本日の代表質問を前に、自治体要求連絡会の早朝宣伝で、代表質問に立つ、山田こうじ議員が訴えた動画です。ぜひ、お聞きください。
代表質問は、
11時30分ごろから 加藤あい議員（左京区）
13時30分ごろから 山田こうじ議員（右京区）
です。
インターネット視聴は、下記のページでご覧ください。
加藤議員が使用したパネル
本日、11月市会本会議が開かれ、前回の９月市会に提出された２件の請願の不採択に関して、討論を行いました。
請願の内容は、以下の２件です。
１、請願 「新型コロナウイルス感染症の影響による国保等の減免の充実等」➡不採択に反対
討論の内容は、こちらを➡クリックしてください。
討論者：玉本なるみ議員（北区）
２、請願 「小学校のような全員制の中学校合食の実施」 ➡不採択に反対
討論の内容は、こちらを➡クリックしてください。
討論者：河合ようこ議員（西京区）
９月議会にて、学童保育利用料の値上げとなる条例一部改正案が自民・公明・民フの賛成によって可決されました。
この間、団体や市民の皆さんからの陳情が議会に多数提出されてきました。
条例は可決されましたが、実施は来年度の予算審議を経てからとなります。
あきらめずに声を上げ、方針の転換を目指しましょう。
９月議会にて、敬老乗車証条例の改悪となる条例一部改正案が自民・公明・民フの賛成によって可決されました。
敬老乗車証については、現行制度の継続を求めて市民の皆さんが運動を積み重ねてこられました。情勢をふまえた新しい署名もスタートしています。
条例は可決されましたが、実施は来年度の予算審議を経てからとなります。
あきらめずに声を上げ、方針の転換を目指しましょう。
【団長談話】
市庁舎整備に関する報道について
2021年11月19日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
11月19日朝の民放のニュース番組で、市役所庁舎の建て替えにおける地下通路や茶室など、豪華で不要な整備について報道されました。
その際、市会議員団団長のコメントが紹介されましたが、発言の一部が切り取られ、議員団がすべての建て替えについて賛成したかのように放映されたため、テレビ局にただちに抗議しました。
日本共産党市会議員団は、職員の執務環境改善や耐震改修は必要だが、「今の京都市財政と市民生活のもとで、建設費は可能な限り縮減するべき」「地下通路や庁舎の一部に民間店舗を引き込むなどは不要である」ことを指摘し、建て替えの工事契約に市議会の中で唯一反対してきました。
番組作成に当たっては、一時間半に及ぶ取材があり、上記の党議員団の態度や考え方について詳しく紹介しました。その上で議場の改修については、耐震化・バリアフリー化された以外は、天井や窓などもともとの構造と変更がないことから「豪華とまでは言えない」と答えたものです。日本共産党市会議員団が市役所整備についてとってきた立場や、論戦の全体について触れることなく、一部の発言が切り取られ、党市会議員団の立場が正確に伝わらない形で放映されたのは残念です。
市庁舎整備は完了しておらず、党議員団は、今後も必要な見直しを提案し、市長に経費の縮減を求めます。
また、財政危機キャンペーンを行って福祉施策の削減など市民に負担を押しつける「行財政改革」を中止し、北陸新幹線延伸など将来の市民にも負担を負わせるムダな大型公共事業推進を改めるよう今後も声を上げます。
以上
京都市の交通局の経営ビジョンの意見募集（パブリックコメント）が始まりました。
コロナ禍に事業が赤字となっている問題については、市民の責任ではありません。交通局の運営を独立採算制で行うことには限界があります。本来は、国が公共交通に責任を持つべきです。
下記のニュースを参考にして、京都市へ意見を送りましょう。
ご意見記入用紙はこちらです➜交通局パブコメ記入用紙_.pdf
HotニュースPDFはこちらです➜20211115Hotニュース（交通局パブコメ）.pdf
１１月市会が、始まります。（２４日に開始本会議）
代表質問は、１１月３０日(火)です。
１１月市会に審議される請願や陳情の提出〆切は、
１１月２５日(木)１７:００ です。
市民の要求を提出しましょう！
文章などのご相談は、下記までご連絡ください。
日本共産党京都市会議員団
TEL 075-222-3728
Eメール info@cpgkyoto.jp
日本共産党市会議員団は、自民党・公明党・民主市民フォーラム・日本維新の会の各議員団と無所属議員から提案されている「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方財源の充実を求める意見書（案）」に反対の態度を表明していますので、私は、議員団を代表して討論いたします。
意見書（案）の前文には、「地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育て支援をはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向けて増加する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる」とありますが、この点については、まさにその通りです。
三位一体改革によって地方への財政支出の削減が加速されて以降、自公政権のもとで、この路線がいまなお続けられています。こうした方針は、ただちに撤回し、地方の財源を国の責任において保障することが強く求められていることは言うまでもありません。
一方、市民のくらしや市内の中小業者の営業は、コロナ禍において、いよいよ厳しさを増しています。そうした方々に対して固定資産税の減免措置を講じることは、市民と中小業者を底支えするという観点から、行政が行うべき適切な措置と言えます。
ところが、提案されている意見書（案）では、これらの減免措置を継続せず、廃止するよう求めている、つまり、市民の負担を増やすことを求める内容となっており、市民の実態に目を向けようとしない、中小業者の声に応えようとしないものと言わざるを得ません。
今国に求めるべきは、こうした減免措置を継続すること、また、あらゆる支援策を拡充することであり、その上で、その財源を地方に押し付けるのではなく、国が責任を持って措置することです。こうした要求を真正面から国に対して求める立場に立つべきであることを述べて、討論とします。
