トピックス
 2020年度予算について、市長に対して行った総括質疑の動画です。
 ぜひ、ご覧ください。

井坂博文議員 北区

1、市長の政治姿勢(「共産党市長はNO」のネガティブ広告など)
2、「消費税5%に戻すこと」など正面から求めよ
3、予算の組み替えを求める
4、市民生活とあらゆる産業へ異次元の対策と財源を

  
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くらた共子議員 上京区

1、新型コロナウイルス感染症対策に万全を
  国民健康保険の「短期証」発行、
  子どもが遊べる環境の確保、
  学童保育の過密化を防ぐ対策を
2、職員減らし、公衆衛生を弱体化させてきた市長の責任
3、介護認定・給付業務の民間委託はやめよ

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ひぐち英明議員 左京区

1、敬老乗車証の現行制度の存続を
2、子どもの医療費・子どもの国保料の無料化、中学校給食の実現を
3、若者支援策について、
 「返さなくてもいい給付制奨学金」「通学定期券の補助」「奨学金の返済支援」
4、大型事業優先から、くらし・福祉優先へ(要望)

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かまの敏徳議員 下京区

1、「宿泊施設拡充・誘致方針」及び
  「上質宿泊施設誘致制度」の撤回を
2、民泊規制を強化し、実効ある条例改正を

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やまね智史議員 伏見区

1、「気候危機」の立場から、
  地球温暖化対策費8259万円は削減すべきではない  
2、公共交通の充実、市民の「生活の足」確保
  市バスの充実、ダイヤの充実を求める
3、命の水をどう守るか、災害時に責任を負えるものに
  水道事業の民間委託の拡大はやめるべき

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玉本なるみ議員 北区

1、新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援策
 ・「家賃、人件費、光熱水費などの固定費」への助成こそ必要
 ・「融資は借りられない」という実態の把握と具体策を
2、雇用調整助成金のフリーランスへの対応の拡充を
  市の独自施策に踏み出すべき(要望)


日本共産党京都市会議員団は、2月市会を終え、論戦の到達や市政の評価をまとめた【声明】「2月市会を終えて」を発表しました。
👇


👇議案・審議結果はこちらです。


👇付帯決議(大型汎用コンピュータオープン化事業について)の本文はこちらです。


👇採択された意見書の本文はこちらです。


👇採択された請願の本文はこちらです。



【声明】 2月市会を終えて
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 2月市会が25日に終了しました。
 党議員団は、それぞれの予算、議案、意見書案について、下記のとおり討論を行いました。
 くわしい内容は、下記、「市政報告」のページをご覧ください。


【請願の討論】 「国民健康保険料の引下げ等」を求める請願について 
河合ようこ議員

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【請願の討論】 「市営住宅のお風呂の改修を求める」請願について 
赤阪仁議員

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【動議】 予算組み替えの動議 
ひぐち英明議員

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【条例修正提案】 京都市土砂条例に対する修正提案 
西野さち子議員

西野.png










【予算の討論】 2020年度一般会計予算について 
ほり信子議員

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【予算の討論】 公営企業会計予算案について 
玉本なるみ議員

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【意見書の討論】 種苗法、種子法の意見書について 
山本陽子

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 党議員団は、2月26日に、京都市の2020年度予算案について、組み替え提案を発表しておりましたが、本日、新型コロナ対策を補強したものを発表しました。提案の内容は、以下の通りです。
 本日の予算特別委員会で提案し、明日、本会議でも提案します。


2020年度京都市予算案の組み替え提案(改定版)

日本共産党京都市会議員団
 団長 井坂博文
 
 日本経済はいま、消費税大増税による打撃に、新型コロナウイルス感染症による打撃が加わって、深刻な大不況に陥りつつあります。
 昨年10~12月期のGDP(国内総生産)は、マイナス7.1%となりましたが、これは新型コロナの影響が出る前の数値であり、今年に入ってからの景気悪化はさらに深刻な落ち込みを示していることは、各種の指標からも明らかです。
 さらに、重大なことは、新型コロナの打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面していることです。それもリーマン・ショックの時などと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっています。
 今回の京都市の予算案は、国の路線と同じ方向で、大企業の優遇や市外からの企業呼び込み、インバウンドの推進、北陸新幹線などの大型事業の推進をする一方で、暮らしの予算を切り捨てるとともに、地元中小企業への支援は全く不十分な予算となっています。
 よって、日本共産党市会議員団は、新型コロナの感染拡大防止によって市民の命と健康を守ることに最大の力をそそぎつつ、現下の経済危機からすべての市民の生活をまもり、家計と中小企業の支援と労働者の賃上げの施策を実行するために、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えるよう求めます。

1.新型コロナウイルス感染症の検査や治療の体制を抜本的に拡充する

2.中小企業への固定費(家賃等)の補助や市税の減免・徴収猶予、社会保険料への補助など、特別な支援を行う

3.すべての市民の生活を支援する
 ・全員制の温かい中学校給食を実施する
 ・子どもの医療費は、中学校卒業まで無料にする
 ・子ども分の国保料(均等割分)は免除する 
 ・給付制奨学金を創設する
 ・奨学金返済の利息分を補助する
 ・地下鉄の学生定期の割引率を引き上げる
 ・老人医療費支給制度の窓口負担を軽減する
 ・市の発注する事業はまず、時給1500円以上とする
 ・夏季歳末特別生活資金貸付は継続し、通年化とする

4.次の事業等は見直し及び中止する
 ・北陸新幹線及びリニア新幹線誘致、堀川バイパス計画は撤回する
 ・鴨川東岸線第3工区事業は中止する
 ・中央卸売市場第一市場施設整備事業の見直しを行う
 ・GIGAスクール構想は見直しを行う


 党議員団は、新型00分ロナウイルス感染症対策に関し、市民や中小零細業者が利用できる制度などについて、Hotニュースにまとめました。
 お問い合わせ先も記載しています。

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PCR検査の流れ.pngのサムネール画像


3月13日(金)午前10時より、

京都市会で、市長総括質疑 が行われます。

2020年度予算案について、市長に対し、各議員が質疑します。
 
 今回の市長総括質疑は、コロナウイルス感染症対策のため、傍聴については、自粛のお願いが京都市会から出されています。

🔴インターネット中継が行われますので、ぜひ、ネットでご覧ください。

 日本共産党からは、6人の議員が質疑します。
 下記の時間については、だいたいのめどです。当日の各党の質疑時間によって大きく変わります。

 井坂博文議員  10時15分以降の予定
 くらた共子議員   13時00分以降の予定
 ひぐち英明議員     14時00分以降の予定
 かまの敏徳議員 14時00分以降の予定
 やまね智史議員 16時00分以降の予定
 玉本なるみ議員 17時00分以降の予定

👇各会派の質問順序は下記アドレスを押してください。
 

これまでの市長総括質疑、討論の様子
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くらた2.png市長総括 ひぐち5.png



かまの討論2.png20191018_やまね2.jpg玉本.png















 👇ネット中継  は、京都市会ホームページへ

 オレンジのボタンを押して、生中継の赤い文字を押
してください。

インターネット中継ボタン.png





 いま、開会中の京都市会・予算特別委員会で、3月2日、日本共産党から、とがし豊議員(左京区)が、質疑し、災害時の指定避難所や応急仮設住宅のための土地の確保を求めました。


防災の観点から、学校跡地などにコニュニティセンター機能を

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 とがし豊議員は、防災や危機管理の観点から、公有地の活用について、売却一辺倒ではなく、オープンスペース(公園など)として確保することを求め、指定避難所への市職員、区役所職員の配置を強く要求。また、指定避難所の確保と改善についても質問しました。

 指定避難所の確保については、学校跡地およびそのグラウンドを民間企業への長期貸与ではなく、災害時に役立つオープンスペース兼指定避難所として使えるようコミュニティセンター機能を残すべきとし、応急仮設住宅のために、遊休公有地が出たときには、不足区域を公園として誘導すべきと求めました。
 元植柳小学校については、まわりに公園がほとんどなく、そもそも番組小学校は、市民がお金を出してつくった特別の場所でもあるため、ホテルにするのは防災の観点からもおかしいと指摘。「市長は『誰一人取り残さない』と強調されているが、このままでは災害時に大量の被災者が取り残される。大規模災害への備えの徹底」を求めました。

 理事者は答弁で、第三次被害者想定の地震における最大避難者数29万5千人分の指定避難所は「100%充足していない」。遊休公有地については、庁内から有効活用したいという声がなければ「民間に貸し付けたり売却を行う」などと述べました。

DSC04772HP用修正済み.jpg 3月5日、新型コロナウイルス感染症対策について、第二次申し入れを行いました。申し入れ内容は、以下の通りです。
 
 森元正純・危機管理監が応対しました。
 





京都市長 門川大作 様
新型コロナウイルス感染症に関する第二次申し入れ
2020年3月5日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
 
 全国的に新型コロナウイルスの感染者が増え続け、京都市でも3月5日現在で5名の感染者が明らかになった。感染拡大を抑えるために、京都市における相談、受診、検査、治療の体制の確立、感染防止策を講じることが強く求められている。
 新型コロナウイルス感染症への対応として、京都市では学校休業が3月5日から開始され、児童生徒の生活・学業環境や保護者の就労に大きな影響を及ぼしている。
 飲食店や旅館の大規模な予約キャンセルの発生、さまざまな行事の自粛も進む中、関連する業種の営業不振・廃業を心配する事態も起こっている。また、緊急融資制度については「借りても返せない」と、活用を敬遠する状況がある。中小・小規模事業者では、社会保険料・国民健康保険料や市民税・消費税などの納付が困難となっており、納付延期や納税猶予、免除などを求める要望も寄せられている。さらなる緊急の支援策が求められており、第二次として以下の点について申し入れるものである。

◆新型コロナウイルス感染症相談や受診、検査体制の強化について
 ・体調に不安をもつ市民が一人残らず受診できるよう、緊急に国民健康保険・資格証明書発行の被保険者、無保険者に対し短期保険証の発行を行うこと。
 ・帰国者・接触者外来病院について、院内感染を防ぐためにも一般患者とは別の入口や診察室、陰圧テント設置、人員の確保、感染防止のための備品確保など必要な支援を行うこと。
 ・民間や大学でのPCR検査体制の確保と治療病床の拡充を行うこと。
 ・医療機関や福祉・介護関連施設等でのマスク・消毒液・使い捨ての手袋等の不足状況を把握し、自治体の備蓄分の活用も含め至急に調達配布すること。  
 ・不足物品や、かかりつけ医による薬剤処方などについて正確な情報発信を行うこと。

◆学校休業について
 ・学校登校する児童に対して、感染防止のため適切な環境を確保すること。昼食の確保に留意すること。
 ・3月4日までに登校申請のない児童が、家庭の事情で途中から登校希望する場合も受け入れること。
 ・休校日程を既定のものとせず、状況を適切に判断して学校再開を検討すること。
 ・卒業式・修了式は、各校の判断を尊重し、子ども、保護者、教職員の納得が得られる形で実施すること。

◆保育所・幼稚園、学童保育・学童クラブについて
 子どもたちの生活環境が過密とならないよう、適切な環境と人員を確保し感染を防止すること。

◆事業者支援について
 ・無利子・無担保の緊急融資制度の拡大、事業所の運転資金や固定費(家賃・リース代・人件費・光熱水費等)への支援を行うこと。
 ・国民健康保険の一部負担金減免制度の条件緩和を行うこと。国民健康保険料の減免と納付猶予の相談に速やかに応じること。
 ・消費税、市民税、宿泊税などの納付の猶予・減免の措置を講ずること。
 ・事業者の実態を至急に把握し、必要な対策を具体化すること。

◆派遣切り、雇い止め、無給の休暇などが強要されないよう実態をつかみ労働局と連携をはかること。生活困難が生じた場合、休業補償とともに生活資金の貸し付け、生活保護適用を弾力的に行うこと。

◆感染防止のため、イベント等を中止した場合の市施設の利用料等の返却を行うこと。キャンセル料は求めないこと。

◆地下鉄・市バスにおける新型コロナウイルス感染症対策について
 混雑時の市バスにおいて、適切な温度管理の下、換気につとめること。地下鉄における消毒液設置箇所を増やすこと。車両の手すりなどの消毒の頻度を上げ、定期的に行うこと。感染症対策のための必要な体制を確保すること。

◆国に対して以下の点を強く求めること。
 ・新型コロナウイルス感染症対策予算の大幅拡充、自治体への財政支援を行うこと。
 ・帰国者・接触者外来病院の感染防止対策、重症者の病床・病棟確保に必要な対策への財政支援を行うこと。医療機関、介護施設、障害者施設等のマスクや消毒液、防護服、使い捨て手袋、シールドの確保のための財政支援を行うこと。
 ・国は責任を持って、検査体制を拡充すること。
 ・経営悪化している中小事業所・零細事業所に対する、自治体の融資制度、事業所の運転資金や固定費などへの支援に対し、国として財政的支援を行うこと。
 ・経営悪化にともなう中小・小規模事業者に対する国民健康保険料の減免、一部負担金減免ができるよう、自治体への財政支援を行うこと。
 ・休業補償の対象を小学校・特別支援学校・保育所・幼稚園・認定こども園・学童保育などに限定せず、中学校・高校まで広げ、限度額の引き上げを行うこと。
  雇用調整助成金について、要件の全面緩和、補助率を引き上げること。
  個人事業者やフリーランスへの支援は貸し付けでなく損失補償を行うこと。
 ・給食食材納入業者や生産者への損失補償を行うこと。
以上



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 2月27日の 「代表質問と答弁の大要」を 「市会報告」ページに掲載しました。
ぜひ、ご覧ください。 

質問者 

●加藤あい議員

1、2020年予算案について
 ○大型公共事業推進を一層進める一方、暮らしに冷たく背を向けるもの
 ○職員削減や公務の民営化をすすめ、公的責任を大幅に後退
 ○新型コロナウイルス感染症対策へ要望
 ○介護保険の認定給付業務の集約・委託化はやめよ
 ○財源問題、従来の「成長戦略」「行財政改革」ではさらに行き詰まる
2、市政方針2つの転換を
 ○安倍政権の悪政に正面からものをいう市政へ
 ○大型公共事業優先から「人と中小企業」優先へシフトチェンジを
3、子育て・若者支援策について
 ○小学校のような全員制の中学校給食実現を
 ○子どもの医療費支給制度を拡充し、中学校卒業まで無料に
 ○保育士の処遇の抜本的な改善を
 ○若者支援、独自の給付制奨学金制度創設、通学定期改善等について
4、原発ゼロの実現、原子力災害対策について
 ○大都市特有の原子力防災対策を求める
 ○地域防災計画・原子力災害対策編の見直しを
5、ジェンダー平等と性的マイノリティの方たちへの支援について
 ○ジェンダー平等社会の実現を
 ○性的マイノリティ―の方たちの尊厳を守る問題

●赤阪仁議員

👇本文はこちらです。

1、高さ規制緩和を許さず、学校跡地は住民の声を生かした活用を
2、少人数学級実現、マンモス校解消!裁量労働制導入はやめよ!
 1)少人数学級実現を!
 2)神川中学校のマンモス校の解消を!
 3)国の教職員の働き方改革としての裁量労働制の導入はやめよ!
3、市営住宅の浴室改善と必要な人に住居の保障を!
4、公共交通優先のまちづくりと敬老乗車証の運用改善、現行制度維持を!
 1)交通不便地域の解消を
 2)敬老乗車証の運用改善と現行制度の維持を

●山田こうじ議員


1、世界遺産・仁和寺前のホテル建設は中止せよ
2、「宿泊施設拡充・誘致方針」の撤回を
3、京都経済の活性化にむけて 消費税の引き下げを
4、すべての中小企業を対象とした支援策を
5、労働者の最低賃金引き上げに必要な中小業者へ支援を
6、新型コロナウィルスによる京都経済、中小企業への影響に万全の対策を
7、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約の批准を強く求めよ

kurata_WTA1950.jpg 28日本会議で、くらた共子議員が、新型コロナウイルス感染症対策にかかる経済対策費など10億2千万円の補正予算案について、賛成討論に立ちました。

 討論では、市民が身近なところで速やかに検査が受けられる体制と医療保障が急務として、国の機動的な財政出動、▽市立病院の役割発揮のため市が責任を果たすこと、▽経済対策に本予算も組み込んで継続的に対策をとること。市内中小企業への保証料の補てん、利子補給などの経営支援、▽保護者などが仕事を休めない子どもの安全確保などについて指摘・要望し、公衆衛生の再構築と各区役所に保健所の復活の必要性を主張しました。

👇本文はこちらです。
 
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 新型コロナウイルス対策以外の補正予算案については、とがし豊議員が討論に立ちました。補正の中身については、国の補正予算を活用し、道路・橋梁・河川の防災・減災対策や災害時に避難所となる学校施設の環境改善が主な内容であったため、賛成しましたが、いくつか問題点を指摘しました。
小中学校の構内LANの敷設に24億円というのは、国の「GIGAスクール構想」によるもので、小中学生にパソコン等を1人1台使用できるようにすることをめざして、データ通信などを使用可能とするための設備です。とがし豊議員は、「教育現場のITC環境の整備や個々の子どもにあった学習を保障することは大切」とした上で、「GIGAスクール構想が不登校対策になる」とは「幻想である」と指摘。今、最も必要なのは、「ひとり一人の子どもに寄り添って『学び』を保障するため」に「教員やスクールカウンセラー等を増やすなど、現場の体制の抜本的な充実」だと訴えました。
その他、大宮交通公園の再整備事業では、「パークPFI手法」によって、ゴーカートがなくなってしまう問題を指摘し、地元企業に分離分割発注すべきと求め、また、鴨川東岸線第三工区の2億8百万円については、総事業費が70億円もの同事業を中止し、くらし応援の予算に転換することを要求しました。

👇本文はこちらです。

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