７月１３日、日本共産党京都市会議員団は、【声明】「利用者の負担を増やし利用抑制につながる敬老乗車証制度の改悪に反対します」を発表しました。
京都市は６月２１日の京都市会・教育福祉委員会で、敬老乗車証について、いよいよ具体的に制度変更に踏み出す方針を示しました。同議員団は、京都市に対し、制度の趣旨を踏まえて応益負担を撤回し、利用者の拡大と負担の軽減を求めてまいります。
日本共産党京都市会議員団１８人は、７月１１日、２台の宣伝カーを運行し、市内全域をまわりながら、「共謀罪」法廃止、安倍政権打倒」を訴えるキャラバン宣伝を行いました。各議員から、「都議選の結果は安倍政権への審判となった」「今度は解散・総選挙で安倍政権を倒そう」と力強く市民に呼びかけました。
日本共産党京都市会議員団は、「５月市会報告ビラ」（Ｂ４・２頁）を作成し、新聞に折り込みました。
このビラでは、５月市会の論戦を通じて明らかになった違法民泊や京都市美術館のモニュメント切断撤去問題など、京都市政の問題点や日本共産党京都市会議員団の見解を分かりやすく紹介しています。
「５月市会報告」ビラのＰＤＦ版は、下記をご覧ください。
日本共産党京都市会議員団は、６月２３日に「京都市政と日本共産党京都市会議員団の実績と役割」を発行しました。京都市会で第二党・１８議席の力を生かした実績やどういった役割を果たしているのかをわかりやすく書いています。 下記、PDFファイルを開けてご覧ください。各議員や地区委員会でも無料でお配りしています。ぜひお読みいただき、ご活用ください。
「宣伝物・PDF資料」のページでもご覧いただけます。
日本共産党市会議員団は、５市会特集「市政を動かす。」を発行しました。「本会議代表質問」「市会トピックス」「終了本会議討論」「各議員から一言」などを掲載し、日本共産党京都市会議員団の５月市会での論戦と奮闘を紹介しています。
日本共産党京都市会議員団は、「バス１日乗車券値上げ問題」の議会報告ビラを京都新聞に折り込み、アンケートを実施しています。
ワンコイン５００円でバスが一日中乗り降り自由である「市バス・京都バス一日乗車券カード」は、市民に幅広く利用されていますが、京都市交通局は「値上げを検討」しているため、党議員団は、値上げ検討のストップを呼びかけています。
裏面は、バス1日乗車券の京都市の値上げ方針についてのアンケートになっています。ＦＡＸやＥメールなどで受け付けておりますので、よろしくお願いいたします。
日本共産党京都市会議員団は、日本共産党京都府委員会と府会議員団との連名で６月１１日に発表した「民泊問題の見解と呼びかけ」（案）と５月１７日に調査した東山区六原学区の民泊調査結果について、京都市役所内で、記者会見を行いました。
記者からは、「民泊新法が成立したもとで、京都市にどのような条例の制定を求めていくのか」、「『違法民泊』の実態調査結果について詳しく聞きたい」と、熱心に質問が寄せられました。
会見には、日本共産党衆議院議員こくた恵二・国会対策委員長が出席したほか、日本共産党京都市会議員団からは、くらた共子・民泊問題プロジェクトチーム責任者、井坂博文・幹事長、加藤あい議員が、また、ちさか拓晃・京都２区国政委員長が参加しました。
５月１７日、日本共産党京都市会議員団が実施した、東山区・六原学区の民泊実態調査結果をもとに、２１日、市長に対し、東山区の事例を踏まえた「違法民泊」に対する調査と指導、担当部署の体制強化を求める申し入れを行いました。
同調査結果は、わずか１日の調査で、許可を受けずに宿泊業を実施している「違法民泊」を１１ヶ所で確認したほか、簡易宿所の許可を得ているものの、玄関帳場で従業員が受付をせずに番号キーなどで出入りをさせるなど、条例違反の状態で営業をしている疑いのある施設が多数確認されました。
この申し入れに日本共産党市議団から、くらた共子・民泊プロジェクト責任者をはじめ、議員１０人が参加し、保健福祉局長が応対しました。
６月１５日朝７時過ぎ、憲法違反の「共謀罪」法が参院本会議で強行され、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。国民世論に追い詰められた安倍政権は、参院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、直接本会議採決に持ち込むという禁じ手"を使っての異常な強行採決を行いました。
日本共産党京都市会議員団は、「共謀罪」法を廃止するため、新たなたたかいを京都から起こそうと、さっそく街頭に出て市民のみなさんに訴えました。
