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新型コロナ対策の各種制度について、新たな制度を追加しました。

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 日本共産党京都市会議員団は、次の通り、「市民のいのちと暮らしを守る緊急申し入れ」を行いました。


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京都市長 門川大作 様

 

市民のいのちと暮らしを守る緊急申し入れ

 

      2020年8月28日

              日本共産党京都市会議員団

                        団長 井坂 博文

                  

 

新型コロナウイルス感染が市中感染の様相を呈するなど、市民生活や経済に大きな影響を与えています。とりわけ不安定な収入状況に置かれている市民からは「仕事が減った。回復の見込みが立たない」等の不安が寄せられており、税(保険料)の減免、猶予の制度など市民負担を軽減する制度の周知と期間の延長が求められます。とりわけ、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する京都市国民健康保険料の特例減免制度」について、8月末をもって、年度当初から申請時までの遡及措置ができなくなり、この延長が切実に求められています。

加えて連日の酷暑のもと、生活保護受給世帯等においてエアコンが未設置または未使用な状態にあることの早急な改善を求める意見や要望が多く寄せられています。危険な暑さから生命を守るために、エアコンの設置と使用は必須であることから、生活保護受給世帯等でのエアコン設置、修繕等を急ぐ必要があります。

よって、下記について緊急に対応されるよう求めます。

     

 

一、        現行の「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する京都市国民健康保険料の特例減免制度」について、年度当初から申請時までの遡及措置を来年3月末までに延期し、制度を周知徹底すること。

 

一、        すべての生活保護受給世帯に一時扶助でエアコン設置・修繕を行うこと。夏季見舞金を復活し支給すること。

 

一、        生活保護受給世帯に準じる世帯へのエアコン設置の支援を行うこと。           

以上


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日本共産党京都市会議員団は、以下の申し入れを行いました。

三科危機管理監が対応し、「検査数だけでなく、検査と保健所職員によるフォローはパッケージで検討しないといけない」「保健所と検査体制については最大の課題として現在検討している。共産党の議員団の提案も受けとめて検討していきたい」と語りました。


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京都市長 門川大作様

 

新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するため、防疫を目的とした大規模なPCR検査の実施を求める緊急申し入れ

 

2020827日 

日本共産党京都市会議員団 

団長 井坂 博文 

 

 全国的には7月末にピークが過ぎたといわれますが、本市では、この8月だけでも25日現在で431人の感染が確認され、内180人が感染経路不明であり、すでに市中感染の様相を呈しています。感染拡大を防ぐために、従来の取り組みの強化に加えて、一刻も早く、防疫を目的とした大規模な検査を行って無症状の感染者の方を保護・療養する対策に踏みこむ政策的判断を行うべきです。

よって、医療機関への経済的補償・支援と一体に、保健所体制の抜本的な拡充を行い、下記の取り組みを早急に実施するように求めます。

 

 

一、感染経路不明者を含む感染者全体の分布や特徴を分析・公表し、新規感染者の発生する確率が高いと考えられる地域・職種などに対し網羅的なPCR検査を実施すること。そのために、検体採取・運搬の体制も確保すること。

 

一、衛生環境研究所における検査体制を拡充すること。民間検査機関における検査数を拡充すること。検査体制拡充にむけ、大学・研究機関・病院等に協力を要請すること。

 

一、各行政区に発熱外来と一体のPCR検査センターを設置すること。


一、医療機関、社会福祉施設(児童・障害・高齢者等)、学校、職場に陽性者が発生した場合には、関係者全員を検査すること。

 

一、医療、教育、社会福祉施設、公共交通の従事者および市職員に対する定期的なPCR検査を行うこと。

 

一、陽性者については速やかに保護・療養できる体制を構築すること。療養にあたり、必要に応じて食事や日常生活必需品の調達支援など生活に支障をきたさないよう支援すること。

 

一、市民に対して、行政区ごとの感染状況を明らかにすること。本市の検査数、陽性数、陽性率、軽・中・重症数、入院数、宿泊療養施設利用数などの基本的な数値(日計・推移)を提供すること。

以上


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〔12月末までの申請で、4月に月にさかのぼって適用を言明!!〕
 共産党議員が求めていました
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 8月19日ひらかれた市会教育福祉委員会で、教育委員会が明らかにしました。

 この問題は、市民からの切実な相談を受け、7月の委員会で日本共産党の議員が求めていたものです。京都市は「昨年の所得基準超過額と今年の収入減少額を比べ、収入減少額が超過額を上回ったことを確認できた翌月から適用」という運用でした。党議員は大変厳しい状況になっていても就学援助が認定されない問題を指摘し、他都市の例も示して、必要な場合に速やかに適用できるよう、改善を求めていました。

 今回明らかになった改善は、
●「収入が激減した任意の連続する3ヶ月の収入を申告してもらい、年間の収入を推定して認 定する」
●「12月末までに申請いただいた場合は4月にさかのぼって認定する」
●「2学期早々に各学校の保護者に周知できるよう努める」
というものです。

 さらに使いやすい制度になるよう、改善を求めてがんばります。

PDFはこちら

731日、党市議団は、志位委員長が安倍首相に対し行った「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」を門川市長に届けました。井坂博文市議団長、西野さち子市議団副団長、加藤あい幹事長が参加し、村上圭子副市長と安部康則担当局長が応対しました。

井坂団長は「緊急申し入れ」の内容を説明、京都市の現状について認識を問うとともに検査対象の拡大を要望しました。村上副市長は、「京都市は濃厚接触者の範囲について早くから幅広に規定し取り組んできた。児童福祉施設の特質を踏まえた検査や高齢者施設については重視し注意喚起してきた。検査の拡大については戦略的に行う必要がある」と述べました。安部担当局長は「市立病院の全員検査には京都大学に協力いただいた。防疫的観点から必要な検査を行っており、京都市においては7割の感染経路が追えている。経路が追えなくなることも視野に入れる必要がある」との認識を示しました。


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DSC05518編集.jpg 7月31日、京都市が9月1日から実施を予定している京都市パートナーシップ宣誓制度の創設にあたって、京都市長に対し、申し入れを行いました。
 共生社会推進室 山村室長が対応されました。

 その内容は、以下の通りです。



京都市長 門川大作様

京都市パートナーシップ宣誓制度の創設にあたっての申し入れ
                                  
2020年7月31日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文

 2020年9月、京都市パートナーシップ宣誓制度が創設されます。我が党市会議員団としてもかねてより求めてきたものであり、性の多様性を認め合う社会づくりの取組として大いに歓迎するものです。
 国において同性婚の法制化が進まない中で、自治体が独自にパートナーシップ宣誓制度を創設することは重要な意義があります。生活上の困難を取り除くために実効性のある制度となるよう大いに期待するものです。
パートナーシップ宣誓された方に対して、京都市営住宅の入居対象とすることは盛り込まれていますが、さらに先行自治体の事例に学び、以下の内容で具体的な支援策を拡充するように求めます。


一、民間住宅の賃貸契約において、同性パートナー等の方々が、契約を拒否されることがないように周知すること。さらに、契約を拒否するような事業所に対しては、指導や是正勧告などができるようにすること。
一、医療機関などで、親族として、入院・面会や手術の手続きなどができるように周知すること。
一、京都市職員について、同性パートナー等の方々の家族手当支給や冠婚葬祭等の休暇取得などを認めること。企業等においても認めるように進んだ経験などを周知すること。
一、生命保険の受取人など、民間企業のサービスが利用できるよう企業に働きかけること。
一、パートナーシップ宣誓制度は、対象であっても公にできない事情等がある方が多くあることを念頭に、制度によるパートナーとしての認定に限らず、だれもが暮らしやすい社会をめざすことを目標とすること。
一、子どものいる同性カップルもあることから、多様な家族の子育て支援の視点を持ち、教育現場や市民への啓もう活動に努めること。
一、当事者や支援者、市民からの意見を大いに聴取し、パートナーシップ宣誓制度の創設にとどまらず、性的指向や性自認による差別を禁止し、性の多様性を認め合う社会づくりをすすめるための条例等の制定も視野に入れ取り組むこと。
以上



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 7月21日、党市議団は、新型コロナ感染症が再び広がりを見せる中、市長に対し「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急申し入れ」を行いました。三科危機管理監が対応しました。

 申し入れは、PCR検査体制について、感染者との接触が疑われる人すべてを対象に実施すること、発症等の48時間前に限らないこと、保健師を含む医療衛生分野の職員増員、Go Toキャンペーンの実施見送りを求めています。

 申し入れで三科管理監は、「経済活動をすすめる上でも感染拡大封じ込めが重要」「特措法にかかわらず感染症法で基礎自治体としてできることをやる」と答えました。

 申し入れの本文は下記の通りです。


京都市長 門川大作様

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急申し入れ
2020年7月21日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文

 今般、東京での一日の感染者数が300人近くに達し、本市でも2桁の新たな感染者が確認されるなど、感染拡大への一層の警戒が必要です。
 本市においては7月15日第14回京都市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれましたが、PCR検査数の抜本的拡大と必要な体制拡充などが示されていません。また、この間の対応で保健所体制がひっ迫し、職員の超過勤務の実態が指摘されてきました。
 今、求められるのは、科学的知見に基づく判断と対策であり、これまでの対策の到達を分析し、新型コロナウイルス感染対策を強化できる体制とすることです。
 また、政府が22日から実施するとしている「Go Toトラベル」キャンペーンは、新聞各紙の世論調査で反対・疑問の声が圧倒的多数となっています。感染が拡大している中で当初予定よりも前倒して実施することはやめ、観光関連業者への直接支援などこそ行うべきです。
 以下、感染症対策強化に必要な具体的内容について求めます。




一、PCR検査体制について、爆発的な感染拡大を想定し、大学研究機関等の協力も得て検査能力を拡充すること。PCR検査は、濃厚接触者にとどめることなく、感染者との接触が疑われる人すべてを対象として実施すること。医療機関・福祉関係施設・家庭・職場についても、発症等の48時間前の接触に限定せず、さらに対象を拡大すること。

一、ただちに保健師を含む医療衛生分野の職員の増員を図ること。保健所を各行政区に戻し、機能を強化すること。

一、国に対して、「Go Toトラベル」キャンペーンの開始を見送り、観光関連業者への直接支援を行うよう、求めること。         
以上


 7月市会の議会報告を発行しました。
 ぜひ、お読みください。



7月市会報告 画像1.png7月市会報告 画像2.png


新型コロナ対策は、当初の制度から少しずつ拡充されています。
申請受付が始まったものなど、以前から発行しているHotニュースを更新しました!

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日本共産党京都市会議員団


 日本共産党京都市会議員団は、7月17日、7月特別市会の論戦の到達や市政の評価をまとめた【声明】「7月特別市会を終えて」を発表しました。
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