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 19日、日本共産党京都市会議員団は、7月豪雨による被害への対策について、京都市申し入れを行いました。議員団は、今後も引き続き、被害の把握を行い、制度の適用や相談、対策の申し入れを行ってまいります。

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 申し入れの内容は、下記のとおりです。






【申し入れ】 
都市長 門川大作 様

平成30年7月豪雨による被害への対策について
 2018年7月19日
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡

 平成30年7月豪雨により、京都を含めて各地に甚大な被害が広がりました。亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災されたみなさまにお見舞いを申し上げます。
 本市においても、住宅一部破損7棟・床上浸水5軒など建物被害が32件、道路被害による路肩崩壊など通行規制8件、農林水産等被害170件などの被害が発生し、避難所の開設は全行政区・最大避難者数2306人(7月18日14時現在)におよぶなど、大きな影響が出ました。
 日本共産党市会議員団は豪雨に際し、議員が各被災現場を調査するとともに避難所を訪問するなど、各行政区の状況を把握に努めてきました。また、13日には議員団として集中的に、伏見区小栗栖、左京区八瀬、右京区京北等の現地調査に入り、現地の方や被災された方のお話を直接にうかがいました。
 党議員団は、調査をふまえ、以下の点を緊急に要望し、市長・市当局に対応を求めるものです。


一、 被害の実態をつかみ、被災者の救援・支援に全力をあげること。
一、 京都市被災者住宅再建支援制度を被災者に個別に周知し、相談にのること。
一、 道路のすみやかな復旧を図り、砂防堰堤の復旧などは京都府と協力して対応すること。
一、 農林水産業、商工業、観光業などの被害の全容把握を行い、支援を具体化すること。
一、 二次災害を防ぐため、土砂崩れ危険個所、堤防・護岸、道路の緊急点検と応急対策を行うこと。
一、 避難所開設・運営について自主防災会や学校に全面的な聞き取り調査を実施し、検証の上、教訓を明らかにして住民の避難対策について以下の点にとりくむこと。
 ・避難所運営機材の充実や行政的支援の抜本的改善を図ること。
 ・備蓄計画を充実すること。
 ・避難所開設、運営にかかる地元負担を軽減すること。
 ・エアコン設置など暑さ・寒さ対策、トイレの洋式化、テレビ設置、簡易ベッドの配備など、指定避難所の抜本
改善をはかること。
 ・土砂災害・水害時の要配慮者の避難所確保等、避難のあり方を検討すること。
 ・「土砂災害警戒区域内」、「立退き避難が必要な区域」内にある指定避難所については場所を別に確保す
るなど、安全確保について検討すること。
一、 緊急性に鑑み、必要な財政出動を行うこと。
一、以下の点を国・府に要望すること
 ・京都市として豪雨による河川の氾濫、ダムの放流、洗堰・ひ門の操作についての実態と教訓を明らかにす
るとともに、総合的な治水対策を国・京都府に要望すること。
 ・「住宅の一部損壊までの対象拡大」や「支援金の上限引き上げ」など被災者生活再建支援法の改善を図る
こと。
 ・農林業、福祉施設等の災害復旧費国庫補助金については、遡及を認める等迅速な対応ができるよう制度
を見直すこと。

 19日、日本共産党京都市会議員団は、6月の大阪府北部地震と7月の豪雨災害で被害を受けられた方々への救援募金活動を行いました。数十分の活動で5千円以上の募金をお預かりすることができました。この募金は、全額、日本共産党災害募金係へ送られ被災地へお届けいたします。 
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豪雨災害救援募金については、

郵便振り込みでも受け付けています。
下記の郵便振替口座に送金してください。

 ▼口座番号 00170―9―140321
 ▼加入者氏名 日本共産党災害募金係

 ※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。手数料はご負担願います。
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 日本共産党京都市会議員団は、大阪北部地震や豪雨災害等の被害による雨漏りなどについて、助成制度の上限額を引き上げるなど、柔軟な運用を求めてきました。
 7月13日、京都市は、住宅再建支援制度について、拡充することを発表しました。一部損壊や床上浸水の助成限度額は50万円となっています。
 申請に応じて摘要がきまりますので、被害を受けられた方は、党議員にご相談ください。

 くわしい内容は、こちらをご覧ください。


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oosakahokubujisin yane.jpg 日本共産党京都市会議員団は、大阪北部地震による屋根などの被害について、木造住宅耐震改修工事補助制度の要件緩和などを求めていましたが、このたび、助成制度の対象が拡大され、屋根の修理などに適用されることになりました。
 対象が拡大されるのは、屋根の軽量化、耐震壁の設置、土台や柱等の修繕、基礎のひび割れなどの工事です。
 制度の詳細は、こちらをご覧ください

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 日本共産党京都市会議員団は、大阪府北部地震の被災者が利用できる支援制度について京都市に対し、資料を要求しておりました。その資料が届きましたので、お知らせいたします。
 くわしくは、行政区の日本共産党市会議員、同党市会議員団にお問い合わせください。

◆住宅再建支援制度については、➜こちらをクリックしてください。

◆福祉関連の支援制度については、➜こちらをクリックしてください。

◆ブロック塀等の支援制度については、➜こちらをクリックしてください。

◆ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度については、➜こちらをクリックしてください。

◆老朽木造建築物除却事業、危険ブロック塀等改善事業については、➜こちらをクリックしてください。

◆民有地緑化支援事業については、➜こちらをクリックしてください。

◆各種支援制度と担当部署➜20180711各種支援の担当部署一覧.pdf

 (連絡先が空白のものは、各区役所・支所・各消防署になります。連絡先は、➜こちらです。

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 西日本を中心とした記録的豪雨により、各地で土砂崩れや河川の増水・氾濫が相次ぎ、多数の死者、安否不明者をはじめ甚大な被害が発生しています。また、今後も被害の拡大が予想されます。

 豪雨災害にあわれたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。 また、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。

 日本共産党は、被災者救援のための募金を受け付けています。お預かりした募金は、日本共産党の政治活動のための資金とは区別し、その全額を被災者の救援に充てます。

 募金は、下記の郵便振替口座に送金してください。

 ▼口座番号 00170―9―140321
 ▼加入者氏名 日本共産党災害募金係

 ※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。手数料はご負担願います。

(日本共産党中央委員会ホームページより)

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 7月2日、日本共産党京都市会議員団は、大阪北部地震の被害状況の把握を進めるため、伏見区の住宅被害が集中している地域に入り、住民のみなさんから直接聞き取り調査を行い、すべての被災者を対象にした救援と生活再建の支援のために、第二次の申し入れを行いました。

申し入れの内容は、下記の通りです。

【申し入れ】大阪北部地震の被害をふまえた対応について(第二次)
京都市長 門川大作 様
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡

 6月18日の大阪北部地震による京都市内被害は、人的被害14人、建物被害は住宅228件をはじめとして公共施設、文化財、福祉施設、文教施設など広範囲に及んでいます。被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。
 日本共産党市会議員団は発災後の被害状況や調査を踏まえ、6月21日に京都市長に対し第一次分として申し入れました。
 本日、党市会議員団は、伏見区の住宅被害が集中している地域に入り、住民のみなさんから、直接、聞き取り調査を行いました。住民のみなさんからは「次に大きい地震が来たら家がつぶれる」「住宅の被害で改修にお金がかかるけれど、年金生活で厳しい」「罹災証明をとっても、受けられる補助はないと行政から言われて、とても不安に思っている」など切実な声がよせられました。被害状況の把握がすすむなかで、すべての被災者を対象にした救援と生活再建の支援のために、以下の対策が必要と考えます。検討のうえ早急に具体化されるよう申し入れるものです。


一、速やかに情報を集中し、今後の対策を全庁あげて行う体制を直ちにとること。

一、大阪北部地震に伴う被災者に対する支援策の一覧を早急に作成し、市民に示すこと。

一、伏見区など住宅被害の集中している地域の対策について
 〇特別の体制をとる等、行政機能の強化を図り、以下の点に取り組むこと。
  ・罹災証明書の発行を早急に行うこと。
  ・直接、行政職員が被災者宅を訪問し、支援制度をお知らせし、相談にのること。
  ・淀、神川出張所で、被災者支援に関わる制度の申請書類を配備し、罹災証明の発行や相談業務を行える体制をとること。

一、屋根被害が多く発生したことをふまえ、京都府は木造住宅耐震改修工事補助制度の要件緩和を行いました。本市においても、本制度を早急に具体化すること。本市の助成制度の上限額を引き上げる等柔軟な運用で、より多くの被災者を対象とする制度とすること。

一、京都市被災者住宅再建支援制度の内容を示し、早期に対象世帯に個別に制度説明を行うこと。

一、ブロック塀について
 ・公共施設のブロック塀について、人の往来があるところに面している要補修分については撤去する等、早急に安全確保を行うこと。専門家による調査を早急に行うこと。
 ・公立学校の要補修ブロック塀154校について、①安全確保までの間の通学路の変更や接近禁止の措置を徹底すること。②早急に予算確保を行い、防犯上からも原則として既存不適格のブロック塀を撤去し、基準に適合したブロック塀やフェンス等へ転換すること。
 ・民間保育園、介護施設等のブロック塀について、早急に調査結果をとりまとめ、国の保育園整備交付金の活用も含め、子どもや高齢者の安全が確保される状況を京都市行政としてつくること。民間ブロック塀除却助成を周知すること。
 ・民間ブロック塀の安全対策支援制度については、ブロック塀除却費用に加え、フェンス設置等にも支援を拡充すること。

一、児童福祉施設の建物被害について、国の福祉施設等災害復旧費国庫補助金も活用し、早急に復旧すること。その際、事業者負担の最大限の軽減を図ること。
以上
【緊急申し入れ】大阪北部地震の被害をふまえた対応について(第一次)の本文はこちらをクリックしてください。

 6月28日、京都市は、支援制度の利用に必要な「り災証明書」の発行について、自己判定方式を導入することや、ブロック塀の解体撤去の助成制度について上限15万円で実施することを明らかにしました。今後、さらに詳細が広報され次第、お知らせしていきます。
 その他、関連するページについてもお知らせいたします。


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ブロック塀解体撤去助成制度の実施.png
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★下記のページを開くには、「こちらをクリック」を一度押し、「←」でこのページに戻り、再度「こちらをクリック」を押してください。

◆り災証明書の発行における自己判定方式の導入については「こちらをクリック」してください。

◆ブロック塀の解体撤去の助成制度については、下記アドレスをクリックてください。

◆自然災害の被災者への支援制度の一覧については、「こちらをクリック」してください。

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 6月27日、府市民総行動が京都市役所前で行われ、日本共産党京都市会議員団も参加しました。訴えでは、井坂博文 京都市会議員(幹事長・副団長)がマイクをにぎり、地震被害対策や罹災証明、事故直後の市長のパリ出張問題などを訴えました。
 そのほか、京都総評(京都地方労働組合総評議会)や、京滋私大教連(京滋地区私立大学教職員組合連合)、新婦人(新日本婦人の会)、京建労(全京都建築労働組合)のみなさんが切実な要求を訴えました。
 
 ぜび、ご覧ください。

 6月21日、日本共産党京都市会議員団は、大阪府北部を震源地とするマグニチュード6.1の地震による被害について、市長・市当局に対し、緊急の申し入れを行いました。

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 今回の地震については、専門家から1週間程度をめどに同程度の余震が起こる可能性が指摘されているなか、市長・副市長(防災危機管理担当)がフランス・パリ市との友情盟約締結60周年式典のために、危機管理の現場を離れたことについては、極めて重大な問題であることを指摘。その上で、被害状況の全体把握やブロック塀の調査・点検、小中学校始業前の災害時の対応のあり方の検討、通学路の安全確認、被災者支援制度や住宅再建支援制度の周知、高浜原発、大飯原発の稼働中止などを求めました。


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