トピックス
大好評の市政報告パンフ「検証京都市政は今」
http://cpgkyoto.jp/sendenbutu/2019/09/post-85.html
を学習会などで見やすいように、ナレーションベースの18分の動画まとめました。

ぜひ、見てみて下さい。


 「民泊問題」にかかわって、京都市で生まれている変化や他都市の状況、京都市条例改正への展望など民泊問題の最前線について、市政報告会を開きます。ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください。

日時 11月29日(金)

会場 職員会館かもがわ
   (丸太町通り河原町南へ下ル、3筋目東入ル、突き当り)

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 11月1日、日本共産党京都市会議員団は、声明「9月市会を終えて」を発表しました。

 下記に一部を紹介します。

【声明】 9月市会終えて
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
一、はじめに
 10月30日、41日間の会期を終えて9月市会が終了しました。9月市会は来年一月の市長選挙を三ヶ月後に控え、開かれました。党議員団は、2018年度京都市決算審議を通じて市民の切実な声をもとに、3期11年の門川市政の実態を明らかにする論戦を行いました。

一、市民の運動と議員団の論戦が市政運営に反映

 観光公害、宿泊施設拡充誘致 今議会でも、党議員団は、観光インバウンド頼みのまちづくりによる地域コミュニティ破壊の実態を示し、「宿泊施設拡充・誘致方針」の撤回と、観光客と宿泊施設の総量コントロール、住宅密集地や路地奥での宿泊施設規制、全ての宿泊施設に管理者常駐を義務付けることを求めました。市長は5月市会で「数としては満たされつつある」と述べたのに続き、今議会で、具体策に踏み込まないものの「地域との調和や地域の活性化、文化の継承に繋がる施設は歓迎するが、そうではない施設については控えていただきたい」と述べざるをえない事態に追い込まれました。
 元植柳小学校跡地問題「避難所の地下化」撤回 民間企業による学校跡地「活用」方針の撤回を求めました。代表質問で党議員に認識を問われた市長は「学校跡地活用は住民の参加で丁寧に推進。指摘は全く当を得ない」と答弁しましたが、翌日には、事業者の安田不動産は、元植柳小学校跡地をめぐる公園地下への避難所建設計画を撤回せざるを得なくなりました。
 土砂条例制定へ 党市会議員団は、伏見区小栗栖大岩山の違法開発を発端に、あらゆる機会に「土砂条例の制定が必要」と求めてきました。今議会で「京都市土砂条例の制定」について「府の条例改正素案の内容を踏まえて検討する」と当局が表明。常任委員会では、党議員の質問に対し、市の制定する土砂条例で土砂の搬入を禁止する区域をただちに指定できるようになり、「宅地造成法にはなかったもの」との説明がありました。党議員団は、見解を発表(10月16日)し、埋め立ての許可を必要とする基準を3000㎡ではなく、500㎡以下とする等、実効性ある条例を早急に制定するよう求めました。
 ひきこもり支援 ひきこもり当事者が新しい自分へ一歩踏み出すための居場所づくりを求めました。市長が「ひきこもり相談窓口の在り方や支援期間の長期化、つなぎ先確保の課題がある」との認識を示し、「相談窓口一元化」、「市社会福祉審議会への専門分科会の早期設置」を表明しました。 
 敬老乗車証制度の改悪ストップ 敬老乗車証守ろう!連絡会などが市長に提出した改悪反対署名は累計4万3924人分に上っています。現行制度の継続と拡充を今議会でも求めました。市長が改悪方針を示して以来、6年にわたり改悪を実施させていません。


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 2019年10月30日、西野さち子議員が、関西電力の金品授受問題の全容解明を求める意見書に対する討論を行いました。内容は以下の通りです。


 日本共産党市会議員団は、「関西電力の金品授受問題の全容解明を求める意見書」を提案しております。同時に提案されている「関西電力の金品受領問題の全容解明を求める意見書」に対して、賛成の立場を表明しておりますので、日本共産党市会議員団を代表して討論をします。

 先月、関西電力の幹部20人が、原発が立地する福井県高浜町の元助役から、約3億2000万円の金品を受け取っていたことが明らかになりました。
 この問題の根底には、これまで国が進めてきたエネルギー政策にあります。
 元助役が高浜町に入った1969年は、関西電力の高浜原発1号機の設置許可が下りています。そして、助役就任の1977年から退職した1987年の間に、高浜原発3・4号機の設置許可が1980年8月4日、3号機の運転開始が1985年1月17日、4号機の運転開始が同年6月5日に行われています。
 元助役が就任していた10年間は原発の稼働に大きな役割を果たしてきました。2011年3月11日に東日本大震災が発生し、原子力政策が根本から問われる事態になりました。しかし、その後も「原発マネー」の還流は止まりませんでした。実際に明らかになっているものだけでも、元助役に3億円を提供した建設会社吉田開発に、関西電力から発注された工事は2013年度から2018年度の間に直接間接受注の合計が64億7千万円に上っています。売上高も約6倍に伸ばしています。電気料金を原資とする工事費の一部が、「原発マネー」として還流し、便宜供与があったのではないかとの疑惑があります。更に、原発利権に絡む「原発マネー」の還流については、高浜原発以外でも政治家にも及んでいることが様々指摘されてきており、今回のことは「氷山の一角に過ぎない」との声もあります。このような状況の中で、関電は2011年以降家庭向けの電気料金を2度にわたって値上げをしているのです。
 
 安倍内閣は、2018年に原発を重要なベースロード電源と位置付けた第5次エネルギー基本計画を策定しました。その下で、原子力産業協会の会長は今年4月「エネルギー全体に占める原子力発電の比率の目標値20%~22%を達成するためには、今後10年程度で原発を30基程度稼働させる必要がある」と原発再稼働を強調しているのですから、許されるものではありません。
 今回の問題は、これまで原発は国策として進められてきているのですから、国にも大きな責任があります。国の責任で原発立地を巡る構造的な問題を明らかにしなければ、信頼の回復はありません。安倍首相は「関電による第三者委員会の審査結果を待つ」との姿勢に終始しています。しかし、金品を受け取った当事者たちがつくる第三者委員会は第三者になりえません。国会に関係者を参考人招致し、交付金の使い道も含めて、不透明な「原発マネー」の還流や癒着の構造を徹底的に明らかにすることが必要です。日本共産党から提案しております「意見書」への同僚議員の賛同を強く求めまして私の討論を終わります。


とがし 討論.jpg
 2019年10月30日、とがし豊議員が、5会派及び無所属議員の共同提案「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書(案)」に反対し、日本共産党提案の「IPCC1.5℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書(案)」に賛成する討論を行いました。内容は以下の通りです。


 私は日本共産党京都市会議員団を代表して、自民党・公明党・民主市民フォーラム・日本維新の会・京都党無所属の5会派および無所属議員が共同提案している「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書(案)」に反対し、わが党提案の「IPCC1.5℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書(案)」に賛成の討論を行います。

 5会派及び無所属議員が示した案にもある通り、「昨今の自然災害を鑑みれば、気候危機気候非常事態といえる時代に突入しており、地球温暖化対策は喫緊の課題」というのはそのとおりであります。だからこそ、IPCC1.5℃報告書は、気温上昇を1.5℃以内に抑える必要性を説き、その道筋として、二酸化炭素排出量を2030年までに45%削減し、2050年頃には実質ゼロにしなければならず、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要と科学的知見から警告しているのであります。つまり、これから10年間は極めて大事であり、一刻の無駄遣いもなくダイナミックな社会構造転換が求められているのであります。
 そのためには、従来の延長線での改良にとどめるのではなく、目標値をしっかりと掲げその目標達成のためのあらゆる手立てを逆算的に行うバックキャスティングが必要です。だからこそ、私たちの意見書案では、1.5℃特別報告書と整合させるために、温室効果ガス削減目標を引きあげ、長期戦略およびエネルギー計画の見直しを求めたのです。これに対し、5会派及び無所属議員提案の意見書では「2030年までに2013年比で26%削減の達成」との現状の低すぎる目標を容認するにとどまり、「目標値の上積み」についても「自治体が実施する施策への支援を拡充」する程度でできるレベルです。もともと1990年比で言えば、政府目標は14%削減に過ぎず、2030年には40%削減を求めてきた京都市の水準からみても低い政府目標であります。
 
 5会派及び無所属議員の意見書案では、「再生可能エネルギーの最大限の導入にむけ大胆かつ意欲的な目標値を示し」と述べられていますが、具体的な再エネの普及目標や石炭火力発電や原発の問題にも言及がありません。そのような抽象的な主張では今の日本政府の政策を転換することなどできませんし、京都市も加わる指定都市自然エネルギー協議会の要求している水準からも立ち遅れた内容です。
 私たちの意見書案では「遅くとも2030年までに、国内すべての石炭火力発電を廃止すること」「脱原発・再エネ100%にダイナミックかつ公正に移行する道筋をえがくこと」を求めています。政府の2030年まで再生可能エネルギー普及目標は、主力電源化と言いながらも、現在18%の到達にあるものを22%~24%に増やすだけというあまりにもお粗末な内容になっています。九州電力管内では、玄海原発が稼働したために大量の電気があまり、昨年10月から玄海原発が止まる5月までの間のうち、68日の間も、再生可能エネルギーの出力抑制が強いられ、せっかく生み出したエネルギーを捨てることとなりました。原発さえなければ再生可能エネルギーでやっていけたのに、それを原発が妨げているのです。さらに、政府は二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所を新設し長期にわたって存続しようとしており、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す世界の動きから逆行しています。日本においては、原発や石炭火力から脱却する立場をはっきりしてこそ、ダイナミックな再生可能エネルギー導入の道筋を描くことができます。

 9月23日の国連・気候行動サミットにおいて、グレタ・トゥーンベリさんは、地球温暖化対策の強化を求める若い世代を代表して大人世代への強烈なメッセージを発信しました。
 彼女は言いました。「私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか!」と。そして、「なぜこれまでと同じやり方で、そしていくつかの技術的な解決策があれば、この問題が解決できるかのように振舞っていられるのでしょうか。現在の排出量レベルを続ければ、残っているカーボンバジェット=温室効果ガス累積排出量の上限は、8年半以内に使い切ってしまいます」と述べ、未来を生きる世代のために必死の訴えをされました。彼女のことをあれやこれやと評論する人が一部におりますが、大事なことは、立ち上がっているのは彼女だけではなく、700万人もの若者を中心とする人々が国連気候行動サミットに呼応して気候ストライキ・気候マーチにたちあがり、京都の若者たちも立ち上がっているという点であります。
 
 未来の世代への責任として、京都議定書の地であるこの京都から、京都市会として行動を起こすべきときであり、そのためにも、私たちの提案する意見書への賛同を改めてもとめて、討論といたします。ありがとうございました。


とがし 請願討論.png
 2019年10月30日、とがし豊議員が請願「無鄰菴庭園からの眺望を保全するための市民提案の実現」の採択を求める討論を行いました。内容は以下の通りです。


日本共産党京都市会議員団は、「無鄰菴庭園からの眺望を保全するための市民提案の実現」を求める請願について、採択すべきという態度を表明しておりますので、代表してその理由を申し述べます。

 京都市自身が請願の補足説明において認めている通り、無鄰菴の回遊式庭園からの眺めは「あらゆる方向に向けてすぐれた眺望景観を享受することができる重要な景観」であります。今回の請願審査で焦点となった西向きの景観についても、京都市はすぐれた眺望景観であると説明しています。その景観とは、池を中心に美しく広がる庭園の背後に無鄰菴の母屋が浮かび上がり、その背後には広大な空が広がるというものです。母屋から東を向いて東山を借景にした庭園を楽しむだけではなく、西向きの美しい景観もふくめ、360℃の眺めを堪能する姿こそが、山縣有朋と7代目小川治兵衛が残したものであり、それをしっかり未来の世代に引き継ぐのが私たち現在の世代の役割ではないでしょうか。

 ところが、今回、無鄰菴の西隣に、4階建てのホテルが建設されることによって実際に、この無鄰菴庭園からの西向きの景観が壊されそうになっているのであります。この請願者からの指摘に対して、京都市は、美観風致審議会においても、シミュレーションを示して審議したと説明していますが、実際にはもっとも影響の大きい視点場は避けての検討でありました。ホテルが垣間見られる別の地点からの西向きの見え方を検討して審議会の了解を得たと説明していますが、もっとも影響の大きい視点場を避けての検討では不十分にならざるを得ないのは当たり前ではりませんか。建築主であるヒューリックは住民側がもっとも西向きの景観に影響を与えると指定した視点場からのシミュレーションを準備し、京都市にも事前に提供したうえで2月28日に住民側に提示しましたが、京都市の風致保全課の判断によりこのシミュレーションが直前に開催された美観風致審議会への提供は見送られたと説明しました。住民側の粘り強い交渉の結果として、ようやく事業者自身が最も無鄰菴からの眺望景観に影響があるシミュレーションを示したにもかかわらず、これを美観風致審議会への提出を見送る判断を行った京都市の姿勢は極めて問題であります。
 
 京都市自身も、今回の市民提案にあたって、審議会への提出を見送った最も景観に影響のある視点場からの眺めについてもシミュレーションを行いました。ところが、この請願審査にあたり、この視点場のシミュレーションについては、またもや提供が見送られました。よっぽど、まちづくり委員会の委員の皆さんに知られたくなかったのでありましょう。この点では、適切な資料が提供されないまま委員会で判断されたことは極めて残念であります。

 請願がもとめる無鄰菴の回遊式庭園からの眺望の保全の措置が講じられれば、現在建設が進められようとしているヒューリックのホテルは既存不適格となります。それを力として、ぜひとも、ヒューリックを説得していただきたいのであります。もし、周辺住民が求めるように、4階建てが実質3階建てにまで引き下げることができれば、このホテルは無鄰菴を見下ろすことなく、眺望景観への影響がなくなります。そして、お隣の瓢亭さんの上に覆いかぶさるような圧迫感となっている、4階部分も見えなくなるのですから、瓢亭さんへの影響も大変少なくすることができます。市長は近頃「地域と調和しない、京都文化の継承につながらない宿泊施設はご遠慮していただきたい」とおっしゃいますが、それが本心であるならば、この周辺住民の声をしっかりと聞き届けるべきであります。そして、市政がこうした京都の眺望景観を愛する住民の声をうけとめないときに、それをただし軌道修正させるのが本京都市会の役目であります。
 
 ぜひとも、請願を採択し、南禅寺・岡崎一帯の景観と住環境、ひいては京都市の眺望景観を守るためにお力添えいただきますように心からお願い申し上げまして、討論とします。


ほり 請願討論.png
 2019年10月30日、ほり信子議員が「家庭ごみ袋代値下げの請願を採択すべき」との討論を行った内容は、以下の通りです。


 日本共産党市会議員団を代表して、「家庭ごみ袋代の値下げの請願」を採択すべきとの立場から、討論します。
 4921筆の署名を添えて、8団体から「家庭ごみ袋代値下げ」の請願が提出されました。家庭ごみ袋代有料化から13年。ピーク時の半分41万tまで削減できたのは市民のみなさんの努力なくしては達成できていないのではないかとの質問に対して、「市民のみなさん、事業者のみなさんの相当な努力をたまわり、41万トンまで半減できたのは、間違いないと認識している」と答弁がありました。また、家庭ごみ袋代の値下げをしたからといって、リバウンドして増え続けている自治体はありません。値下げした自治体10市町村を見ても、値下げした年に例え増えたとしても、経過をたどると減っているという結果がでています。現に、ごみ袋代の値下げをした自治体でも、さまざまな取組をしているからごみが減っていると言われたではありませんか。なぜ、値下げでごみ量増加のリスクが想定されるのか理解できません。京都市でも、ごみ袋代を値下げして、今行っている取組をさらに進めれば、リスクは払拭できるのではありませんか。市民のみなさんを信頼して、「ごみ袋代の値下げ」をすれば、市民のみなさんは、それに応えて、さらなる努力をするのではないでしょうか。
 有料化財源は貴重な財源といわれますが、ごみ袋代を有料化したときの主旨からずれた発想になっているのではないでしょうか。局別質疑の中で「ごみ袋代の値下げは、ごみ減量に向けて、アクセルを踏み続けてきて、急にブレーキをかけるようなもの。今はできない。」と答弁がありました。これは「値下げをするとごみが増える」と、市民を信頼していないと言うことではありませんか。市民はごみ袋代が安くなったからといって、ごみをたくさん出すわけではありません。市民のみなさんは、家庭ごみ袋代がごみ減量以外の、例えば、南部クリーンセンターの展望台や街路樹等に使われていることに納得できないのです。
 消費税増税が家庭に重くのしかかる現実の中で、京都市の提起するごみ減量の取り組みに協力してきた市民のみなさんの願いに、今、応えるときです。市民のみなさんを信頼して、家庭ごみ袋代の値下げに舵を切ることを求めて、討論とします。 


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 2019年10月30日、平井良人議員が、請願「消費税増税に対する反対表明」についての討論を行いました。内容は以下の通りです。


 日本共産党市会議員団は、請願13号~211号、213号~498号、500号~656号「消費税増税に対する反対表明」について採択するべきとの態度を表明していますので、議員団を代表し討論を行います。
 10月からの消費税10%への引き上げは、市民の営業と暮らし、生活に大きな影響を及ぼしていることは明らかです。「年金生活でこれ以上の負担は耐えられない」「24年間続けてきた店を10月で辞めることにした。消費税の増税がその理由」「増税と景気の先行きが見えないもとで売り上げが伸びない」などの声が各所から出されています。

出された642件の請願は、市会でこれまで出された請願の中で一番多い請願件数となります。このことは、消費税の増税によって、事業と生活が大変だという意思表示に他なりません。

 不採択に反対の第一の理由は、経済状況があまりにも深刻だからです。10月7日の内閣府による景気動向指数は、「下げ止まり」から「悪化」に判断を下方修正し、最低の判断となっています。さらに、10月8日の毎月勤労統計調査では、名目賃金で2カ月連続の減少、実質賃金では、8カ月にも渡り、連続の減少を続けています。この調査結果は、全体の消費の6割を占める個人消費が冷え込み続けていることが原因です。加えて、所得が少なく、生活に苦しんでいる高齢者や非正規雇用者、生活保護世帯、母子世帯などあらゆる世代を直撃しています。

 第二の理由には、事業者への負担があまりにも重く、特に小規模事業者の経営に対しても大きな影響を与えるからです。軽減税率では混乱がないと政府はしていますが、例えばコンビニを6店舗経営されている経営者は「レジの入れ替えだけで2000万円かかる、店を3店舗に減らすことも含めてレジを入れ替える相談をしている」という話に象徴されるように、事業者の25%しかいまだレジの導入をしていない状況であります。これが費用負担の面で大きな負担となっています。さらに実務負担でも、大きな問題があります。今年度の実務は、9月分の請求や売上と10月分の請求・売上を区分するだけでも、中小企業にとって大きな事務負担となりますが、旧税率の10月までの分と軽減税率は同じ税率でも地方消費税の税率が変わるため、同じ8%でも9月と10月の事業のそれぞれの動きで区分することになり、事業者には耐えがたい事務負担を強いることになります。

 第三の理由は、税の在り方そのものの問題があります。80年代には、直接税中心の税制体系でした。そこから消費税を中心とする間接税の割合を政府自らが比率を変えてきたわけです。その結果、消費税が導入されてからの31年間で消費税の税収は397兆円にも及びます。一方、所得税と住民税の減税累計は275兆円、黒字の会社に税金がかかる法人三税の減税は298兆円にも及び、消費税収をはるかに超える減税となっています。その結果、大企業の内部留保は、2018年度には資本金10億円以上の企業で449兆円にのぼり、所得1億円を超えると税率が下がる状況です。大企業や大資産家優遇によって、格差と貧困が広がる土台が税制によってつくられています。逆進性の強い消費税増税ではなく、大企業と大資産家のみなさんから所得に応じた負担をしていただくことで、消費税を上げなくても財源確保は可能です。
 以上を申し述べ、討論とします。


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 2019年10月30日、山本陽子議員が京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論を行った内容は、以下の通りです。



 日本共産党市会議員団は議第172号『京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について』反対の態度を表明していますので、議員団を代表し理由を述べます。
 今回の条例改正の原因となった卸売市場法の一部改正は、公営であった中央卸売市場について民営化を可能にし、セリ原則の取引ルールも撤廃して自由化に道を開くことを可能にするものでありました。
 本市では引き続き京都市が中央卸売市場の開設者とされ民営化方針はとられず、また第三者取引や直荷引きについて禁止の原則を維持されたとはいえ、商物一致の原則を廃止したことは問題であり、第三者取引の原則禁止の例外、直荷引き原則禁止の例外は『市場の活性化』を理由に新たに緩和したことについても、国が卸売市場を物流センターに変貌させようとする方向に一歩踏み出す、つまり、卸売市場の公正・公平な価格形成機能を損なわせかねないことにならないか、重大な懸念があります。
 以下理由を述べます。京都においても仲卸業者の経営は厳しく、販売不振や後継者不足により、この10年間で仲卸業者の統合・廃業が進みました。青果では85から68、水産は139から72に減少しています。小規模事業者が多い京都の市場が、『市場の活性化』を理由に卸・仲卸業者以外の相手にさらに取引を認めていけば、大手企業や大規模市場の攻勢に飲み込まれ、さらなる仲卸業者の統合へと進んでいくことにはならないか、ひいては小回りの利く京都市場の良さ・強みが失われていくのではないか。TPPや日米貿易協定が実行される下で、関税が撤廃された安価な外国産の食糧が大量輸入で市場にも押し寄せ、日本の農業畜産業の生産者を壊滅させはしないかなどの心配です。 
 卸は生産者の味方、仲卸は消費者の味方であり、その両者が対峙して公平・公正な価格形成を行うことが卸売市場の公共的役割であり、だからこそ消費者は適正な価格で品質の良いものを買うことができます。
 京都市中央卸売市場のセリの現場をみて、卸・仲卸の取引は青天井で値段を釣り上げていくのではなくて、目利きした値段が同額であればじゃんけんで決める。あちこちでじゃんけんがされているのを目の当たりにして、これが適正価格を決める現場だと実感しました。また、京都市中央卸売市場では、京都・滋賀の近郷野菜を専門とするセリを行い、仲卸も専門に取引を行っています。希少な山科なすも二箱置いてあり、小ロットでも丁寧で細かい取引が可能だからこそ、京料理や小売店を通した京都の食文化が維持発展してきたと実感しました。その仕組みを後退させてはなりません。
 本来、『市場の活性化』というとき、それは小売店、商店との市場取引が盛んに行われ、市場の農水産品が国民の食卓にのぼる量が増えることであります。しかし、現状は国民所得が下がり、小売店、商店の激減によって市場の売り上げ量が減ることにもなりました。仲卸の社長が、大店法廃止による規制緩和で小売店が激減した、小売店を元気にしてほしいと話しておられました。京都市が行うべきは『市場の活性化』を理由に規制緩和を進めるのではなくて、京都の商店を元気にすることではないでしょうか。
 いま国は、農政改革の一環として市場を自由化し物流センターにしようと、規制改革推進委員会、未来投資会議で市場関係者不在のまま法改正を決めてきたことからしても、また、市場再整備費600億円の内、業者負担は350億円で、これが重くのしかかることからしても、今規制緩和を進めれば、圧力に押されてせりが少なくなり大手との取引拡大に舵をきる可能性を大きく開くことになりかねません。そうなれば卸売市場が物流センター化し、公平・公正な価格形成機能が損なわれることになります。今の局面で、市場を守り、消費者、生産者の利益、ひいては食の安全を守っていくためにも、今回の条例改正には大きな問題点があることを指摘しなければなりません。
 京都市は、市場関係者の努力が報われるように支援を強め、京都の商店を元気にするために、もっと力を尽くさなければなりません。そのことを強く求め反対討論といたします。



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 2019年10月30日、終了本会議においてやまね智史議員が、公営企業特別会計決算について討論した内容は以下です。

 日本共産党京都市会議員団は、公営企業各特別会計決算のうち、報第14号・水道事業特別会計、報第15号・公共下水道事業特別会計、及び報第17号・高速鉄道事業特別会計については認定し、また、報第16号・自動車運送事業特別会計については認定しないとの態度を明らかにしています。それぞれの理由を述べ、討論します。
 決算特別委員会の議論では、地方公営企業法第3条に関わって、公営企業の「本来の目的」が「公共の福祉の増進」であることをあらためて当局答弁でも確認しました。この立場から、何より公共交通と上下水道の事業を通じて、住民の移動の権利を保障し、命の水を安価で安定供給することへの責任が求められることをまず指摘しておきます。

 上下水道事業については、水道民営化やコンセッション方式の導入について「現段階では根幹業務は公営を堅持」との決意が述べられたこと、また、「京(みやこ)の水ビジョン」に基づく取組の中で、目標を上回る利益を確保し、企業債残高も削減しながら、鉛製給水管の解消に向けた助成制度の拡充や、老朽管更新のスピードアップ・耐震化等を計画的に進めていること、その財源を確保していることが認定の理由です。
 老朽管更新についてはその大部分を占める支線補助線への国補助制度の拡充が不可欠であり、より一層の国への要望強化が必要です。また、命の水という観点から、水道料金への福祉減免制度創設を引き続き強く求めるとともに、給水停止は行わないことを求めます。
 一方、改正水道法により、国と都道府県の主導で進められている「水道広域化」については、「自治体の自主性が奪われること」「水道事業から市民や議会が遠ざけられること」に加え、「そのねらいはコンセッション方式導入にあること」が、先行自治体での事例や内閣府の文書でも明らかとなっています。また、決算年度には料金関連業務が世界的な水大手企業・ヴェオリア・ジェネッツ等に委託されたことをはじめ、これまでから様々な業務で民間委託を拡大し、技術や経験が求められる水道職員を削減してきたことは問題です。来年度には、下水道管路管理センター西部支所について、災害対応も含めた「包括委託」が実施されようとしていることは、水道事業の根幹を揺るがしかねないものであります。上下水道局本庁舎移転についても、京都駅前の規制緩和・開発ラッシュの流れと一体であり、PFIにより進めようとしていることも問題です。水道事業は「公営を堅持」することをあらためて求めます。

 地下鉄事業については、乗客増に取り組みながら、バリアフリー化の進展・強化、バス地下鉄の乗継割引率の拡充が図られたほか、烏丸線への可動式ホーム柵全駅設置に向けて取り組まれていること、国への補助制度改善について引き続き要望中であることなどが認定の理由です。
 地下鉄は大規模な施設の建設・維持管理・更新を要する事業であり、国補助制度の抜本的拡充が不可欠です。引き続き、国への要望活動を強化することを求めます。ホーム柵全駅設置に向けて「烏丸線の車両更新で自動列車運転装置付きのものを発注した」こと、「今年度中に全駅設置に向け具体的計画をまとめる」こと、「近鉄との協議も進めている」ことは重要です。合わせて、千本北大路下がるライトハウスに通う方が多く利用される北大路駅は、国土交通省方針にある「駅周辺に目の不自由な人の関連施設が存在するなど、整備要望が多い駅」でもあり、先行して設置することが求められます。身体障害者の方からも「混雑時のホーム移動はこわい」との声が寄せられており、計画のテンポを引き上げ、一日も早くホーム柵の全駅設置が実現するよう重ねて求めるものです。
 
 市バス事業については、バス待ち環境改善や乗継割引率の拡充、均一区間拡大への姿勢などについては評価するものですが、16年連続黒字でありながら日本一高い運賃が継続されていること、交通不便地域の対策については地域住民まかせで交通局としての主体的姿勢が極めて弱いこと、さらに、決算年度も運転手のみなさんに不安定な身分と低賃金を強いる若年嘱託制度や管理の受委託などが継続されていることが認定できない理由です。
 若年嘱託制度については、地方公務員法改正に伴い来年度から廃止され、「正職員と変わりなく働くため一般職として採用する」ことは重要です。しかし、交通局運転手の給与表は2つあり、元々の企業職1表に加え、給与額が「標準的に言えば1表の82%」となる5表が2000年度から採用されており、5表で働く運転手は給料が少ない状況となっています。市民の命を乗せ走る市バス運転手の働き方が同一労働・同一賃金となっていないことは問題であり、公共交通の安全と市民の命を守るという点、そして運転手確保の点からも、給与表は1表に統一し、労働条件の改善を図ることを求めます。
 また、管理の受委託について、民間事業者の撤退・直営化拡大で費用負担が増大することを「導入当初想定できなかった」との答弁がありましたが、これは民間委託路線の破たんと公共交通に責任を持つ京都市の見通しの甘さを浮き彫りにするものであります。そもそも、国の規制緩和により、運転士の給与を極限まで抑え続けてきた結果、全国的にも運転士不足が顕著となり、現在の状況を招いています。京都市は「任意の補助金を受け取らない」との態度に固執していますが、全国的には交通事業に対して一般会計からの繰入を行っており、国の補助金を求めることと合わせて一般会計からの繰入を行い、市民の足を守るべきことを求めます。
 均一区間の一層の拡大、乗継の抜本的改善、交通不便地域への路線拡大、ダイヤの改善、民間バスへの支援など、市民の移動の権利を保障し、ライフラインとしての役割を一層発揮されるよう求めるものです。

 最後に、上下水道局と交通局に共通するテーマとして、我が党は、運賃や料金・使用料に消費税を転嫁・上乗せすべきでないと求めてきましたので、この問題についても触れておきます。
 消費税10%への増税は格差と貧困を広げ、消費をさらに冷え込ませ、市民生活に重大な負担を押しつけるものです。ライフラインそのものである市バス・地下鉄・水道事業で、消費税増税を料金に転嫁することは絶対に避けるべきです。以前の当局答弁でも確認したように、京都市が消費者に消費税を転嫁・上乗せする法的根拠もありません。
 国に対して「増税撤回」を求めること、「公営企業への消費税適用除外」を求めること、「市独自でも市民への転嫁を行わない」ことが、市民生活の防波堤としての自治体の役割であることを指摘して、討論とします。

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