【声明】 ９月市会を終えて
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡
一、はじめに
10月25日、37日間の会期を終えて9月市会が終了しました。9月市会は、夏の記録的な猛暑と大阪北部地震、西日本豪雨に続く連続台風による災害に対する防災のまちづくり、これまでの延長線上でない対策と行政対応が大きく問われる議会となりました。国政では、昨年の大義なき解散総選挙で過半数を得た安倍自公政権が暴走を加速させ、改憲と消費税10％増税を公言する中で開かれました。
また、今議会は、2017年度京都市決算審議を通じて 3期目2年目を迎える門川市長の １）「京プラン後期実施計画」の「行革」推進による京都経済と市民の暮らしへの影響 ２）「まち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略」に基づく大型開発優先と稼ぐ自治体づくりの政治姿勢などについて、市民の切実な声をもとに大いに論戦しました。
一、市民の運動と議員団の論戦により市民要求が前進
党議員団は、連続した大規模災害の現場に駆け付け実態をつかみ、京都市に繰り返し要望を伝え改善を求めると共に、議会論戦の中心に災害対策を据えて取り組みました。その結果、「雨漏り、浸水対策」にも京都市被災者住宅再建等支援制度を適用させるとともに「恒久的」制度として対応する方向性が示されました。また、所有者不明の飛来物のゴミ処理について、「収集した」今回の対応を今後の災害時でも行うよう求め、「適切に、迅速に対応していきたい」と副市長の答弁がありました。一方で、被災者に支援制度が市民に知らされてない実態が浮き彫りになり、党議員団として「支援制度紹介チラシ」を広く配布。多くの市民から歓迎され、深刻な被害の相談や防災アンケートへの回答が連日のように議員団に寄せられ、党議員団あげて解決に取り組んでいます。
党議員団が求めてきた就学援助入学前支給の戻入対策について「来年は前々年度の所得で判断する」との答弁がありました。吹きつけアスベストへの対策について周知と対策を求めたところ、「府と連携し、周知に取り組む」との答弁がありました。地下鉄烏丸線の全駅に安全柵設置を求めたところ、これまでは「自動運転装置の設置は半分の車両しかメドがない」としていましたが、今議会の質疑で「全車両に検討したい」と安全柵設置へ一歩進める答弁がありました。バス停の点字ブロック敷設の整備を求めたところ、「建設局と連携し、できるだけ進めたい」との答弁がありました。ＬＧＢＴ等の方々への支援充実を求めたのに対し「51団体から全体像の調査をはじめた。申請書類等の様式、トイレの表示などについて大阪市、大津市の視察を行い、264事例（「LGBT法連合「社会で直面する困難リスト」）等、庁内関係課で掘り下げた検討を行いたい」「職員ガイドブックは専門家に監修を依頼し12月までに・・丁寧に作成」との答弁がありました。一方で、相談窓口が市にないこと対して、「人権擁護委員の方を紹介している」、パートナーシップ制度については、「研究していきたい」にとどまり、ひきつづく追及が必要です。
一、予算・決算に対する党議員団の態度と論戦の特徴
予算・決算特別委員会に付託された22議案のうち、2018年度一般会計補正予算をはじめ14議案は賛成および認定し、一般会計決算、国民健康保険事業特別会計決算、介護保険事業特別会計決算、後期高齢者医療特別会計決算、中央卸売市場第一市場決算、自動車運送事業特別会計決算など8議案は認定せず、結了委員会及び終了本会議討論でその理由を述べました。日本共産党以外の会派及び無所属4人はすべての議案に賛成・認定しました。
2018年度一般会計補正予算は、大阪北部地震を受け点検し、安全性に問題がある公共施設ブロック塀の撤去とフェンスなどの再設置を行うとともに、台風21号被害に対して迅速に復旧・支援を行うものであり、必要なものとして賛成しました。「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」は国の公的責任を放棄するもの、「自動運転による新たな都市交通システムに関する調査」は実用化不明な米国企業の構想に税金を充てるものであり、認められないと、討論で指摘しました。
一般会計決算、公営企業会計決算に関して、以下の内容で論戦しました。
連続した大規模災害・・苦難に寄りそい調査・相談・論戦
連続した大規模災害について、これまでの延長線上でない対策を求めると共に、災害に対する行政対応の問題を質しました。災害対応の最前線である区役所職員が、京プラン実施計画に基づきこの3年間で約400人が削減された結果、人手が足りず災害の罹災証明の発行が遅れたり、ブルーシートが配布されなかったり、避難所への職員配置ができないなど、区役所での災害対応の遅れが問題になりました。党議員が職員削減をやめ、体制の強化を求めたところ、副市長は「職員が減ったからといって災害対応が不十分になるのはダメなので総点検する」と答弁。市長は「必要な部署にはしっかりと増員。局を超えた応援態勢を取っている」、副市長は「民間にできることはお願いし、守るべき所は守る」と職員が足りていない現状を見ない答弁を行いました。
また、災害時の災害ごみの回収が課題となり「災害協定があるので民間業者に業務指示できる」との答弁がありましたが、党議員は「直営だからこそ災害時に迅速に対応できる」と指摘しました。
また、避難所のあり方、避難困難者に対する対応について改善を求めました。副市長は「自主防災会の方への負担は大きい」ことを認め、「開設や運営に関する規定やマニュアルの検証・見直しを行う」「要配慮者の受け入れなどを考える」「運営等に係る資機材の整備（資材の配備、体育館の整備含め）、速やかな災害情報の提供、行政のサポート体制などをしっかり検証する」との答弁がありました。
大規模森林被害への対策と合わせ、沿道の倒木により長期の通行止めや停電が発生したことについて沿道付近の倒木対策の必要性を指摘しました。副市長は「適正な山の管理、倒木被害の未然防止に向け、災害に強い森づくりに何が必要か専門家や所有者、関係する組合と相談し検討」と答弁しました。
伏見区の大岩山の土砂崩れへの対応、土砂条例の制定を求めたことに対して、「土砂条例がなくても既存の法制度を駆使して対応できる」と土砂が止まらなかった実態をみない答弁を行いました。
党議員が工務店や瓦業者などの小規模事業者がおらず災害対応が追いついていない現状を指摘し、小規模事業者支援を求めたところ、今ある中小企業対策の紹介にとどまりました。また、党議員は被害の大きいパイプハウス対策を強く求めました。
「稼ぐ力」「文化で稼ぐ」を軸に、大手企業に活躍の場を提供する地方創生戦略では京都はよくならない
京都創生総合戦略は「観光客誘致と呼び込み型の開発による京都づくりをめざす」ものであり、「地元経済に循環せず、地域コミュニティを破壊し、人口流出に歯止めがかからず、住み続けられない京都になる」と指摘し、地域内循環や雇用と暮らしを応援する政策への転換を求めました。
副市長は「東京一極集中が進む一方で、京都の人口の自然減を補うのは苦しい」と認めざるを得ませんでしたが、人口減少をホテル、簡易宿所、「民泊」建設による観光客呼び込みの「稼ぐ力」で乗り切ろうとする市政運営への批判に、「稼ぐ力は悪いことではない。経済のパイを増やして域内に循環させる」と国の地方創生戦略にしがみつく市政運営に固執しました。さらに、「地方創生戦略の下で企業に活躍の場を提供するものになっているのではないか」と追及すると「議員と立っている地点が違う」と居直り、「市長は、地方創生の名で二条城をイベント会場に活用し、文化を経済的価値だけで論じている」と指摘すると、「批判のための批判」（市長）と答弁し、議論そのものを否定する姿勢を示しました。
観光客増加による公共交通や住環境への悪影響に対して、党議員団は観光客の量的規制を求めましたが、「抑制より分散化を進める」と総量規制の方向を否定しました。「民泊」について、協定書の履行や説明会の開催については「指導できない」とし、市長は「国の法律を越える規制は裁判で負ける」と自治体の条例制定権・自治権、行政の責任を放棄する答弁を行いました。
福祉関連経費と職員削減、民間委託推進で自治体を変質させる「京プラン・後期実施計画」の撤回を
国がこの6年間で1兆6千億円もの社会保障自然増分の予算を削減し、貧困と格差が拡大しているにもかかわらず、市長は「トータルとして社会福祉を維持し持続可能にする」と、国の社会保障削減政策を正当化しました。
党議員は、保険料を払いながら必要な介護を受けられないのが介護保険の実態で、制度の根幹はすでに崩れており、一般会計からの繰入で介護保険料を引き下げるよう強く求めました。保健福祉局長は初めて「一般会計からの繰入れは、法で禁じられていない」としながらも、「一般会計からの繰入は・・制度の根幹を揺がしかねない」として保険料引き下げを拒否しました。さらに市長は「法の主旨を超えてまで繰り入れれば、市の財政は破綻し市民生活を支えられない。職員は増やせ、あれをせよこれをせよと言うことではつじつまが合わない」と強弁。また、党議員は、高止まりの国民健康保険料は限界を超え、生活を圧迫していると指摘。54億円の累積黒字を活用して、保険料の引き下げを求めました。
国が10月から引き下げた生活保護費について、「市民の生活水準をさらに引き下げるもの」と指摘すると、「増える世帯もあり、一定の配慮がされた適切なもの。メリハリの利いた改正」と貧困にあえぐ市民生活の実態を顧みない冷たい認識を示しました。
市長公約である、子どもの医療費拡充について、所得制限なく中学校卒業までの拡充を求めましたが、「来年度の実施に向け総合的に検討する」という答弁にとどまりました。全員制の中学校給食の実現については、「中学生の昼食状況の抽出調査やＰＴＡとの意見交換をする」など変化はありましたが、「現在の中学校給食の充実に取り組む」と述べるにとどまりました。
障害児教育について、保育士の加配を求めたのに対し、障害児保育対策にかかる国の予算が倍増されたことは認めながら、それが補助金ではなく、地方交付税分であり、前年度比で地方交付税総額が減少したことを理由に否定しました。
若者への対策を、バラバラの部局対応でなく「子ども若者はぐくみ局」が中心になって推進すべきと提案しました。また、京都独自の給付制奨学金制度の設立を求めましたが、「国において検討されるもの」と相変わらず逃げの答弁に終始しました。
党議員が、敬老乗車証の利用状況と効果の調査、制度の改悪撤回を求めたのに対して、保険福祉局長は「客観的効果の検証は困難」「持続可能で目的に沿った使いやすいものになるよう慎重に検討を重ねる」と答弁しました。
今後、窓口業務の民間委託、消防職員の削減、ゴミ収集業務の更なる民間委託が計画されていますが、頻発する災害の発生を考えると、公共サービスの民営化方針と職員削減計画を撤回し、職員体制の強化を図るべきことを強く求めました。
また、党議員が、教員の働き方について、超勤把握が出退勤時間に変更されたことで、80時間を超える超勤者が3.5倍になったと指摘。産業医報告でも「超勤改善やメンタルヘルスの重要性、改善を求める」ことが指摘されており、改善のためにも30人以下学級の実現を求めました。
「市財政が厳しい」と言いながら大型公共事業の聖域化は許されない
京プラン・後期実施計画による「市財政が厳しい」と福祉関連経費と職員の削減を進める一方で、莫大な予算がかかる北陸新幹線・リニア新幹線誘致や堀川地下バイパストンネルなど、不要不急の大型公共事業は聖域にして推進するという財政規律に欠ける市政運営を続けています。
北陸新幹線について、並行在来線存続や地域経済への影響、自然環境破壊、地元自治体の費用負担の問題を質しましたが、何一つ明確に答えることができず、「費用負担の全体像を示すよう国に求めている」「費用負担が分からないからと進めなければあらゆる可能性を閉ざす」とあくまで推進する立場に固執しました。また総額70億円かかると言われる鴨川東岸線拡幅工事もさらに予算が膨れ上がる可能性が指摘されています。また、市内高速道路三路線の中止手続きを堀川バイパストンネルとリンクさせる大型事業に固執。不要不急の大型公共事業は中止すべきであり、市民生活や市財政の現状を見れば到底認めることはできません。
京都市は、ことあるごとに「財源不足」を持ち出していますが、地方財政危機の根源である国のゆがんだ財政への批判的視点がありません。「国の財政が大変」といって大企業減税や軍事費増大を容認。国の税金の使い方・集め方を根本的に改め、空前の儲けを上げている大企業への適正な課税を国に求めるよう指摘しました。また、京都市においても、大型事業を聖域化ぜず見直すべきこと、法人市民税の超過課税を制限税率の上限ギリギリ12.1%まで引き上げ、累進課税を強化すべきこと、市民税を累進制に戻して富裕層から税収を得るべきことなどを指摘しました。
地域経済の活性化へ中小企業振興基本条例の制定、公契約条例に賃金条項の導入を
市長は「景気は緩やかな拡大が続いている」と言いますが、実体経済は回復せず市民生活や中小・零細企業には景気拡大の実感がなく、実質賃金や個人消費を引き上げる効果的な手立てが求められています。
他都市で制定されている中小企業振興を重点にした条例の制定を強く求めました。これに対して「中小企業にしぼった条例」には否定的な答弁がありました。一方で、京都市中小企業未来力会議が「京都・地域企業宣言」を出したことについて、市長は「企業の大きさにとらわれない条例について早急に検討したい」と答弁しました。今後、真に中小企業支援に結びつく条例制定に向け関係する団体の意見や評価の上に対応していく必要があります。
また、公契約条例に賃金条項の導入を求めましたが、「賃金条項は全国的に一部」「公務優遇になり、企業の負担にもなる」と従来の答弁を繰り返しました。
中央卸売市場第一市場の整備について、市民に安全な食の確保とともに市場価格の安定化にとって整備の必要性は認めつつ、600億円の財政規模は過大であり決算は認定せず、関連する議案には反対しました。
原発災害から市民の命を守る避難計画の策定、原発ゼロと再生可能エネルギーの飛躍的拡大を
従来の「世界最高水準の規制基準に適合している」を錦の御旗にした原発再稼働容認の姿勢について、原発には科学技術一般とは違う安全性への異質の脅威がある点について認識を質すと、初めて「原発に完全な安全性というのはない」と認めましたが、「安全性の検証は国が主体的に判断するもの」と相変わらずの国言いなりの姿勢であり、市の原子力防災計画の不十分さを指摘して、避難計画に実測だけでなく予測的手法を導入するよう求めました。
福島第一原発に続き苫東厚真火力発電所の事故により、地震によって大規模な集中立地型発電の限界が明らかになりました。原発事故とパリ協定も受けて世界では、自立分散型発電の再生可能エネルギーの役割に注目が集まっている中、国の第5次エネルギー基本計画では相変わらず原発をベースロード電源に位置付けています。国にエネルギー政策の転換を求めつつ、京都における再生可能エネルギーの飛躍的拡大を求めました。
市バス「管理の受委託」路線を見直し、水道事業の民営化をすすめないこと
公営企業会計決算について、自動車運送事業決算を認定せず、他の決算は認定しました。
今市会では、「管理の受委託」の今日的問題が明らかになりました。民間事業者において受託事業の経費が増大し、バス運転手の担い手不足の深刻化、低賃金の下で運転手の確保が厳しい状況になっており、各会派から様々な問題点が指摘されました。党議員団は乗客への安全運行サービス、運転手の安定確保などのためにも、「管理の受委託」をやめるよう強く求めました。また「若年嘱託制度」について、運転手の雇用と労働条件が不安定なままであり、正規職員との賃金格差が激しく、制度の廃止と労働条件の改善を求めました。
水道事業について、国で自治体の水道事業を民間委託する水道法改定案が議論されていますが、民営化ではなく、事業の担い手育成や必要な財源を投入してライフラインを守ることを求めました。
運賃や料金・使用料に消費税を転嫁しないこと、公営企業への消費税の適用除外を国に要請することを強く求めました。
一、常任委員会に付託された議案への態度について
提案された31議案のうち、18議案に賛成、13議案に反対し、結了委員会や討論でその理由を述べました。
京都市地域コミュニティ活性化推進条例の一部改正について、町内会役員の方の奮闘を評価しつつ、改正が事業者と住民組織の協議対象を広げ、協議のテンポを速めるものであり、行政による町内会加入の強制と住民自治への介入につながりかねないとして反対しました。
市青少年活動センター条例の一部改正について、中京青少年活動センターを中央青少年活動センターとし、他を分館にするものでしたが、今後、職員削減や事業の集約化をすすめないこと、全行政区に活動センターを設置することを求め賛成しました。
市都市公園条例の一部改正について、公の施設を民間企業の営利の場に提供するものであり、手続き的には、具体的にどの公園を適用とするか等、議会の関与が必要でなくなるとして反対しました。
市本庁舎改修工事及び新西庁舎新築工事請負契約の変更、市分庁舎請負工事契約の変更、楽只・崇仁市営住宅の工事請負契約変更について、工事費の増額や労働者の賃金単価を反映させることは必要ですが、計画そのものが高額な総事業費であることや住宅管理戸数を大幅に減らすものであり、反対しました。
114件に及ぶ「消費税増税中止の要請」請願について、わが党以外の会派、議員が反対し不採択になりました。我が党議員が、不採択に反対の討論を行いました。
市人事委員会、市教育委員会に関する二件の人事案件に賛成しました。
一、意見書・決議について
「地震や台風等の災害対策に関する」意見書、「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める」意見書、「地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める」意見書、「児童虐待防止対策の更なる強化を求める」意見書、「今年度の一連の災害を踏まえた災害対策を求める」決議、「山本ひろふみ議員に対する問責」決議が、党議員団も賛成し全会派一致で採択されました。
無償化の対象をすべての子どもではなく保育時間で限定しようとする「幼児教育・保育の無償化に係る国への」意見書、民間カード会社の儲けにつながり、プライバシー保護における懸念もある「キャッシュレス社会の実現を求める」意見書、水道事業の民営化の流れの促進を含む「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める」意見書には、いずれも反対しました。
党議員団は「生活保護基準の引き下げ撤回と保護制度の改善を求める」意見書と「消費税増税の中止を求める」意見書を提案しましたが、他会派の反対で否決されました。その上で、維新の会が提案した「消費税増税の凍結を求める」意見書は、増税の前に「行財政改革」をもっと行うよう求めるものであり、反対しました。
一、 さいごに
今議会では、党議員の質問に対して「批判のための批判」（市長）、「議員と立っている地点が違う」（副市長）といった議論の土台そのものを否定するような答弁がありました。議会（議員）が二元代表制の一翼として行政を厳しくチェックすることは市民の命と暮らしを守る自治体の役割発揮にとって当然のことです。議論そのものを否定するような答弁に厳しく抗議するものです。
安倍首相は開会中の臨時国会に自民党改憲案の提出を表明。この企みをストップさせるには、市民と野党の共闘の前進が大事です。また、野党共闘に誠実にがんばる日本共産党の躍進がカギを握ります。あと5ヶ月となった来春の統一地方選挙での市会議員予定候補全員勝利、「市民共闘」候補の勝利、7月の参院選挙での比例代表選挙躍進・京都選挙区倉林明子・比例井上哲士参議院議員再選など日本共産党の躍進・勝利に全力を上げます。
