トピックス
 7月13日、日本共産党京都市会議員団は、【声明】「利用者の負担を増やし利用抑制につながる敬老乗車証制度の改悪に反対します」を発表しました。
 京都市は6月21日の京都市会・教育福祉委員会で、敬老乗車証について、いよいよ具体的に制度変更に踏み出す方針を示しました。同議員団は、京都市に対し、制度の趣旨を踏まえて応益負担を撤回し、利用者の拡大と負担の軽減を求めてまいります。


 日本共産党京都市会議員団18人は、7月11日、2台の宣伝カーを運行し、市内全域をまわりながら、「共謀罪」法廃止、安倍政権打倒」を訴えるキャラバン宣伝を行いました。各議員から、「都議選の結果は安倍政権への審判となった」「今度は解散・総選挙で安倍政権を倒そう」と力強く市民に呼びかけました。
DSC03894   HP編集.jpg
DSC03932  HP編集.jpg
DSC03955 HP編集.jpgIMG_20170711_103724  HP編集.jpgIMG_20170711_165334  HP編集.jpg


2017みんなのいのち守る署名表紙.pngのサムネール画像
DSC03833 HP.jpgDSC03835 HP.jpg







 日本共産党京都市会議員団は、6月29日、「2017みんなのいのち守るKYOTO署名」のスタートをお知らせするため、三条河原町の商店街前で市民のみなさまに署名へのご協力を呼びかけました。
 この署名は、医療費の削減や介護保険制度の改悪などで、必要な医療や介護が受けられない人が続出しているもとで、京都府に対し、社会保障制度の改善を求めるものです。医療・介護団体や労働組合、市民団体、研究者らでつくる実行委員会で取り組んでいます。
 ぜひ、ご協力ください。



5月市会報告ビラ表紙.png
 日本共産党京都市会議員団は、「5月市会報告ビラ」(B4・2頁)を作成し、新聞に折り込みました。

 このビラでは、5月市会の論戦を通じて明らかになった違法民泊や京都市美術館のモニュメント切断撤去問題など、京都市政の問題点や日本共産党京都市会議員団の見解を分かりやすく紹介しています。

「5月市会報告」ビラのPDF版は、下記をご覧ください。

実績と役割表紙.png 日本共産党京都市会議員団は、6月23日に「京都市政と日本共産党京都市会議員団の実績と役割」を発行しました。京都市会で第二党・18議席の力を生かした実績やどういった役割を果たしているのかをわかりやすく書いています。
 下記、PDFファイルを開けてご覧ください。各議員や地区委員会でも無料でお配りしています。ぜひお読みいただき、ご活用ください。
 「宣伝物・PDF資料」のページでもご覧いただけます。


市政を動かす表紙.png
 日本共産党市会議員団は、5市会特集「市政を動かす。」を発行しました。「本会議代表質問」「市会トピックス」「終了本会議討論」「各議員から一言」などを掲載し、日本共産党京都市会議員団の5月市会での論戦と奮闘を紹介しています。



一日乗車券値上げ反対ビラ.png
 日本共産党京都市会議員団は、「バス1日乗車券値上げ問題」の議会報告ビラを京都新聞に折り込み、アンケートを実施しています。
 ワンコイン500円でバスが一日中乗り降り自由である「市バス・京都バス一日乗車券カード」は、市民に幅広く利用されていますが、京都市交通局は「値上げを検討」しているため、党議員団は、値上げ検討のストップを呼びかけています。
 裏面は、バス1日乗車券の京都市の値上げ方針についてのアンケートになっています。FAXやEメールなどで受け付けておりますので、よろしくお願いいたします。



20170622民泊記者会見.jpg
 日本共産党京都市会議員団は、日本共産党京都府委員会と府会議員団との連名で6月11日に発表した「民泊問題の見解と呼びかけ」(案)と5月17日に調査した東山区六原学区の民泊調査結果について、京都市役所内で、記者会見を行いました。
 記者からは、「民泊新法が成立したもとで、京都市にどのような条例の制定を求めていくのか」、「『違法民泊』の実態調査結果について詳しく聞きたい」と、熱心に質問が寄せられました。
 会見には、日本共産党衆議院議員こくた恵二・国会対策委員長が出席したほか、日本共産党京都市会議員団からは、くらた共子・民泊問題プロジェクトチーム責任者、井坂博文・幹事長、加藤あい議員が、また、ちさか拓晃・京都2区国政委員長が参加しました。



DSC03771-2.jpg
 5月17日、日本共産党京都市会議員団が実施した、東山区・六原学区の民泊実態調査結果をもとに、21日、市長に対し、東山区の事例を踏まえた「違法民泊」に対する調査と指導、担当部署の体制強化を求める申し入れを行いました。
 同調査結果は、わずか1日の調査で、許可を受けずに宿泊業を実施している「違法民泊」を11ヶ所で確認したほか、簡易宿所の許可を得ているものの、玄関帳場で従業員が受付をせずに番号キーなどで出入りをさせるなど、条例違反の状態で営業をしている疑いのある施設が多数確認されました。
 
 この申し入れに日本共産党市議団から、くらた共子・民泊プロジェクト責任者をはじめ、議員10人が参加し、保健福祉局長が応対しました。

「申し入れ」の全文は、こちらです。
 6月15日朝7時過ぎ、憲法違反の「共謀罪」法が参院本会議で強行され、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。国民世論に追い詰められた安倍政権は、参院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、直接本会議採決に持ち込むという禁じ手"を使っての異常な強行採決を行いました。
 日本共産党京都市会議員団は、「共謀罪」法を廃止するため、新たなたたかいを京都から起こそうと、さっそく街頭に出て市民のみなさんに訴えました。


月別アーカイブ

ページの先頭へ