必要な予算を確保するのが行政の役割であるにも関わらず、その不足を「積立金、内部留保で穴埋めせよ」と言うのは、とんでもない暴論である。積立金は、各園が長期的な計画のもとで積み立ててきたものであり、その資金を奪うことは保育園の将来計画にも影響するものである。
補助金削減の具体的な金額が、各保育園等に提示されたのは、卒園・新年度準備と多忙を極める3月３日である。まさに、62か園がコロナ対応のため休園中の時期であり、非情といわざるをえない。ただでさえ、保育士確保に四苦八苦して対応をしている中、今回の補助金削減により来年度の体制を組むにも大変な事態となっている。
この改悪を進めてきた現局である子ども若者はぐくみ局局長が、収賄容疑で逮捕され、行政に対する信頼が根底から崩れている中、京都市がやるべきは、「行財政改革計画」を白紙撤回し、事態の真相を明らかにし、市民に説明することである。
行財政「改革」で、保育の補助金の「見直し」が示された時から、保育関係者や市民からの「補助金削減はやめてほしい」という議会への要請や要望署名などが多数寄せられた。京都市が13億円削減の予算と各保育園等への影響を示すと更に怒りの声は大きく広がり、連日市役所前等での宣伝や議員への要請など保育現場の実態を告発し、補助金削減をやめるように求める粘り強い運動が本日まで続けられてきた。
日本共産党市会議員団は、日々寄せられる保育現場の声、コロナの下での保育現場の実態、補助金削減による影響を示しながら、補助金削減を中止・撤回すること、今後の制度については検討委員会等を設置して公開の場で検討すること、そして、少なくとも来月4月からの実施は見送るよう求めてきた。
引き続き、保育関係者や市民と共に、民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の削減の撤回を求め、園長、職員、保護者、子どもなど保育園等関係者が安心できる保育施策の拡充にむけて尽力する決意である。
2022年の京都市予算の主な問題点について、下記のように広報しました。
実質２００億円もの収入増となることが明らかになりましたが、「それなら、今議会で提案された数多くの値上げも、補助金カットも必要がありません」と、議会で追及しました。
PDFはこちらです➔2022年京都市予算の問題点など.pdf
３／１５・１６に行われた２０２２年度予算の「市長総括質疑」は、下記のページでご覧ください。
① 加藤あい 議員（左京区）➡質疑はこちらをクリック
質問内容： 福祉を削り、ムダな大型公共事業は推進する「行財政改革計画」は撤回を
② 玉本なるみ 議員（北区）➡質疑はこちらをクリック
質問内容： 新型コロナウイルス感染症対策
国民健康保険料の引き上げはやめよ
⑥ ひぐち英明 議員（左京区）➡質疑はこちらをクリック
質問内容： 市民負担増の押しつけは公的責任の放棄、負担増の撤回を求める
会計上つくられた赤字で「財政破たん」論は、市民への脅し
市民生活を守るための改革を提案する
⑩ 井上けんじ 議員（南区）➡質疑はこちらをクリック
質問内容：市バス・地下鉄運賃、上下水道料金の値上げ方針は撤回し、最大限の経営努力を
「財政危機」打開のためには、国の税財政制度政策への批判的検討が不可欠
3月１日、党議員団は、京都市の２０２２年度予算案に対する組み替え案を発表しました。その内容は、下記の通りです。
２０２２年度京都市予算案の組み替え提案
２０２２年３月１日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
長引くコロナ禍のもと、市民の生活は厳しさを一層増しており、今、行政がするべきことは、市民の暮らしと中小零細業者の仕事を守るために、最大限の力を尽くすことです。ところが、2022年度予算案は、市民へのあらゆる負担の押し付けと、暮らしを支えてきた補助金を大幅にカットする予算となっています。これは、自治体本来の役割を投げ捨てるものにほかなりません。
今回の予算案は、2021年度の補正予算と一体の予算との説明があり、その2021年度の収入は予算よりも200億円も増える見込みとしています。この200億円の収入増を活用して、施策の充実を図ることが必要であるのに、わずか13億円を活用するだけで、残りの187億円は公債償還基金の積立（返済）に充てようとしています。しかし、基金への積立は、今すぐ積立額を増やす必要に迫られているわけではなく、計画的に行えばいいものです。
187億円については、少なくとも来年度予定している、25億円の市民負担増（国民健康保険料や敬老乗車証の負担金、138施設の利用料、証明書発行等の手数料の値上げなど）を中止すること、27億円の補助金カット（民間保育園職員の賃金を底上げするための補助金など）を中止すること、コロナ対策に全庁体制であたっている職員の削減（147人・12億円）を中止することに使うべきです。これらは64億円で行うことが可能です。
さらに、コロナ禍で苦境に陥っている、市民の命と暮らしを守るために、あらゆる対策を講じることが必要です。
よって、日本共産党京都市会議員団は、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えることを求めます。
1， 187億円の財源を活用し、少なくとも来年度予定している改悪を中止すること
・25億円の市民負担増 ・27億円の補助金カット ・147人の職員削減（12億円） ・合計64億円
2， そのほか以下のことに取り組むこと
① 「毎年500億円の財源不足」で「財政が破たん」という前提が崩れている「行財政改革計画」を撤回する
② 新型コロナウイルス感染症対策を強化するために、大規模な検査の実施、医療機関に対する支援と連携の強化、保健所を各行政区に戻し公衆衛生行政を拡充する、及び介護・保育等のエッセンシャルワーカーへの支援を拡充する
③ 中小零細業者が事業や雇用を継続できるだけの補償と支援を抜本的に強化する
④ 子育て支援を充実させるために、全員制の中学校給食の実施・子どもの医療費の無料化の拡充を行う、子どもの学びを保障するために教職員の増員を図る
⑤ 北陸新幹線とリニア新幹線、堀川・油小路地下バイパストンネル推進方針を撤回する
⑥ 小中一貫校整備（西陵中校区・小栗栖中校区）など、不要不急の大型事業を中止する
⑦ 法人市民税の超過課税の強化など、大企業に対して応分の負担を求める
⑧ 市外からの企業誘致促進のためとして行っている都市計画の規制緩和を中止する
⑨ 「三位一体改革」以来の地方自治体への財源を削減する国の方針の転換を求め、自治体の財源を国に保障させる
