トピックス
※緊急小口資金【特例貸付】と、総合支援資金【特例貸付】の申請書がダウンロードできるようになりました!

詳しくは、下記をクリックしてください。


緊急小口資金の申請用紙です。


総合支援資金の申請用紙です。

20200525緊急小口資金 申請書.png
20200525総合支援資金 申請書.png


「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 
~ 学びの継続給付金 ~ については、下記をクリックしてください。
👇
申請は、5月19日以降、順次各大学等において受付が開始されます。
締切は、通っておられる学校にお問い合わせください。


5月18日、新型コロナ問題で、第4次の申し入れを行いました。
申入れ文書はこちらです➜20200518 第4次申し入れ.pdf

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5月22日に、代表質問が行われました。
日本共産党からは、くらた共子議員と井上けんじ議員が行いました。
質問項目については、下記のビラをクリックしてください。

20200522傍聴ビラHP.png

新型コロナウイルスに関するお困りごと、ご要望・ご意見フォーム

新型コロナ相談フォームバナー.jpg







新型コロナ対策の京都市版!
5月18日現在(※随時更新中)の情報をHotニュースにまとめました。
ご活用ください。
市民のみなさんに、お知らせください!ぜひ、ご協力を!

🔴PDFデータこちらです20200521Hotニュース13.pdf

20200520新型コロナ対策ビラ①.pngのサムネール画像
新たな制度展開、申請期限など ご存知ですか!

(1)PCR検査してほしい
 これまでは「帰国者・接触者相談センター」に電話し、センターがPCR検査が必要かどうかを判断していました。そこで、かなり検査が絞られる状況がありました。
 「検査数が少ない」「検査をしっかりやるべき」の世論が強まる中で、京都府は、感染の拡大に伴い、濃厚接触職者はもちろん、医師が必要と判断した場合、感染不安のある方が検査を受けられるよう、府医師会の管理で京都府内5カ所(京都市内4カ所、ドライブスルーの検査も1カ所)に、PCR検査所を設けることになりました。
 また京都市も、感染者が生まれた病院や福祉施設関係で接触の可能性ある方、医師の判断のもと病状の有無にかかわらず複数回の検査も含め、患者・入居者・スタッフ全員のPCR検査を行う。家庭でも、病状の有無にかかわらず、複数回の検査も含め、同居家族全員、接触の可能性のある親族全員のPCR検査を直ちに行うことになりました。

20200520新型コロナ対策ビラ②.png
どんな場合に検査の相談をするか?(新しい相談の目安)
◯「息苦しさ(呼吸困難)」「強いだるさ(倦怠感)」「高熱」などの強い症状のいずれかがある。
◯発熱や咳など比較的軽い風邪の症状がある・・妊娠中の方、重症化しやすい方(高齢者、糖尿病、心不全。呼吸器疾患などの基礎疾患ある方(透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方)はすぐ相談を。
◯さらに、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状が続いている。こうした症状が4日以上続いている場合は相談して下さい。

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◆新型コロナウイルス感染症専用電話窓口
 ☎075-222-3421 土日・祝日を含む24時間受付
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◆かかりつけ医・診療所などの医療機関に電話で相談
 かかりつけ医の判断で「医師会検査センター」と相談し、「PCR検査所」で検査する流れ
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(2)収入が激減、生活不安・・生活に対する支援は?・・Q
■10万円の給付金(特別定額給付金)の申請、給付は? 
Q1.どうすれば受け取れますか 
 住民基本台帳を基に、京都市が世帯全員の氏名が記載された申請書を登録住所に郵送されます。
 世帯主や代理人が金融機関の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなどの本人確認書類を添付して返送(切手不要)すると、世帯分の給付金が口座に振り込まれます。
 マイナンバーカードを持っている場合は、オンラインで振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロードするなどすれば、同様に振り込まれます。

Q2.いつ受け取れますか? 
 オンライン申請は、5月15日から始まっています。
 各世帯への申請書送付は、6月上旬から始まります。申請書が届いたら、返信用封筒(切手不要)で返送してください。内容が確認され次第、給付金が振り込まれます。
➜「特別定額給付金コールセンター」 ☎ 0570‐074‐428

Q3.給付の対象は?
 4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民。住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人も当然給付金の対象です。また、国籍は問わず、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象です。海外に居住していても、住民基本台帳に記載されている場合は対象となります。

Q4.受け取りたくない場合の手続きは?
 申請書の氏名欄の横に希望しない場合のチェック欄があり、世帯員ごとに受け取りの可否を決められる。世帯全員が受け取りを必要としないのであれば、申請手続きをしなくてもいいことになっています。

Q5.基準日以降に亡くなった場合は受け取れる?
 基準日である4月27日時点で、住民基本台帳に登録されていれば支給の対象となるため、同日以降に死亡した人も対象となる見込み。基準日の直前に亡くなった人や基準日以降に生まれた人については対象とはなりません。

Q6.口座がない場合は?
 窓口での受け渡しを行うなど個別に対応していく方針。

Q7.給付された10万円は課税対象となるのか?
 「これまでの給付金などと同様に課税対象にならない」としています。

Q8.世帯ごとの給付を望まない場合は?
 配偶者から暴力(DV)を受けて別居している、離婚の調停をしているなど、世帯主への一括振り込みを望まない場合。DVを理由に避難している方で、世帯主でなくとも、同伴者分を含めて、申し出れば、給付金を受け取る措置を受けることができます。申し出は4月30日以降も受け付けています。

 ※申出期間を過ぎても「申出書」の提出は受け付け,期間中に準じた事務処理が行われます。

Q9.路上生活者(ホームレス)やネットカフェ難民など住所がない人の申請は?
 ホームレスやネットカフェで寝泊まりする人も、住民登録がされている市区町村で給付申請は可能との方向です。
 登録が抹消されている場合は、いずれかの自治体に再登録すれば、給付が受けられるとし、基準日の4月27日以降に再登録が行われた場合でも、受給の対象となる方向です。

Q10.生活保護受給者の収入認定は?
 給付金は、収入認定とはされません。

京都市特別定額給付金に係るQ&A
 
■児童手当・・対象児童一人当たり1万円支給 
 対象は、令和2年4月分(3月分含む)の児童手当受給者。 
 申請は不要です。

■緊急小口生活資金貸付・総合支援資金について
 〇緊急小口生活資金
 対象:緊急かつ一時的な生活資金が必要な方(主に休業された方)。
   ※緊急小口生活資金を返済中方あるいは保証人の方も対象となりました。
 金額:学校等の休業、個人事業主等の特例の場合20万円以内。その他10万円以内。
 据置期間:1年以内 償還期限2年以内。無利子。

 申し込み:これまでは区の社会福祉協議会でしたが、今後、社会福祉協議会のホームページからの書類請求かサポートセンターに電話し必要書類を送ってもらい必要事項を記載し郵送で申請。
 緊急小口資金サポートセンター  平日の9時~16時まで 
 ☎090‐1676‐9832 
  090‐1677‐1250 or 1254 or 1257 or 1322

 ※申請書などは、下記アドレスをクリックしてください。


 〇総合支援資金
  対象:生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)日常生活の維持が困難。
  金額:2人以上・月20万以上以内 単身・月15万円以内
  支援期間:原則3カ月(60万円以内) 
  償還期間:10年以内 無利子 
 *総合支援を受ける場合「自立支援事業等による支援を受け付け、継続的な支援を受けること」を要件としていましたが、基本的に自立支援事業等による支援を不要とすることになりました。
 *2つの資金を段階的に両方受けることは可能です。80万以内。償還時に、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。

 申請書のダウンロードは、下記へ


 〇総合支援資金および住宅確保給付金の相談・申請受付について
  社会福祉協議会のホームページからの書類請求か、総合相談に電話し、必要書類を送ってもらい、必要事項を記載し返送で申請。
 総合相談窓口・・・「ひと・まち交流館1階」
 ☎075-354-8748、 354-8776(8回線あり)

■住居確保給付金
 受付:「ひと・まち交流館1階」
 ☎075-354-8748、 354-8776(8回線あり)
 対象:離職・廃業から2年以内、または、休業などにより収入が減少し(要件緩和)、離職者と同程度の状況にある方。自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生。
 支給期間:原則3カ月(最大9カ月)。
 収入要件:資産要件あり。
 ハローワークに登録して求職申し込みをするとの要件を撤廃(月4回の求職状況報告義務を緩和)。
 申請書などは、下記をクリックしてください。

■学校休校による休業補償
 学校休業助成金・支援金相談コールセンター(☎0120-60-3999)

〇労働者に休暇を取得させた事業者向け
 新型コロナウイルス感染症対応として小学校等が臨時休校した場合、その子の保護者の休職に伴う所得補償(正規・非正規問わず)。休暇中に支払った賃金相当額(10/10上限8330円)。有給の休暇を取得させた事業主が申請する。
 補償の対象期間は2月27日から6月30日まで延長。補償対象は小学校、特別支援学校、放課後学童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園。

〇委託を受けて個人で仕事する方(フリーランス、個人事業者など)
 要件・・個人で就業予定であった場合。あるいは、業務委託に対して報酬が支払われている場合。
休暇中に支払った賃金相当額(上限4100円)。補償期間は、2月27~6月30日。

■傷病手当
 コロナウイルス感染のため働けないケースに適用(被用者)。
 新型コロナウイルス感染で陽性結果を受け、入院発熱などの症状があり会社を休んでいる(4日以上休んでいる)方へ支給。
 支給期間:支給を始めた日から最長1年6カ月。
 支給内容:直近12カ月の標準報酬月額の平均額の30分の1×2/3×日数  
 ☎075-231-5961

■学生の生活支援
 緊急小口生活資金貸付は学生にも活用できます。また、住居確保給付金についても自宅外で親から支援を受けずアルバイトなどで生活している学生は対象になる場合があります。 
 各大学でも、生活支援、学費免除や延納などが始まっています。国も学生への生活給付金を検討中。
 日本学生支援機構
       給付・貸与奨学金 ☎0570-666-301 
  奨学金の減額返還返還猶予 ☎0570-666-301 
  災害支援金の給付もあります(10万円)

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 
~ 学びの継続給付金 ~ については、下記をクリックしてください。
👇
申請は、5月19日以降順次各大学等において受付が開始されます。
締切は、通っておられる学校にお問い合わせください。

■生活保護を積極的に活用しましょう。福祉事務所へ相談を。

■妊婦を対象にしたPCR検査費用支援
 上限2万円 

■保護者が感染した場合の子どもの一時保護
 保護者が新型コロナウイルスに感染した場合、一時保護所で子どもを受入れます(職員付き添い)。


(3)中小企業、小規模事業者、フリーランスなど個人事業者への支援
■持続化給付金
 新型コロナで売り上げが半減した全事業者対象
 個人事業者やフリーランスに最大100万円、中小企業(法人)に最大200万円の給付金
 2020年1月から2020年12月のうち、売り上げが2019年前年同月比で50%以上減少した月の売り上げ×12カ月。
 前年度の売り上げ(事業収入)-同月比で50%以上減少した月の売り上げ×12か月で算出。
 対象:中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者を対象に。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で事業収入を得ている法人個人の方が対象に。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などの法人も対象に。
 コールセンター:0120-115-570(毎日8:30~19:00) 
 電子申請が困難な方に「サポート会場」を開設予定(予約☎:0570-077-866) 

■京都府の休業要請への支援
 (中小企業・20万円、個人事業主・10万円支援)   
 休業要請対象事業者支援給付金:休業・時短に協力した、中小企業・団体に20万円、個人事業主には10万円が支給されます。要請施設に幼稚園、小中学校、専門学校、各種学校、美術館なども含まれる。 減収要件はありません。 郵送か、インターネットで申請。
 緊急事態措置のすべての期間4月18日から5月6日のうち、遅くとも4月25日午前0時から5月6日まで要請等に応じ休業、営業時間の短縮を実施したもの。夜8時~朝5時まで休業した飲食店も含む。
 申請期間:5月7日から6月15日。
 京都府コールセンター ☎075‐706-1300(平日)

給与の支払いに困ったら・・・雇用調整助成金の活用を
 京都府労働局 ☎075-241-3269
 雇用調整金については日額の増額、手続きの簡素化、見なし失業の扱いなど検討されています。
 〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置(4月1日~6月30日)
  休業手当に対する助成率の引き上げ(中小企業4/5)、
  解雇を伴わない場合(中小企業9/10)
  教育訓練実施の場合の加算:中小企業2400円。
  新規学卒者など6カ月未満の労働者も助成対象。
  雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象  
  *1人1日当たり、8330円の上積み検討中
  対象期間:休業等の初日が令和2年1月24日以降のものにさかのぼって適用
  生産指標‥4月1日から6月30日までの間は5%減少。最近3カ月の雇用量が前年より増加していても助成対象。事業所設置後1年以上を必要とする要件緩和。申請書類の簡素化。   

 〇特例措置のさらなる拡大
  60%を超える高率の休業手当が支払われ、また休業等要請を受けた場合にも適用できるよう拡充。
  拡充:休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10に。
    :一定の条件を満たす場合、休業手当全体の助成率を特例的に10/10。
     一定の条件とは・・休業要請を受けた中小企業が解雇などを行わず雇用を維持する場合、休業手当全体の助成率を特例的に10/10に。休業または営業時間の短縮に協力。労働者の休業に対し100%の休業手当を支払っている。8330円以上の休業手当を払っていること。1人1日8330円上限。
  現行は、休業手当60%の内、雇調金54%+会社6%→休業手当100%の内、雇調金90%+会社10%。→さらに、現在は休業手当100%の内、雇調金94%+会社6%。   
令和2年4月1日から6月30日までの間5%減少  1月24日以降のものにさかのぼって適用
 「労働保険料滞納」要件緩和。(保険料の後払いを認める)

■京都市・京都府の独自の中小企業など支援制度  
 京都市:「中小企業等緊急支援補助金」 
 ・中小企業・小規模事業者・フローランスを含む個人事業者 
 ・売り上げが減少(50%以上3/4以内,80%以上4/5以内)上限30万円
 ・申請期間:5月11日~5月15日  5月15日でいったん申請は締め切られました。
 ・郵送受付のみ  ☎0570-000-328

 京都府:「新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金」
 ・中小業者 上限30万円 補助率1/2 減収要件なし
 ・小規模事業者 上限20万円 補助率2/3 減収要件なし
 ・複数企業グループ共同で行う場合の加算措置2~4社10万 5~9社50万 10社以上100万
 中小企業緊急経営支援コールセンター  ☎0120-555-182
 
 ・農林関係 京都府農業改良普及センター・家畜保健衛生所・森林技術センターなど
  上限20万円 補助率2/3 減収要件なし

 ・文化芸術団体支援 上限20万円 補助率2/3 減収要件なし 
 文化芸術関係者支援相談窓口  ☎075-414-5549

■京都市文化芸術活動緊急奨励金
 展示、制作・発表機会が失われているもとで文化芸術活動の担い手を支援。
 奨励金(上限30万円)5/7~5/17  ☎050‐3786‐2917 

■各種の融資制度

〇「京都府・京都市新型コロナウイルス感染症対応資金」(無利子・無保証料融資)
 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への民間金融機関による
実質無利子・無保証料となる制度融資の取り組みを開始(5月1日から開始)
 実質無利子・無保証料となる方
  ・個人事業主(売上高5%以上減少・・保証料補給・全額、利子補給・当初3年間全額)。
  ・小規模・中規模事業者(売上高5%以上減少・・保証料補給1/2、利子補給なし。売上高15%以上減少・・保証料補給・全額、利子補給・当初3年間全額)。
 融資期間:10年以内(据え置き期間5年以内)。
 融資使途:運転資金および設備資金。融資限度額3000万円。
 適用期間:2020年5月1日~2020年12月31日まで。
 信用保証協会:☎075-354-1011 
 中小企業緊急経営支援コールセンター ☎0120-555-182

◯新型コロナウイルス感染症特別融資
 売上額が5%以上減などの方を対象に、中小事業3億円以内、国民事業6000万円以内を無担保融資。当初3年間は0.9%金利引き下げ。貸付機関は設備20年、運転15年(据え置き5年)。
 日本政策金融公庫:☎0120-154-505(平日)
 *個人事業者・フリーランス。小規模事業者(売り上げ以上15%減)。中小企業者(売り上げ20%以上減)の場合3年間実質無利子に。

〇信用保証制度による資金繰り支援
  新型コロナウイルス対応緊急資金(普通補償、セーフティネット保証5号)
  災害対策緊急資金(セーフティネット保証4号) 安心借り換え資金
  *これらは京都市で認定を受け、金融機関か信用保証協会で保証付き融資を申し込む
 信用保証協会 ☎075-354-1011
  *これらの(普通保証以外)制度融資について一定の条件を満たせば保証料・利子を減免。

■失業、内定取り消しで職を失った方
 〇京都市は優先的に100人を雇用(臨時や非常勤雇用)

 〇大学生等を対象にした非常勤職員の臨時募集・・・※受付終了。
  対象:市内に在住する学生または市内の大学に通う学生。
  勤務:週1~2日 1日7時間45分。 報酬:時給961円+交通費。月額約6万円。
  募集期間:5月15日~5月22日まで。募集人数:70人。
  従事内容:特別給付金業務などの事務作業補助。
  京都市わかもの就職支援センター(就職相談)  ☎075-746-5086

■解雇や給与カットを受けたとき
 京都府労働局特別相談窓口(☎075-241-3212)
 京都総評労働相談センター(☎0120-376-060)

(4)税や保険料、公共料金などの減免や納付猶予
■納税の猶予の特例
 2020年2月から納期限までの一定期間(1ヶ月以上)において前年同
 時期に比べ概ね収入が20%以上減少。一時に納税が困難場合。無担保+延滞税なしで1年猶予あり。納期限が2月1日以降のすべての税が対象。

 個別の事情がある場合。国税について、新型コロナウイルス発生にともない財産に相当の損失を受けた納税者、売り上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への徴税猶予、換価の猶予が認められることがあります。原則、1年間猶予。猶予期間中の延滞税の全部一部の免除。
 地方税においても同様措置を講じるよう政府が、地方自治体に要請しています。

個別の事情とは・・・災害により相当な損失。ご本人またはご家族が病気にかかった場合。事業を廃止、及び休止した場合。事業に著しい損失を受けた場合。

■納税申告・納付期限の延長
 所得税、個人事業者の消費税、贈与税。4月17日以降であっても、柔軟に確定申告を受け付けます。

■固定資産税・都市計画税の減免
 2020年2月~10月のうち任意の連続した3ヶ月の収入の対前年度同期比減少率が30~50%未満の場合1/2減免。50%以上なら全額減免があります。
 特例(固定資産税ゼロ)の拡充・延長・・事業用家屋と構築物を対象に追加。

■国民年金保険料の免除・納付猶予
 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少。所得が相当程度まで下がった場合。
 簡易な手続きで申請が可能に。
 対象期間:2020年2月~6月分まで(全額~1/4)。
 申請に必要なもの:免除・納付猶予申請書。所得の申立書。
 申請は、区役所の国民年金担当か年金事務所。郵送での提出の活用を。

 申請書などは、下記アドレスをクリックしてください。

■厚生年金保険料等の猶予
 換価の猶予:一括納付により事業継続が困難になる場合など、一定の要件を満たす場合、原則1年以内の分割納付、延滞金の一部免除、差押え等の猶予が可能。猶予期間は最長2年延長可能。
 納付の猶予:災害、病気、旧廃業などにより保険料納付が一時的に困難になった場合。原則1年以内の分割納付、延滞金の全部または一部免除、差押えなどの猶予が可能。猶予期間は最長2年延長可能。  
 申請期間・窓口:納期限から6ヶ月以内に、管轄の年金事務所に申請を。

■国民健康保険の減免
 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合の国民健康保険の減免。
 減免の対象となる世帯及び減免額は?
  新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯は全部を減免。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(事業収入)の減少が見込まれ、1~3に該当する世帯(特に、生計維持者の事業収入が前年に比べ減少割合が10分の3以上の場合。「見込み」で判断しても良い)。
 郵送やオンライン申請、必要に応じて電話等で事実確認。

■電気・ガス料金の支払い猶予
 生活福祉資金を活用しなおかつ、支払いが困難な場合、支払いの猶予、支払い期日延長ができます。
 連絡は、関西電力大阪ガスなど契約先へ。
■住宅ローンなどの返済猶予
 政府は、金融機関に「返済猶予や条件変更」について、柔軟に対応するよう要請しています。

税金、保険料、公共料金、市営住宅など支払い猶予・減免、納付困難など



   大阪国税局 ☎0720-527-363 

〇各種保険料納付が困難 




〇市営住宅家賃の減免や徴収猶予 ☎075-223-2701

〇保育園登園自粛者等への利用者負担額(保育料)の還付
  ☎075-251-2390

(5)高齢者福祉施設及び障害福祉施設等における感染症防止対策支援
 〇高齢者福祉施設・・・☎075-213-5871(介護ケア推進課)
 〇障碍者福祉施設・・・☎075-222-4161(障害保健福祉推進室)
 〇保護施設・・・☎075-251-1175(生活福祉課)

(6)京都市の施設の使用料返却、キャンセル料
 キャンセル料は、9月末までとらないことになりました。
 
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はがき、FAX、メールを集中しよう  
5月市会へ請願・陳情を行おう

〇京都市「いつでもコール」 
  ☎:075-661-3755 FAX:075-661-5855 
〇市長への手紙 
  ☎:075-222-3094 FAX:075-213-0286
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PDFデータは下記をクリックしてください。20200526Hotニュース15(最新版).pdf

■学生にも住居確保給付金の道が
家賃の支払い困難な学生・・・やまね議員などが繰り返し学生への「住居確保給付金」の適用を求め、国会でも取り上げる中で、「家賃の支払額分3ヶ月支給。大学生も支給の対象」となる場合があることを確認。学生で、世帯の生計維持者であり、定時制等夜間の大学に通いながら、常用就職をめざす場合などは支給の対象に。
また、もっぱらアルバイトにより、学費や生活費などを自ら賄っていた学生が、これまでのアルバイトがなくなったため住居を失う恐れが生じ、別のアルバイトを探している場合にも、収入要件や資産要件を満たせば、当分の間、例外的に住居確保給付金は支給される、との方向が打ち出されました。

■持続化給付金の申請がわからない、ネット環境もない・・スマホで簡単申請
 玉本議員は、京建労の会員で「持続化給付金の申請がわからない」という方からの相談。すぐに訪問しスマートホンを使って申請の手助け。必要な書類をスマホで写真を撮り書類を整えて申請。結構簡単に申請することができました。
大学生の生活困難・・・緊急小口資金につなぐ
相談の電話をしてこられた方を訪問すると、「隣の方が、経済的な相談は共産党にしたらいい」というので電話したとのこと。息子さんが大学5回生、留年してしまい、奨学金借りられず。バイトも減ってしまい、学費150万円の祓いが困難に。父親は、生活保護を受けているが息子とは別世帯になっているので、緊急小口資金を借りられることになった。

■持続化給付金・休業要請協力金をセットで案内・・・感謝される
 加藤議員は、一乗寺商店街など、気になっているお店を訪ねた。持続化給付金・休業要請協力金をセットでご案内。「教えていただいたもので申請しました。なんとかやって行けそうです。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします」と言われたところもあったが、まだ、飲食店の時間制限の休業協力金が、自分が対象だとわかっておられないところも。説明したり、申請用紙をお渡しして添付書類をお伝えしたら、とても感謝された。休業要請の対象外だし、補助金を使ってやるような対応もない。前年比5割まで売り上げ減っていないけど、影響あるのに何の支援もない、というお声もあった。
申請サポートセンターに付き添って
 持続化給付金の申請サポート会場に相談者の付添いで行ってきた。「ホームページに付添いなどは除く」と掲載されていたが、「ご高齢なので」と受付で説明すると入れてもらえた。受付では、予約をされずに来られた方と遭遇。「何度電話してもつながらない。今から家に帰って15分後に電話するから出て欲しい」と切羽詰まった訴え。その場でインターネット予約をしてあげた模様。ネット予約のために端末を置き、手続きする場所をつくるか、電話予約の回線を増やし体制を強化して需要に応えるにたる状況とするなどの策がいる。

■緊急小口資金・住民税非課税なら返済免除も・・・「知らなかった。すぐ申請する(売上げ減少の方)
山本議員は、「お困りごとありませんか?」と声をかけながら地域を訪問。売り上げ減で困っておられる方。
緊急小口資金が住民税非課税なら、返済免除になることを伝えると、「知らなかった。すぐ書類をとりにいく」ことに。 また、京都市のデリバリー促進の支援制度を伝えに飲食店を訪問。「23%の手数料は厳しい。京都市の対応は遅い」との苦言も寄せられた。

■妊婦さんの休業補償相談(伏見区の方)
新型コロナウイルス感染症への不安で、仕事を休む伏見区妊婦さんからの相談が。5月22日、安倍首相は衆院厚生労働委員会で、妊婦さんの休業中の収入を補償する新たな仕組みを考えることを表明。

5月22日に行った、こども文化会館の閉館方針に対して、撤回と存続を求める申し入れを行いました。
申入れの内容は、以下の通りです。


京都こども文化会館閉館方針の撤回、および存続を求める申し入れ

2020年5月22日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文

 5月14日、京都府と京都市が「京都こども文化会館」を11月末までに閉館すると突如、発表しました。
 そもそも、京都こども文化会館は、青少年の健全育成、すぐれた文化芸術に接する機会の保障、青少年が自ら文化芸術を創造し発表できる場を提供するため、国際児童年を記念して1982年に京都府と京都市が協力して設置し、子どもの豊かな創造性を育んできた全国に誇るべき施設です。その機能を維持するために必要な施設設備の更新や、改修を行うことが京都府と京都市の責任であります。その責任を放棄して「建物の老朽化で安全面が確保できなくなった」ことを理由として閉館するとしていることは本末転倒であります。
 これまで、「京都こども文化会館を大切に守り☆よくする会」は京都こども文化会館を使いやすく改修し、子どもたちの施設として残すことを求め、4,207筆の署名を京都市に提出しています。その後も、「会館名に唯一、こどもを冠し、活動の場となってきた大切な京都こども文化会館をなくすわけにはいかない」と要望し続けてこられています。
 いま、新型コロナウイルス感染症対策のもとで、子どもたちは、様々な活動の機会をこころ待ちにしています。費用について、こども文化会館の改修には約10億円、建て替えには20億円かかるとしていますが、一方で文化庁移転に伴う庁舎整備費は数十億円と言われています。文化庁誘致をすすめながら、子どもの文化活動の場を無くしたのでは、文化都市に値しません。
 子どもを含む利用者や関係者、住民の声を受け止めて、閉館方針は撤回し、存続させるべきです。京都府と協議し、必要な改修や建て替えを行うよう求めます。
以上

京都市会 HOtニュース
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切羽詰まった相談が次々 
4月から250件に上る相談が市会議員団に

相談者に寄り添い、
  少しでも前を向けるよう、
 粘り強く解決に当たっています!

〇「(緊急小口資金)返済中の方も、保証人になった方も今回の緊急貸付を受けることができる」粘り強く話し合い突破!  井坂議員
 市会議員団に電話相談してこられたタクシー運転手さん。観光客、修学旅行生が緊急事態宣言発出以前から急減して、外出自粛で市民の利用者も減り、4月の給料はマイナス(半減)。今月の家賃も払えない!
 それで社協の緊急小口貸付を申請したところ、別れた妻が借りていた貸付金の保証人になっており、その返済が済んでおらず、現在のルールでは資格がないと断られた。府社協に問い合わせしたところ、担当者はこの事例は他にもある。リーマンショックの時、厚労省は特別措置として貸付要件を緩和して、返済途中の保証人にも貸付できるようにしてくれた。今回も同様の措置をとるよう要請しているのだがまだ回答がないと、申し訳なさそうに回答。
 その後、府社協から厚労省から「返済中の方も、保証人になった方も今回の緊急貸付を受けることができる」との事務連絡があったとの返事。担当者の声も弾んでいた。
 早速相談者に連絡してすぐ申請し直すことにした。できないと諦めたらアカン。

〇「家賃が払えない」~ 早速URと交渉し「退去・延滞金」待ってくれることに 西野議員
 伏見区の醍醐のUR住宅に住んでおられる方から相談。「わずかな年金生活で家賃が払えない。この間3か月分滞納。このままでは退去を言われるどうしたらいいのか」。西野議員が相談に乗り、URと交渉。退去も家賃の延滞金も待ってくれることに。さっそく社会福祉協議会と相談し、緊急小口資金、住宅確保給付金を申請して一歩前に進む状況に。

〇「派遣会社から休業指示、生活できない」~ 緊急小口資金・住居確保給付金につなぎ くらた議員
 30歳代の青年。5月2日に相談。相談内容は「派遣の仕事について派遣会社より休業指示が出た。給与は休業中については6割を派遣会社が保証するというが、生活困窮に。さらに、休業後、現在の派遣先との契約が継続される目途がない」というもの。
 相談者は、奨学金を受けて私立大学を卒業。就職難(ロスジェネ)の中、派遣会社を通じてある病院の人事課で派遣社員として勤務していた。職場の雰囲気もよく働き易い環境だったが、契約切れとなった。その後、現在の勤務先(大手企業グループ)で仕事をしているが、今回、新型コロナウイルス感染症対策として、正社員には会社が機材を渡して在宅勤務を指示したが、派遣の自分は派遣会社を通じて休業の指示を受けた。休業後の就労の目途もない。「あらためて、派遣社員の社会的立場の弱さを痛感した」とのこと。
 生活は月4万円の家賃、月2万円の奨学金返済(40年)。この相談をうけ、緊急小口生活福祉資金の特例貸付、住居確保給付金の申請等を助言。5月20日現在、緊急小口生活福祉資金は来週に貸付予定。住居確保給付金は、不動産会社からの入居契約証明等の書類を取り寄せ中。新たな就労先について、いくつか紹介し対応継続中。

〇「祇園で飲食店 営業成り立たず、生活できない」~ 持続化給付金につなぎ大変喜ばれ 鎌野議員
 祇園でパブレストランを経営している方から相談の電話。「新型コロナウイルス感染防止による自粛と休業要請で全く収入の道が絶たれどうしたらいいのか」と相談。さっそく鎌野市会議員が下京のお宅を訪問し詳しく聞き取り。下京料飲組合につないで、どんな制度が使える具体的な相談に。
 その結果、国の持続化給付金を活用することになり、申請までこぎつけ、大変喜んでおられました。料飲組合にも入ってもらいました。

あきらめず、日本共産党京都市会議員団にご相談ください!
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新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う

◆「緊急小口資金特例貸付」の
 申請書がダウンロードできるようになりました。
 (近畿ろうきん)
 詳しくは、下記アドレスをクリックしてください。




◆「住居確保給付金」(京都市)の
 申請書がダウンロードできるようになりました。
 詳しくは、下記アドレスをクリックしてください。
 (一番下のほうにあります)


◆「国民年金保険料」の免除の
 申請書がダウンロードできるようになりました。
 (日本年金機構)
 詳しくは、下記アドレスをクリックしてください。
 (一番下のほうにあります)


PDFファイルは、こちらです。➜新型コロナ対策ビラ市内版.pdf


20200520新型コロナ対策ビラ①.png20200520新型コロナ対策ビラ②.png


PDFファイルはこちらです➜市議会報告ビラ_共通面.pdf


5月全戸 共通面.png


京都市長 門川大作 様
新型コロナウイルス感染症に関する第4次申し入れ
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
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 新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化する中、京都市民の暮らしや営業は厳しさを増している。一方で、特例定額給付金や各種補助金等の申請・給付が始まっているが、それぞれの制度の課題も明らかになって来ている。
 そこで、京都においては緊急事態宣言が続く中、医療崩壊を防ぎ、市民の暮らしと営業を守る立場で、第4次として以下の点について申し入れるものである。

■長引く感染拡大の影響により、多くの事業者が倒産・廃業等の危機に直面し、市民生活が逼迫していることから、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算編成等は、事業の継続と雇用の維持、暮らしの応援を最優先すること。

■医療・検査体制の強化
・医師が必要と判断したすべての人が、PCR検査が受けられるように検査体制の確保、保健所体制の強化を図ること。
・病床確保のための財政措置、医療資器材の確保と安定供給、地域医療を支えるすべての医療機関への支援を行うこと。
・医療機関における減収の実態をアンケート等で把握し、感染予防等に関する補助金制度として、発熱外来の診療や電話診療の報酬加算等に対して上乗せする助成を行う等支援をすること。

■感染拡大防止のためにも「自粛と補償」は一体で
・京都府の「休業要請対象者支援給付金」に、5月7日以降の休業に対して京都市独自に追加の給付を行い、給付金の増額等上乗せの支援をおこなうこと。
・一律10万円の定額給付金を早急に給付すること。申請が困難な方への支援を強めること。生活保護世帯においては申請を省き、給付すること。あるいは本人確認のための生活保護受給書を生活保護世帯に送付すること。
・影響を受けているすべての中小企業・小規模事業者・フリーランスを救済できるよう、損失補てんや家賃補助などの固定費への支援等を対象とした補助金給付制度を創設し支援すること。
・京都市中小企業等緊急支援補助金については、上限額を保障するために、件数に応じて、予算の増額を行うこと。第2次募集を行い、減収要件の条件を緩和し、補助金は概算請求で事前に交付すること。
・市営住宅家賃や水道料金、下水道使用料など市公共料金については、市民生活と業者の営業を守るために減免を行うこと。
・文化芸術活動緊急奨励金の拡充を行うこと。
・介護、障害福祉や保育などの事業所における減収による影響の実態を把握し、事業の継続を保障すること。
・障害者施設においては就労継続支援B型事業所に関わらず、すべての支援施設が安定して事業が行えるよう助成すること。
・介護施設においては、入所系、通所系、訪問系の介護事業所におけるクラスター感染を予防するために、感染防護備品の供給と安定して事業が継続できるよう、介護報酬に上乗せの財政支援を行うこと
・国民健康保険における傷病手当を自営業やフリーランスにも対象拡大をおこなうこと。
・国民健康保険料・介護保険料の減免については、一ヶ月の減収で判断すること。
・京都市として独自に大学生の生活実態調査を行い、相談体制を強化するほか、すべての学生が休学・退学しなくてもいいように生活を支援すること。アルバイト減少等の影響を受ける大学生等について住居確保給付金の支給対象とすること。
・国に対して、自治体に対する十分な財源補償を求めつつ、不要不急の事業の中止・見直しを行い、市民への支援策を拡充すること。

■学校教育の体制について
・休校中の特例預かり及び家庭学習をしている児童・生徒に対して、現場の教職員の総意工夫を激励して一人一人の学習権を保障すること。小学1年生及び、進路選択を控えた中学3年生、高校3年生への学習支援を行うこと。
・学校再開に向けて、公衆衛生的な見地から、コロナウイルスに関する基本的な知識と感染防止対策について、教職員に研修を行い周知徹底すること。三密を避ける環境整備と人員体制を取ること。
・開校後の学習計画は、児童生徒に無理のないよう、子ども達の様子を見ながら、現場の教職員とよく相談してすすめること。

5月22日(金)、京都市議会にて、
日本共産党のくらた共子議員と、井上けんじ議員が、
代表質問を行います。

KBSテレビ、京都市会ホームページのインターネット中継でご覧ください。

質問の詳細は以下のビラでご確認ください。

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新型コロナウイルスに関するお困りごと、ご要望・ご意見フォーム

新型コロナ相談フォームバナー.jpg










🔴あらゆる制度についての紹介・PDFファイルは、下記へ


20200520新型コロナ対策ビラ①.png20200520新型コロナ対策ビラ②.png
🔴5月18日、新型コロナ問題で、第4次の申し入れを行いました。
申入れ文書はこちらです➜20200518 第4次申し入れ.pdf

DSC05044 サイズ小 ヨコナガ2.jpg



 新型コロナビラ(改訂版)表.JPG

新型コロナビラ(改訂版)裏.JPG

🔴市議団Hotニュース「新型コロナ対策 京都市版 随時更新


http://www.cpgkyoto.jp/topic/2020/05/hot-2.html


京都市 【緊急情報】新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ



京都市 支援制度まとめ(市民・事業者)

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経産省 支援策パンフ(随時更新)


特設サイト 新型コロナウイルス 「こんなときはどんな支援が?」 助成金や補助金の情報|NHK

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日本共産党京都市会議員団による申し入れなど



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