トピックス
 京都の「観光公害」といわれている、ホテル、「民泊」建設ラッシュなど、住環境の悪化について、市政報告ビラを発行しました。
 ぜひ、お読みください。

PDFデータはこちらです➜まち再生1.pdf  まち再生2.pdf

まちづくり再生ビラ1 最終.png
まちづくり再生ビラ2 最終.png


 党市議団は、21日、下記の通り、抗議声明を発表しました。

「読売KODOMO新聞G20大阪サミット特別版」全小学校・中学校・総合支援学校での配布に対する抗議声明
2019年6月21日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
20190620KODOMO新聞.jpg
 京都市教育委員会は、2019年G20大阪サミットを特集した「読売KODOMO新聞G20大阪サミット特別版」を市立の全小学校・中学校・総合支援学校の全生徒に配布しました。
 「読売KODOMO新聞G20大阪サミット特別版」は、大阪の子どもたちへの理解促進ツールとして制作・配布する国の方針に基づき作成されたものです。大阪以外で配布された自治体は今のところ京都市のみであり極めて突出した対応であります。
 特定の報道物を行政が学校を通じて一律配布するということはあってはなりません。 
 また、参議院議員選挙を控えたこの時期に、自民党総裁でもある安倍首相を過大に扱った新聞を公立学校を通じて配布することに、保護者から「選挙をにらんだ自民党の宣伝ではないか」といった声も出ています。加えて、「読売KODOMO新聞」には塾等の広告とともに、新聞自体の広告も大きく掲載されていることから、公教育の場を通した私企業への利益供与にもあたり容認できません。

とがし豊議員の代表質問の 「録画」 が公開されています。(5月27日、京都市会ホームページ)
※Windows Media Playerのダウンロードが必要です

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◆とがし豊議員の「録画」
 パソコンの場合は、➜こちらをクリックし、再生
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令和元年5月27日、「本会議(代表質問など)」を押し、
録画番号「4」を押し、
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とがし豊議員の「質問と答弁の本文(大要)」は、こちらをクリックしてください。20190527とがし議員 代表質問全文と答弁要旨HP.pdf

【とがし豊議員 質問項目】

1、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを
 (1)「オーバーツーリズム」、いわゆる「観光公害」の解決を
 (2)京都の街並み壊しを許さず、景観を守れ
 (3)学校跡地はホテル建設ではなく、住民の意思を尊重した活用を
 (4)京都大学の「立て看板」の規制について
2、子どもたちを格差と貧困から守れ
 (1)中学校卒業まで医療費の無料化、全員制の温かい中学校給食の実現を
 (2)35人以下の少人数学級の実現で、ひとり一人に行き届いた教育を
 (3)不登校問題児童・生徒へのきめ細やかな支援を
3、京都市独自の給付制奨学金制度の創設を

「市会報告」ページにも掲載しています。


井坂博文議員の代表質問の 「録画」 が公開されています。(5月27日、京都市会ホームページ)
※Windows Media Playerのダウンロードが必要です

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井坂博文議員の「録画」
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令和元年5月27日、「本会議(代表質問など)」を押し、
録画番号「4」を押し、
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■井坂博文議員の「質問と答弁の本文(大要)」は、下記をクリックしてください。➜20190527井坂議員 代表質問全文と答弁要旨HP.pdf
  
1、市長は憲法の遵守を。自衛隊への宛名シールは未発送分(18歳の個人情報)の返還を求めよ
2、京都経済を冷え込ませる消費税10%増税は中止をの声をあげよ
3、自治体の基本である公共性、地方自治本来の福祉の増進を
  ◆国民健康保険料の引き下げを
  ◆130人もの介護保険嘱託職員の雇止め問題は市の責任放棄
4、核兵器廃絶の実現へ。「被ばく安全神話」を広げるな
  ◆核兵器禁止条約の批准を国に強く求めよ
  ◆「被ばく安全神話」を助長する「放射線副読本」は回収すべき

「市会報告」ページにも掲載しています。

■井坂議員が使用したパネル

20190527自衛隊の仕事一覧 パネル.pdf

20190527井坂議員パネル.png


 5月30日、日本共産党京都市会議員団は、声明「5月市会を終えて」を発表しました。
 声明の全文は、下記のとおりです。

【声明】 5月市会終えて 

日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文

 一、4月の市会議員選挙において改選された議員による初めての5月開会市会が28日、13日間の審議期間を終え、終了しました。2019年定例会の会期は来年3月27日までと決定されました。

 4月の市会議員選挙で党市会議員団は18議席を獲得し、引き続き、市会第二党を確保しました。選挙後、新しい会派届がおこなわれ、新たに民主・市民フォーラム市会議員団が結成され、すべての会派が交渉会派となりました。

 そのもとで、議長・副議長・議会選出監査委員の議会三役、常任委員会など委員会の正副委員長の選出がおこなわれました。党議員団は、議会三役(議長・副議長・監査委員)と関西広域連合議会議員の選出にあたって声明を発表し、「選挙で示された民意を最大限反映し、選出すべき」として、副議長・監査委員・関西広域連合議会議員の候補を発表。各会派に申し入れを行いました。しかし、自民党、公明党、民主・市民フォーラム、日本維新の会、京都党の各会派は、わが党を排除し、第三党の公明党から副議長を選出。定数2の市会選出監査委員からも、わが会派を排除するという暴挙をおこないました。

 一方で、定数2名の関西広域連合議会議員の選挙では、わが党候補に23票が投票され、前回に引き続き、党議員が選出されました。36年にわたり、わが会派を除く形で副議長が選出されていることや、監査委員からわが会派を排除するという、不正常な役職選出の改善を、引き続き求めます。

 委員会の正副委員長選出においては、5常任委員会で委員長1名、副委員長3名を、予決算特別委員会において副委員長2名を、市会運営委員会において副委員長を確保しました。今後、委員会の民主的運営と市民の声がしっかり届く議会運営に尽力します。

一、議員報酬の1割削減が全会派・議員の賛成により、可決しました。党議員団は、山本恵一議長に「京都市会におけるさらなる改革」として、①議員報酬3割削減と海外行政視察中止で、その財源を市民生活の向上にあてること、②請願者の趣旨説明・常任委員会の直接傍聴などの実施、③「政治分野における男女共同参画推進法」推進のための環境整備、④活発な質疑・討論保障、⑤政務活動費の公開・改革を申し入れました。

一、今市会は、市長提案の35議案を可決しました。党市会議員団は、予算特別委員会に付託された一般会計補正予算について賛成しましたが「Living History二条城~生きた体感プログラム」は、具体的事業内容が不透明であり、イベント偏重や収益重視の方向の懸念があること、公共施設の緊急耐震対策は塔南高校・元新洞小学校についても、新耐震基準を満たす必要があることを結了委員会で指摘しました。また、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置・運営に関わって、政府の「技能実習制度運用の調査結果」京都市分について把握し、相談体制を補強することを求めました。

 常任委員会に付託された18議案のうち、京北地域小中一貫教育校施設整備工事請負契約の変更について、契約変更内容はやむを得ないものであるが、小中学校の統廃合のためのものであり、反対しました。また、崇仁市営住宅増築工事請負契約の変更については、目隠し施設の設置には賛成であるものの、公営住宅の戸数を減らす計画であることから、反対しました。交流促進・まちづくりプラザ条例の制定については子どもや地域住民が使える施設は住民から求められていた施設であることから、賛成しました。高い使用料金には問題があること、直営で行うべきことについて、結了委員会で主張しました。人事案件16議案については、議会選出監査委員の2件について、第二党のわが会派を排除するものであることから、反対し、残14件のうち、教育委員の任命の再任は反対、人権擁護委員の推薦には全て賛成しました。

一、本会議代表質問で党議員は、市長に対して、市会議員選挙で掲げた公約の実現にむけた論戦を正面から挑みました。市長に憲法遵守の決意を迫り、自衛隊へ若者の個人情報を渡す宛名シール提供をやめるように求めました。市長は答弁に立たず、局長が「自衛官募集事務は法令に定める自治体の事務。憲法に違反するものでも、戦争に協力するものでもない」「本年5月、防衛大臣から自衛官募集の推進の依頼を受けた。今後とも法令に沿って適切に取り組む」と答弁しました。「個人情報の保護に万全を期す」とも述べましたが、京都市が自衛隊京都地方協力本部に対して、宛名シールと併せて同シールのコピーを渡していたことも明らかになっており、市民の個人情報保護より自衛隊への情報提供を優先する市の姿勢が改めて浮き彫りになっています。

 市民生活や京都経済に壊滅的打撃を与える消費税増税中止の声を上げるよう求めましたが、市長は「観光消費は堅調・雇用は高い水準」と実態を見ない答弁に終始し、「国において総合的に勘案して行われると認識している」と述べました。国に対して核兵器禁止条約の批准を強く求めるよう、質しました。市長が答弁に立ちましたが、市独自に声をあげることを拒否しました。

 また、「オーバーツーリズム」いわゆる「観光公害」の解決のために「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」の撤回、住宅密集地等での簡易宿所・「民泊」の規制を求めました。市長は「宿泊施設が大幅に増加し、施設数としては満たされつつあると認識している」と述べたものの、「市内中心部に集中する地域的な偏在や、質の面では課題がある」との認識にとどまりました。一方で、郊外への新たな宿泊施設の誘致を表明したしたことに加えて、管理者常駐を逃れる脱法行為を容認しようとしており、重大です。

 無鄰菴の庭園からの眺めを保全するために、高さ規制に踏み切ることを求める地域住民の提案を受け入れるよう求めましたが、「計画変更を求める考えはない」と答弁しました。元植柳小学校の跡地へのホテル建設計画について、地域から防災とスポーツの拠点を奪う計画を白紙撤回し、住民の意思を尊重した活用方法の検討を求めました。副市長は「一部不安の声もあるが」としたものの、引き続き、理解を求めると、建設計画に固執する姿勢を示しました。

 さらに党議員は、国民健康保険料のさらなる引き下げ、130人分もの介護保険嘱託員の雇い止め方針の撤回、子どもの医療費の中学校卒業までの無料化・全員制の温かい中学校給食と給食費の無償化、35人以下学級の拡充、不登校児童生徒への支援充実、被ばく安全神話を助長する「放射線副読本」の回収、京都大学の立て看板規制への慎重な対応などを取り上げ迅速な対応と解決を市長に求めました。

一、意見書について、「児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める」意見書が全会一致で可決されました。党議員団は「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の運用停止を求める」意見書・「日米地位協定の抜本的改定を求める」意見書・「大学・専門学校の学費をまず半額にし、給付型奨学金の拡充を求める」意見書・「今年10月実施予定の消費税増税の中止を求める」意見書を提出し、他会派に同意を求めましたが、他会派はそろって反対し、否決しました。日本維新の会提案の「消費税増税凍結を求める意見書」は市民サービスの低下につながる職員削減等「行財政改革」をすすめることを求めており、党議員団は反対し、否決されました。

一、党市会議員団は、4月市会議員選挙でかかげた公約の実現めざすとともに、「京プラン・実施計画」による自治体の公的責務の後退、市民生活壊しと正面からたたかい、具体化と実行を許さない運動に奮闘します。また、目前に迫った参議院選挙で政治を変え「くらしに希望を」訴え、勝利のために全力を尽くします。

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 28日、5月市会本会議で行われた「#大学・#専門学校 の #学費 をまず #半額 にし、#給付型 #奨学金 の拡充を求める意見書案」について、#やまね智史 議員が討論に立ちました。討論の内容は、以下の通りです。

「大学・専門学校の学費をまず半額にし、給付型奨学金の拡充を求める意見書案への賛成討論
やまね智史議員

 日本共産党京都市会議員団は、「大学・専門学校の学費をまず半額にし、給付型奨学金の拡充を求める意見書」を提案していますので、私は議員団を代表して賛成討論を行います。

 労働者福祉中央協議会が行った学生の親へのアンケートでも、優先的に実現を望む項目のトップは「大学などの授業料の引き下げ」が72.4%と圧倒的です。この京都でも、「親の仕送りに頼れずアルバイトに追われ授業に出られない」「返せる見通しがなく奨学金を借りるのが怖い」「学費を払えず途中で退学せざるをえなくなった」などの声が後を絶ちません。高すぎる学費の引き下げは待ったなしの課題です。

 ところが、先の国会で成立した「大学等修学支援法」は、文部科学大臣が国会で答弁したように「学費は下がらない」内容であり、法文にも「無償化」という文言は一切なく、「高等教育の無償化」と説明できるようなものではありません。
国会の参考人質疑では、労働者福祉中央協議会の花井圭子事務局長が「学費の値上がりを放置したままでの支援は、車の両輪として違う」、大内裕和中京大教授が「高等教育無償化の法案とは呼べない」と述べました。
 我が党国会議員も指摘したように、大学等修学支援法で学費減免と給付型奨学金の支給対象となる学生は全体の1割にすぎず、9割の学生は取り残されたままです。しかも、進学後の成績等によっては支給が打ち切られる可能性さえあります。対象となる大学も、「産業界等の外部人材の理事への複数任命」など、教育活動の質ではなく、産業界のニーズに応える要件が課され、この方針に従わない大学等は支援対象から排除されるものとなっています。
 修学支援は本来、大学で学ぶ意欲のある学生のための権利保障です。今こそ希望する全ての若者に充実した学生生活を保障するために、政治が責任を果たすべきではないでしょうか。

 これ以上、学生、その家族の負担を増やさないために、日本共産党は「10年かけて国公私立大学の学費を半額にする」ことを提案しています。「国立大学への国の交付金を毎年1%程度(約160億円)ずつ増やす」「公立大学は毎年40億円程度助成を増やす」「私立大学は私学助成に学費値下げ用の緊急枠をつくり毎年900億円程度ずつ補助を引き上げる」など、大学への交付金や補助を毎年1100億円程度ずつ増やし、10年後には1兆1000億円の予算を組むことで、それは可能となります。
 また、月額3万円の給付型奨学金を実現すれば、4年間で144万円となり、貸与奨学金の平均利用額である300万円の半分程度を給付型奨学金に置きかえることになります。これを現行の奨学金受給者の半分にあたる70万人の規模で実施すれば、予算規模は年間2500億円程度になります。
 このように段階的に学費を値下げする計画こそ、日本政府が批准した国際人権規約の「高等教育の漸進的な無償教育導入」とも合致し、日本政府の国際公約を果たすことになるのではないでしょうか。欧米諸国はこの10年ほどの間に大学への研究開発費を3~5割増やし、韓国は2倍化、中国は4倍化し、学術論文数が飛躍的に増えています。欧米並みの大学予算を確保し、教育研究条件の整備をはかることが求められています。

 最後に財源問題について述べます。安倍政権による修学支援の財源は消費税10%への増税が前提とされています。ならば就学支援をさらに拡大するためには、さらなる消費税増税ということになるのではありませんか。経済的理由により修学が困難な学生を支援すると言いながら、低所得世帯ほど負担の重い消費税を財源にするなど許されません。支援対象とならない学生にとっては負担が増えるだけではありませんか。日本共産党は、教育費負担軽減の財源は、消費税を増税しなくても生み出せることを明らかにしてきました。

 一つは「税金は負担能力に応じて」の原則に立ち、アベノミクスで大儲けの大企業や富裕層に税負担を求めることです。研究開発減税など大企業優遇税制を是正し、大企業が中堅企業・中小企業並みの税負担をするだけで4兆円もの新たな財源が生まれます。また、富裕層に対し、所得税の最高税率を引き上げ、高額の株取引にかかる税金をヨーロッパ並みにすれば3.1兆円の財源が生まれます。

 もう一つは、税金の使い道を変えることです。原因不明の墜落事故を起こし大問題となっているF35戦闘機(1機100億円以上)など、アメリカに言われるまま高額の兵器・武器を爆買いすることをやめ、さらに、アメリカに言われてもいない米軍への思いやり予算(毎年数千億円)を削減すれば、約4000億円は削減できます。こういう道に進んでこそ、大学の授業料半額化や給付型奨学金の抜本拡充への展望が開けます。
 実体の伴わない高等教育無償化を口実に消費税を増税することはやめ、全ての学生の学ぶ権利を保障する、真の意味での高等教育無償化実現のため、大学のまち・学生のまち京都から、意見書を採択すべきことを求め、私の討論と致します。

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 28日、5月市会本会議で行われた「#消費税の増税」問題に関する2件の意見書案について、#井上けんじ 議員が討論に立ちました。討論の内容は、以下の通りです。

消費税増税の中止を求める意見書案等の討論
井上けんじ議員

 日本共産党は、「今年10月実施予定の消費税増税の中止を求める意見書案」に賛成、一方、日本維新の会市議団提案の「消費税増税凍結を求める意見書案」については反対、との立場ですので、それぞれ、その理由を述べ、討論します。

 まず第一に、そもそも税金は、累進税制、生計費非課税、総合課税等の原則が、憲法の、実質的平等や健康で文化的な生活保障等との考え方にかなった集め方であります。この点で消費税は、所得の低い世帯、所得のない世帯ほど負担割合が高くなり、累進税制や生計費非課税という大原則を逸脱している最悪の税制であり、格差をますます拡大させることは明らかであります。
 輸出大企業の、輸出戻し税・還付金も、もしこの企業が、下請け企業に消費税をきちんと払っていない、下請けに泣いてもらっておられる、それはありうる話だと思われますが、と仮定すれば、この還付金が、まるまるこの企業の濡れ手に粟となり、ますます格差が拡大するわけであります。

 第二に、関連して、消費税は、日本の税制・財政の在り方をますます歪めるものであります。すでに国おいて、消費税収入は18兆円と、法人税12兆円をはるかに上回り、所得税の19兆円に迫っています。消費税率引き上げは、所得税収入をも上回ることになるでしょう。所得再配分という税制の最大の役割が損なわれることは明らかであります。

 第三に、高齢化社会対策だとか、社会保障に充てる等と言われますが、社会保障に充てる根拠もなければ、実際にも直接充てられている訳でもありません。消費税は目的税でも特定財源でもありませんから、もしこれを直接社会保障に充てるとすれば、ノンアフェクタシオン原則、即ち特定の財源を特定の使途にあててはならないという財政上の大原則を踏み外すことになってしまいます。
 法律で「充てる」と謳われているのは、抽象的一般的に書かれているだけで、特にこれを実際に根拠付ける規定があるわけではありません。
 自治体の使用料などに上乗せせよと言っているのは、実際は政府の通達の類であって、自治体がこれに従わなければならない義務はありません。しかも、公の施設の使用料等への上乗せは、これらの施設が税務署に納税しているのではなく、自らの施設の運営費の消費税分に充てているだけとの実態も、この2月議会で私が議論させて頂いた点であります。これは、後で述べる通り、誰が担税者で誰が納税者かという点で消費税とは極めて曖昧でいい加減な税制だという話であります。業者の皆さんが、店の光熱水費の消費税に充てているから納税しないからといって、税務署は許してくれるのでしょうか。
 とはいえ、こんな話はしなくても、実際問題として、この間、社会保障は改悪と後退の連続ですから、この実態から言って、使われていないことは明らかであります。
 仮に収入総額が増えるからその分を社会保障に充てるという言い方なら、それは私も理解できます。しかし、それなら何も消費税に限定しなくても、他に財源とすべき税源はいくらでもあるわけであります。むしろ、そこへの議論に行かず、財源と言えば消費税しかないかのごとくの思考停止状態こそが問題なのであります。

 第四に、その財源について言えば、これはもう言うまでもありません。ただ、私ども日本共産党が行き過ぎた大企業減税をやめようと呼びかけるのは、企業団体から寄付を頂いていないからこそであると強調しておきたい。
 使い方についても、例えば軍事費においては、過去の政府が言ってきた専守防衛の枠をも今やはるかに超え、専ら攻撃型の実態に至っていることは最早明らかであります。言ってみればアメリカの政府と軍需産業からのセールスに乗っかって兵器の爆買いをしているだけではありませんか。リニアや北陸新幹線など、ムダな大型事業についても見直すべきであります。

 第五に、制度設計として、消費税ほど曖昧な仕組みはありません。
 仮に私が商売をし、身銭を切って消費者に転嫁しないなら、私は法違反との何か罰を受けるのでしょうか。そもそも、私が値段を付ける際、8円を上乗せする前に、それを100円にしようが90円や110円にしようが、それは私の判断であって、消費者にはそれは分かりません。そもそも消費者が払うと言われますが、消費税法では、納税義務者が事業者とされてはいますが、担税者についての規定はなく、価格への転嫁を事業者に義務付けた規定はありません。これは既に確定判決としても定着しています。
 税務署に置いてある資料でも、消費税は、課税売上高×税率-課税仕入高×税率で計算すると書かれているだけであります。
 今年2月議会の市長提案の一連の増税転嫁条例改正案の中でも、私の質問に対し、「もし転嫁しないなら市民の税金で賄うことになりその施設を使わない市民にも負担が及んで不公平になる」との答弁や、学校歴史博物館や青少年科学C等の料金について、生徒たちには転嫁上乗せをしなかったこと等の経過も、転嫁の根拠がないことや、消費税が全く曖昧な制度であることを証明しています。
 とはいえ、実際問題としては、業者の皆さんが身銭を切ったり、売上げさえあればたとえ赤字でも納税義務が発生したり、更に消費税転嫁の為に売り上げが落ち込んだり、等々、大変なご苦労を強いられていることは言うまでもありません。おまけに、今回の、増税に伴う軽減対策やインボイスなどは、売る商品の種類やカードの有無など買い方売り方等によって異なる税率が導入され、複雑怪奇、混乱必至と言われている代物であります。インボイスは、事務負担の増大や取引からの排除の可能性など、これも零細業者にとっては正に死活問題だと言われています。

 さて、以上にて述べたことは、あくまでも消費税全般に対する私の考えであって、今回の提案は、そこまでの同意を求めている訳でも何でもありません。
 全くご意見の異なる方であっても、当面、今の局面での税率引き上げは中止しよう、その一点での提案であります。京都大学の藤井聡大学院教授や、セブン&アイホールディングスの鈴木敏文名誉顧問など、消費税自体への見解はそれぞれであっても、今のタイミングでの税率アップは避けるべきだと言われています。
 政府自身も、何の根拠もなく「景気は緩やかに回復」と言いながら、輸入も輸出も設備投資も個人消費も落ち込んでいると、その実態を認めないわけにはいきません。政府与党の幹事長代行でさえ増税延期の可能性について発言、また京都選出の参議院国対委員長代行は、今の局面での増税は「とんでもない」と、国会の委員会で財務大臣に迫ったとの新聞報道であります。
 議場の皆さんの中にも、今春の市議選での新聞社からのアンケートで、今秋の増税について、どちらでもないと回答されておられた方もいらっしゃいます。当面、今の情勢の元での引上げは中止しましょうと、その一点が提案の趣旨ですから、是非ご一緒に可決すべきことを呼びかけます。

 最後に日本維新の会の提案ですが、行財政改革と言われる、その改革の中身が不明です。身を切るというのは軍事費や大型事業を削れという意味ですか。どうやらそうではないようです。どこまで切れば凍結解除なのですか。よくわからないものに賛成するわけには生きません。
 以上、討論とします。

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 28日、5月市会本会議で行われた日米 #地位協定 の抜本的改定を求める意見書案の採択について、#赤阪仁 議員が賛成討論に立ちました。討論の内容は、以下の通りです。

「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書案」の賛成討論
赤阪 仁

 日本共産党市会議員団は、「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書案」を提案しておりますので、私は議員団を代表してその理由を述べ、賛成討論を行います。
 この間、京都府北部の米軍レーダー基地をめぐり、ドクターヘリ運行に伴って米軍に停波要請を行ったにもかかわらず、レーダーが停波されなかった問題や、米軍関係者の車が電柱に激突し電柱をへし折る事故が発生したにもかかわらず、半年以上も米軍から京都府、地元自治体に報告がないなど、在日米軍の異常な対応が相次いでいます。
 また、滋賀県の自衛隊饗庭野演習場での日米共同訓練では、米海兵隊所属のオスプレイの飛行ルートが開示されず、京都府への事前説明もないまま、オスプレイが京都府・市の上空を飛行したという目撃証言が相次ぎました。これら在日米軍の横暴な姿勢の背景には日米地位協定の存在があります。
 先日、沖縄県が、米軍駐留を受け入れているヨーロッパ4カ国の地位協定の内容や運用実態などをまとめた「他国地位協定調査報告書(欧州編)」を公表しました。報告書は、これらの国が米軍に自国の法律や規則を適用して自国の主権を確立させていると指摘し、日米地位協定の下で国内法が原則として適用されない日本とは大きな違いがあることを告発しています。
 全国知事会は、故翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、2018年7月に京都府知事も賛成し、全会一致で日米地位協定の抜本的な見直しを求める提言を採択しました。さらに、その後、全国知事会は2018年8月14日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言しました。
 その提言では、「航空法や環境法令などの国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどの迅速かつ円滑な立ち入りの保障」などを求めています。
 以上の理由から、全国知事会も全会一致で採択し、提言している「日米地位協定の抜本的見直し」を、この京都市議会としても、国に求めるべきであることを述べて、討論とします。

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 28日、5月市会本会議で行われた #辺野古 新 #基地 建設等 米軍基地問題の #意見書 案の採択について、#河合ようこ 議員が賛成討論に立ちました。討論の内容は、以下の通りです。

「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の運用停止を求める意見書(案)」に対する賛成討論
河合ようこ議員

 日本共産党議員団は「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の運用停止を求める意見書(案)」に賛成しております。私は議員団を代表し、その理由を述べ、討論いたします。

 沖縄県は、戦後永きにわたり米軍基地が駐留していることによる過大な負担と犠牲を強いられています。
 オスプレイや老朽化したヘリコプターなど米軍機が大きな音を立てて住居や学校・保育園の上空低く常に飛行しています。2004年8月には沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落・炎上する事故が起こり、一昨年12月には宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍大型輸送ヘリコプターの部品カバーが落下する事故や、宜野湾市立普天間第二小学校の校庭には米軍機CH53ヘリコプターから窓枠が落下し、その影響で児童が怪我をする事故がありました。日々命が危険にさらされる状況です。また、米兵によって少女が暴行される、女性が殺害されるという痛ましい事件も後を絶たず、今年4月にも北谷町(ちゃたんちょう)で米兵により女性が殺害される事件が起こっています。あげればきりがありません。これらは、米軍基地があるがゆえの事件や事故であります。
 こうした苦しみを解決する道は、米軍基地をなくすことです。
 普天間基地については、1996年4月、当時の橋本龍太郎首相とモンデール米駐日大使が返還合意を発表し、5~7年以内に返還するとしました。しかし、20年以上たった今も普天間基地は返還されないままであります。
 普天間基地の返還と米軍基地撤去は、もとより沖縄県民の永きにわたる一致した願いです。政府は、「県内移設」を条件とせず、即時に普天間基地の運用を停止し、返還すべきであります。
 ところが、安倍政権は県内移設に固執し、辺野古への新基地建設を強行しています。今年4月には、国民の権利・利益の救済を目的とした行政不服審査法を乱用し、辺野古の埋め立て承認を撤回した沖縄県の処分を不当にも取り消しました。埋立て海域に軟弱地盤があることが判明し、改良工事自体に途方もなく長い年月を要するもので、安倍政権は工事期間すら示せない状況です。
 「辺野古に新基地はいらない」という沖縄県民の願いは、2014年11月と昨年9月の2回の沖縄県知事選挙、今年4月の沖縄3区の衆議院補欠選挙で「辺野古新基地建設中止!」を求める候補が勝利していることや、今年2月24日に行われた辺野古新基地建設に伴う埋立て工事の賛否を問う沖縄県民投票に示されています。
 とりわけ、今年2月の県民投票では、投票した沖縄県民の7割以上が辺野古新基地建設に反対の意思を示しました。政府は、この民意こそ尊重すべきです。
 日本国憲法第95条は、「一の地方自治体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と謳っています。安倍首相自ら「沖縄の心に寄り添う」と公言しながら、辺野古の海への土砂投入を進めていることは、「沖縄の心に背を向け、踏みつけにする」ものであり、立憲主義、民主主義を否定する絶対に許されないことであります。
 本意見書は、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権等の各理念を踏まえて、沖縄県民の意思に従い、辺野古新基地建設工事を直ちに中止するとともに、普天間基地を運用停止するよう求めるものであります。
 本市会には「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地移転の公正な解決の要請」の陳情が提出されており、その中には「辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること」についても国に意見書をあげることを要請されています。
 京都市会としてこの要請に応えるべきであります。同僚議員の皆さんの賛同を求め、私の討論と致します。

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 5月27日、 #井坂博文 議員、 #とがし豊 議員が、京都市会本会議で、議員団を代表して行った「質問と答弁の大要」を同ホームページ「市会報告」に掲載しています。

井坂博文議員の「質問と答弁の本文(大要)」は、こちらをクリックしてください。20190527井坂議員 代表質問全文と答弁要旨HP.pdf

【井坂博文議員 質問項目】

1、市長は憲法の遵守を。自衛隊への宛名シールは未発送分(18歳の個人情報)の返還を求めよ
2、京都経済を冷え込ませる消費税10%増税は中止をの声をあげよ
3、自治体の基本である公共性、地方自治本来の福祉の増進を
◆国民健康保険料の引き下げを
◆130人もの介護保険嘱託職員の雇止め問題は市の責任放棄
4、核兵器廃絶の実現へ。「被ばく安全神話」を広げるな
◆核兵器禁止条約の批准を国に強く求めよ
◆「被ばく安全神話」を助長する「放射線副読本」は回収すべき

とがし豊議員の「質問と答弁の本文(大要)」は、こちらをクリックしてください。20190527とがし議員 代表質問全文と答弁要旨HP.pdf

【とがし豊議員 質問項目】

1、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを
(1)「オーバーツーリズム」、いわゆる「観光公害」の解決を
(2)京都の街並み壊しを許さず、景観を守れ
(3)学校跡地はホテル建設ではなく、住民の意思を尊重した活用を
(4)京都大学の「立て看板」の規制について
2、子どもたちを格差と貧困から守れ
(1)中学校卒業まで医療費の無料化、全員制の温かい中学校給食の実現を
(2)35人以下の少人数学級の実現で、ひとり一人に行き届いた教育を
(3)不登校問題児童・生徒へのきめ細やかな支援を
3、京都市独自の給付制奨学金制度の創設を

■井坂議員が使用したパネル

20190527自衛隊の仕事一覧 パネル.pdf

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■とがし議員が使用したパネル

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