トピックス|日本共産党 京都市会議員団
新型コロナウイルスの影響による生活や営業についてのお困りごとについて、
コロナ感染対策・支援策、現在活用できる制度更新しました!(4月20日更新
下記PDFをご活用ください。

「利用できるか、わからない」など、詳しくは、日本共産党京都市会議員団まで、お気軽にご相談ください。

まずはお電話を! 電話番号➜075-222-3728

★くわしい内容はこちらのPDFへ➔20210420 使える制度0420.pdf

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新型コロナウイルスの影響による生活や営業についてのアンケートを実施しています。

随時、ご家庭に配布していますアンケートは、下記リンクからも回答可能です。
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新型コロナで、くらしも仕事も大変なときに、大幅な市民負担増を目論む門川市政。
市民と力を合わせ、自助・自己責任押し付けの政治から、暮らし・福祉応援の政治へ転換に全力でがんばります。

ぜひ、御覧ください。

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 「まん延防止等重点措置」が適用されたもとで、引き続き感染が急拡大しており、党議員団は、京都市に対しあらためて緊急の申し入れを行いました。三科危機管理監、伊藤防災危機管理室長が対応しました。
 三科危機管理監は、「いただいた要望は関係各局、担当部署にしっかり伝えたい。大阪の緊急事態宣言の動きについて、『街をとめる』と言われているが、厳しい措置と補填がきちんとパックになっているのか、どこまでカバーできるか注目している。京都も危機感を持って見守っているが、ブレーキを踏むだけでは、市民生活と経済が死んでしまう。そうならないように国に求めていく。共産党議員団ともしっかり議論していきたい」と述べました。

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京都市長 門川大作 様

急拡大する新型コロナウイルス感染症の対策に関する緊急申し入れ

2021年4月19日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文

 京都市では新型コロナ感染者数が3月に入り再び増加に転じ、4月14日には、京都市直近1週間の10万人当たり新規感染者数は、爆発的な感染拡大(ステージ4)に相当しています。4月12日から5月5日まで、「まん延防止等重点措置」も適用されています。変異株が猛威をふるう中で深刻な事態に陥りかねず、徹底したコロナ感染の封じ込めの対策が緊急に求められます。
 日本共産党京都市会議員団は、コロナ禍における市民の暮らしや生業、仕事への影響、市民の要望を聞くために、市民アンケートを実施しました。2,200通を超える返信があり、コロナ禍により、収入が大幅に減り、深刻な暮らし向きとなっている実態やコロナ感染への不安の声が多数寄せられ、市民の暮らしと命を守るための施策の拡充が早急に求められていることが明らかになりました。
 よって、感染防止と経済、くらしの支援対策のための補正予算を早急に組み、次の4点について対策を強化することを求めます。

一、無症状感染者の早期発見・保護のための大規模検査を行うこと。高齢者入所施設に限らず、通所や訪問系施設、医療機関、障害者・児施設、児童福祉施設等に検査対象を広げ、定期的に繰り返し検査を行うこと。感染源を探知するためのモニタリング検査についても規模を大幅に拡大すること。変異株の検査についても検査体制を拡充すること。

一、業種や影響の大小に関わらず、すべての事業所の営業継続を最重点に、固定費補助の拡大や損失補てん、給付金などの対策を緊急に実施すること。また、持続化給付金を再給付すると共に、一時支援金については金額の引き上げや申請手続きの簡素化、期限の延長などを国に対して求めること。

一、生活困窮者への支援の抜本的強化を国に求めるとともに、市として実態把握と支援を強化すること。

一、市民に対して、ワクチン接種の予定や手続き等についての情報を迅速かつ的確に提供すること。

以上

 新型コロナ感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言により影響を受けた市内中小企業、小規模事業者、フリーランス等個人事業者で、時短協力金の対象とならない方について、下記の対象の方へ補助金が支払われることになりました。

 本日12日より、受付が始まっています。(7月30日まで)

 具体的なご相談は、

➜ 「京都市中小企業等再起支援補助金」事務局へ
 
 TEL 0570-003-756 

 (午前9:00~午後5:00 土日祝除く)


又は、日本共産党京都市会議員団までご相談ください。
    同制度以外の制度利用などについてのご相談も受け付けています。

  TEL 075-222-3728 (午前9:00~ )

制度の詳しいお知らせのPDFは、こちらです。


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4月2日、党議員団は、「声明 2月市会を終えて」を発表しました。

声明本文は、下記リンクを押してください。


2021年度予算についての「組み替え提案」のPDFは、下記のリンクを押してください。


審議結果については、➜こちらです。

新型コロナウイルスの影響による生活や営業についてのお困りごとについて、
コロナ感染対策・支援策、現在活用できる制度更新しました!3月26日更新
下記PDFをご活用ください。

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まずはお電話を! 電話番号➜075-222-3728

★PDFはこちらです。➔20210326 使える制度.pdf

20210326使える制度.png
新型コロナウイルスの影響による生活や営業についてのアンケートを実施しています。

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新型コロナで、くらしも仕事も大変なときに、大幅な市民負担増を目論む門川市政。
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 3月26日の閉会本会議で、日本共産党・河合ようこ議員は、「後期高齢者医療保険の窓口負担の2割導入の中止・撤回を求める意見書(案)」を提案し、賛同を求めました。
その本文は、下記の通りです。


『後期高齢者医療保険の窓口負担の2割導入の中止・撤回を求める意見書(案)』に賛成の討論

河合ようこ議員(西京区)

 日本共産党市会議員団は、後期高齢者医療保険の窓口負担の2割導入の中止・撤回を求める意見書(案)に賛成の立場を表明しておりますので、その理由を述べ、討論致します。

 菅内閣は、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割へ倍増させる法案を今通常国会に提出し、2022年度中に実施しようとしています。2割負担の対象となるのは、年収200万円以上の単身世帯、夫婦ともに75歳以上で年収320万円以上の世帯で、全国で約370万人。京都府後期高齢者医療広域連合の資料によると京都市では少なくとも約4万人が対象と見込まれます。負担増を抑える「配慮措置」を3年間設けるとのことですが1人当たりの平均負担増を年間8000円抑えるもので、今よりも負担が増えることに変わりはありません。

 また、「若い世代の負担上昇を抑える」ためと強調されていますが、現役世代の負担する後期高齢者支援金の減少は事業主負担を除けば1人あたり年間約350円、月額わずか30円程度の減額にしかすぎません。一番減るのは、後期高齢者医療にかかる公費980億円です。結局、高齢者の負担は倍増し、現役世代の負担軽減にもならず、国の支出は大幅に削減されるというのが実態です。

 いま、高齢者世帯の約7割が公的年金のみで生活されており、唯一の収入源である公的年金は毎年減らされ、8年で6.4%もの減額となっています。高齢者世帯の生活保護利用の割合が年々増加するなど高齢者のくらしは厳しさが増しています。「もうこれ以上削る所がない」と悲鳴が上がっています。しかも、高齢者の年収に占める医療費窓口負担の割合は、85歳以上は60歳代前半の2倍、30~40歳代の5倍にも上ります。現行の医療費窓口1割負担の下でも、窓口負担が心配で病院へ行けず、その結果、重篤な病気になったり、受診した時には手遅れだという例が後を絶ちません。新型コロナウイルス感染症拡大の下、病院に行くのを我慢し、亡くなられた方もおられます。

 窓口負担が2割負担となれば、高齢者の受診控えに追い打ちをかけ、さらに重症化を招くことになりかねないと医師会をはじめ医療関係者からも危惧の声が上がっています。高齢者の生活と健康に対する不安が高まっているこの時期に医療費負担を増やすなど絶対に認めることはできません。国庫負担を増やし、高齢者の医療費負担を減らすことこそ求められています。窓口2割負担は中止すべきです。

 今市会には、団体や個人から「75歳以上の医療費窓口負担2割化の中止を求める意見書を国に提出することを願う」133件の請願が出されています。この市民の願いに市会として応えるべきではないでしょうか。何よりも高齢者のいのちと健康を守るために、わが党提案の後期高齢者医療保険の窓口負担の2割導入の中止・撤回を求める意見書(案)に、同僚議員の皆様の賛同を求めまして、私の討論といたします。


 3月26日の閉会本会議で、「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書」が、自民党・公明党以外の政党(日本共産党を含む)によって、賛成多数(65人中、34人賛成)で可決されました。画期的な意見書の可決となりました。意見書は、日本共産党と維新、京都党、無所属の共同提案しました。


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 日本共産党・ほり信子議員は、選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書案について、賛成し、自民党と公明党の意見書案に反対する討論を行いました。
 その内容は、以下のとおりです。

選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書(案)に賛成し、           
選択的夫婦別氏(別姓)制度に関する国民的議論を求める意見書(案)に反対する討論

ほり信子議員(右京区)

 日本共産党京都市会議員団は、日本維新の会京都市議団、京都党市議団と共同提案している「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書(案)」に賛成し、自民党、公明党、京都党市議団が共同提案している「選択的夫婦別氏(別姓)制度に関する国民的議論を求める意見書(案)」に反対をしていますので、私は、議員団を代表して、その理由を述べ、討論します。

 「慣れ親しんだ氏名のまま、結婚することを認めてほしい」「戸籍名と通称を使い分ける煩わしい生活から解放してほしい」そう願う人たちが声を上げ、世論を動かしてきました。

 2018年内閣府の調査では、選択的夫婦別姓に賛成する者は43%でしたが、2020年新聞社等マスコミ調査では、70%~80%、高校生を中心とした調査・学校総選挙プロジェクトでは90%が選択的夫婦別姓に賛成しています。
 2015年、夫婦別姓を認めるよう求めた裁判で、最高裁は民法を合憲としたものの裁判官15人中5人が違憲と表明し、「国会で論ぜられ、判断されるべし」としました。

 今から25年前の1996年2月、法相の諮問機関である法制審議会は、希望すれば結婚後も別々の姓を名乗ることができる選択的夫婦別姓の制度を盛り込んだ民法改正を答申していますが、いまだに実現していません。1988年には最高裁も「氏名は、人が個人として尊重される基礎であり、氏名は、その個人の人格の象徴である」と判断しています。国民は、選択できる社会、個々の人格や多様性が認められる社会を望んでいます。もうすでに、国民的議論は進んでいるのです。今求められているのは、法制化の議論であり、自民党、公明党、京都党市議団の意見書案にある国民的議論を求めるでは不十分と言わざるを得ません。また、意見書案にある「婚姻時における夫婦の氏や親子関係のあり方など、家族に関わる様々な課題については、歴史的、文化的背景により醸成されてきたものであり」とありますが、夫婦同姓の義務は、1898年に公布された旧民法において、家長による男性優先の家族内秩序がつくりだされ、女性は法的に無能力とされた男尊女卑の考え方で定められたものです。このような時代錯誤な考え方は通用しません。

 2018年、日本共産党など野党は、民法の改正法案を提出しましたが、与党は審議に応じませんでした。国会においては、個人の主観的な家族観や信条ではなく、この間の客観的な社会情勢を正しく直視し、選択的夫婦別姓制度を望む人たちの声に応え,法制化に向けて舵を取ることを求めて討論とします。


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 3月26日の閉会本会議で、日本共産党・加藤あい議員は、京都市基本計画の策定について、反対する討論を行いました。
 その内容は、以下のとおりです。

基本計画の策定についての討論

加藤あい(左京区)

 日本共産党市会議員団は、議第53号京都市基本計画の策定、及び、修正案に反対の態度を表明していますので、私は、議員団を代表して、その趣旨を申し上げます。
 
 本計画は、基本構想に基づくものでありますが、1期2期と異なり、実施計画を示さず、行財政改革計画に重点をすえるとされました。当局はその理由を、「コロナをはじめ、昨今の予測困難な社会経済情勢に・・機動的に対応」と説明していますが、コロナへの対応というのであれば、コロナ禍から市民の命とくらしを守ることを第一の目標とすべきであります。
 今後、5年間本市が向き合うべきは、市民の命と暮らしではありませんか。その点で、抜本的方向転換が求められており、部分修正では不足があります。

 以下、本基本計画案についての問題点を申し述べます。
 まず、第一に、憲法と地方自治法に基づく地方自治体の役割である「住民の福祉の増進」を果たすことが求められているにも関わらず、共に汗する「共汗型計画」を継承し、菅政権と同様に、市民、国民に「自助」を押し付けている点です。
 市長は、「社会的な課題の解決を税金で公務員、行政がやらなければならないという時代は終わっている」との考えを改めていませんが、重大であります。これまでから、自助・共助・公助と役割分担論に立ち、公助を弱めてきたことの結果が、コロナの元での公共サービスの機能不全を招いたことは明らかです。
 「都市経営」を掲げ、公務員削減・民間委託の方針をとってきたことを反省こそすれ、同じ道を行くなど認められません。これまでの、職員削減・民間委託推進を改め、感染症や災害が多発する時代に対応できる公的機能の再建強化を図ることを求めます。
 
 第二は、「財政構造改革」の視点を前提に、福祉をはじめとする住民サービス削減の一方で、大型公共事業や開発を折り込んでいることです。
 市長、どうして、市民の暮らしにねざし、福祉に手あつい「持続可能な市政」を描かないのですか。
基本計画の名による「惨事便乗」福祉削減はやめるべきです。人口減少社会にあって福祉や子育て支援こそ充実すべきです。そして、気候危機を回避することが最優先である社会において過大なインフラ整備は社会の要請にも反するものであります。その益の多くを市外事業者にもたらす大型公共事業の問題点は審議でも述べたとおりです。原発をなくし・地球温暖化を防止すること、過大なインフラ整備・大規模開発をやめ、地元の事業者を徹底して応援して豊かな福祉・子育て支援を実現することが京都市のあるべき姿ではありませんか。
 そもそも、財政危機を引き起こした要因は、平成初期の大規模投資と地下鉄東西線延伸による市債の発行が大きな負担となっていることは、市当局自らが認めているではありませんか。その反省もなく、大型事業を計画に折り込むなど、全く整合性がありません。

 第三は、SDGs・誰一人取り残さない社会を目指すと言いながら、貧困と格差の是正に向き合う計画となっていない点です。
 そもそも、地域が暮らしの悲鳴であふれ、地域経済が壊滅的な影響を受けているときに、「京都の都市格の向上に資する様々な成果があがっている」との認識は、住民の実態とあまりに乖離があると言わなければなりません。市長の福祉削減はこの点でも重大です。
 市長、貧困と格差の是正のため、所得の再分配と社会サービスを拡充し、労働と生活の保障に重きを置く必要があります。
 今、世界では、世界的富豪が各国首脳に課税強化を訴える書簡を公表したことにより、富裕層や大企業への増税が議論となり、イギリスやアメリカで大企業への増税が決まりました。本市でも、税などの機能を使い「所得の再分配機能」を強めることを求めます。
 コロナ禍でむしろ資産を増やした富裕層や、グローバル化した大企業を優遇し、貧困と格差を生み出し拡大し続ける経済を継続するのではなく、別の道を進むべきです。

 第四は、ジェンダー平等実現の視点が極めて弱いという問題です。ジェンダーとは性別という「社会的なしくみ」を指しています。日本では、国民の半数は女性であるのに、意思決定機関に女性があまりにも少ないことは周知のとおりです。LGBT等の方々など、多様な性が実態であるのに、社会の仕組みがその多様性を阻んでいることも大問題です。問題の焦点は人々の側にあるのではなく、しくみを変えていくことにあります。グローバル企業ではジェンダー平等への配慮はもはやビジネスの常識であり、本市の基本計画に、その言葉すら書かれていないというのは、あまりに遅れていると言わなければなりません。国連事務総長は国際女性デーよせてメッセージを発表しました。「ジェンダー平等は、全ての人にとって利益となるよう、権力を定義し直し、変革するための手段です。今こそ、女性を変えようとすることをやめ、女性の潜在能力の発揮を妨げている制度と権力不均衡の変革に取りかかるべきなのです」。本計画にもジェンダー平等を位置づけることを求めます。

 私たちは、コロナ禍によって、これまでの、社会の在り方を、大本から見直す必要性に迫られています。
 本市の基本計画にも、そのことは同様に問われています。コロナ禍から市民の命とくらしを守ることを第一の目標とし、感染症や災害が多発する時代に対応できる公的機能を再建強化すること、市民の暮らしにねざし福祉に手あつい「持続可能な市政」を描くこと、貧困格差を是正し所得の再分配と社会サービスの拡充すること、人間の全面的な発達が保障されるジェンダー平等社会を実現することを重ねて求めて、討論とします。


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 3月26日の閉会本会議で、日本共産党・西野さち子議員は、いきいき市民活動センターの値上げを進める問題を含んだ条例の改正について、反対討論を行いました。
 その内容は、以下のとおりです。

いきいき市民活動センターの値上げなどに反対する討論

西野さち子議員(伏見区)

 京都市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党市会議員団は反対の立場を表明していますので、議員団を代表して反対討論を行います。

 この条例改正案には、短期間で請願が9件、陳情が22件も寄せられました。このことから、市民がいきいき市民活動センターを自主的な活動や文化活動に利用され、役割を果たしていることがわかります。利用者も当初から3倍にふえており、広く市民に活用されている施設です。利用されるポイントは安価で利用できることです。
 請願・陳情には「コロナ禍において、収入の低下や資金繰りが困難となっている市民活動に、更なる経済的打撃を与えかねない」「他の施設は利用料が高く、安価に利用できるいきいき市民活動センターは活動の拠点となっている」大幅な値上げになれば「活動の拠点が奪われる」との声が多く寄せられています。さらに、「京都市は、豊かな市民生活を保障する文化都市として、草の根の市民活動を積極的に促すべきであるにもかかわらず、今回の利用料金制導入はそれに逆行するものである。何より市民活動の拠点に対して、市場における経済原理を持ち込むことは、より慎重な議論が求められる」とも記されています。

 また、芸術活動をされている方からは、「採算性の低い分野」なので「けいこ場として利用できる施設は、その地域における舞台芸術の層の厚さを担保する非常に重要なインフラ」だという声が寄せられています。京都市は「文化都市・京都」を標榜し、市民活動を支援するというのならば、利用料金制を導入し、利用料金の引き上げはやめるべきです。

 もう一つの問題点は、利用対象の拡大です。これまでは市民の利用のみに限られていたものを、企業の活用にも道を開いたことです。企業の営利活動は許可しない、企業には利用料金を2倍にすると言いますが、資産力を持った企業にとっては、市民の2倍の料金であっても負担感は軽いものです。また、市民いきいき活動センターは築50年以上経過した施設は3施設、築40年以上のものが6施設と全体として老朽化しています。しかし、バリアフリー化や耐震改修などの大規模改修は計画にはなく、使い勝手が悪くなっています。
 民間企業の活用に道を開き、市民活動の場を狭め、その結果、利用が少なければ廃止の可能性も出てきます。
 請願・陳情にあるように草の根の市民活動に逆行する条例改正はやめるべきです。

 最後に、採算の観点のみで市民活動を論じるべきでないことを強く申し上げて、私の反対討論とします。


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 3月26日の閉会本会議で、日本共産党・平井良人議員は、上下水道、交通にかかわる公営企業特別会計の予算について、反対討論を行いました。
 その内容は、以下の通りです。

公営企業特別会計予算の討論

平井良人議員(中京区)

 日本共産党京都市会議員団は公営企業各特別会計、議第13号~16号にいずれの予算にも反対を表明していますので、私は日本共産党京都市会議員団を代表して、その理由を述べます。

 最初に、新型コロナウイルス感染症の拡大が各公営企業に大きな影響を及ぼしているもとで、交通局は自動車運送事業特別会計、高速鉄道事業特別会計の両事業とも予算で経常損益は50億円以上の赤字となり、合計で経常損益の赤字は110億円を超える大変厳しい経営を強いられることになります。
 また、水道事業特別会計でも、下水道事業特別会計でも交通局ほどの減収にはならないものの、水ビジョン、中期経営計画に掲げた目標には届かない予算編成となっています。

 自動車運送事業特別会計、高速鉄道事業特別会計予算に反対する理由の第一は、市民がコロナ禍で大きな影響を受け、苦しんでいる時に、各種割引乗車券の値上げを含んでおり、さらに運賃の値上げの内部的な検討まで踏み込もうとしている姿勢そのものに問題があるからです。国に対して、まずは9月市会全会派一致で採択された公営企業に対する減収補填を求め続けることが必要であり、市民に負担を求めるべきではありません。

 反対の理由の第二には「緊縮予算」のもとで「公共の福祉の増進」を行う観点が抜け落ちていることです。バス待ち環境の改善の中でも上屋の設置や地下鉄烏丸線のホーム可動柵の全駅設置など市民の切実な要求に対して、財政難を口実に設置休止や先の見えない延期を行っています。わが党は引き続き、市民の皆さんからの要求であるバス待ち環境の改善やホーム柵の全駅設置求めたいと思います。
 烏丸線北大路駅への地下鉄ホーム可動柵の工事着手が予算化されたことは、視覚障害者の方々にとっても、市民全体にとっても必要な施設であり、改めて歓迎します。

 水道事業会計について、反対の理由は、国が進めている民間委託化を無批判に受け入れていることです。第6期効率化推進計画のもと、次々と委託化を進めています。あわせて、広域化についても国が主導して、「水道広域化プラン」策定を京都府に急がせ、京都市にはその具体化を迫っています。京都市も料金徴収業務や水質試験などの検討を行うと答弁しています。その流れで事業が動いていけば、自治体同士の広域化や事業の共同化は「経営基盤の強化」の名のもとに、広域的な民間委託となり、民営化への道となるものです。市の意見や議会の関与、市民の声が反映されないものとなります。市民に身近な事業を次々と民間委託している状況のもと、根幹は守るといくら言っても、内実が伴わず、「住民の福祉の増進」を図るとしている自治体の役割は果たせません。
 水道法1条で「清浄にして」「低廉豊富な水」の供給を図るため、国は責任を果たし、各自治体への支援を強めるべきです。

 下水道事業については、京都市との協議で出資金の休止を行うことや元きた下水道管路管理センターの跡地売却代金の雨水負担金分を京都市に渡すとしていますが、元々国の通知により、雨水と汚水の割合は決まっており、京都市と上下水道局でどのような内容で協議が行われたかもわからず、議会、市民にも明らかになっていません。また、連結の視点で事業を行い、財政が厳しい京都市を応援するとしています。その結果、資本収支が一時的に悪化しますが、ただちに現金の不足にはならないとしています。このような財政規律のもとで事業を行えば、水道、下水道事業が計画的に進めている老朽化した管路の更新など重要な事業に遅れが出る可能性があります。そのことは、市民生活に影響を及ぼし、水の安全性を脅かす要因になりかねません。
 また、民間委託化については、鳥羽水環境保全センターの運転管理業務や下水汚泥固形燃料化炉の運転管理業務など中期経営計画のもとで委託化を促進しています。水道と同時に下水道の事業についても、国は広域化・共同化へ突き進んでいます。水道と同じく、国は2018年1月通知で2022年度までに各都道府県に「広域化・共同化計画」を策定するようにお願い文書として出しています。この計画を京都府は「京都府流域下水道事業経営戦略案」の中にも広域化・共同化が盛り込んでおり、国や京都府の広域化の流れに乗るべきではありません。
 
 以上の理由から、議案に反対します。尚、コロナの中で交通局、上下水道局の運営は確かに厳しい状況が今後も予測されます。危機打開の方向を市民への負担増ありきの姿勢は到底許されないということ。そして、自粛を余儀なくされた事業の損失は国に求めること、市民との信頼関係を更に構築し、徹底した市民サービスの向上を行い乗客増に結び付けることで、危機打開の方向を探るべきであることを重ねて申し述べて討論とします。ご清聴ありがとうございました。

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