【見解】
京都市土砂条例の制定について
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
京都市は10月9日の決算特別委員会で、「京都市土砂条例の制定」について「府の条例改正素案の内容を踏まえて検討する」と答弁した。日本共産党市会議員団は、伏見区小栗栖大岩山の違法開発を発端に、あらゆる機会に「土砂条例の制定が必要」と求めてきた。これまで市長は「宅地造成等規制法で取り組んでいく」としてきたが、今回、条例制定に踏み出したことは一歩前進である。条例を制定する際に、埋め立ての許可を必要とする基準は府条例の3000㎡ではなく、500㎡以下とすべきである。
遅きに失したとはいえ、市民の安全安心を守るために、党議員団は早急に実効性ある条例制定を求めるものである。
〔１〕地域経済の活性化について
１，中小零細企業支援のための実態調査と総合的商業振興対策を
２，「商店街振興条例」の具体化・推進、総合的な商業振興政策を
３，最低賃金の引き上げと中小企業支援の国への要請を
４，公契約基本条例制定への賃金条項の創設、「下限値」の設定と制定後の検証を
５，非正規雇用労働者の正規化と、雇用担当部署の復活を
〔２〕安心して住み続けられるまちづくりを
１，元植柳小学校跡地活用のホテル用地の提供と地下避難所計画の撤回を
２，宿泊施設に対する量的、立地政策の規制を
３，高さ規制並びに「特例制度」の規制緩和政策の見直しを
〔３〕災害に強まちづくりを
１，防災設備機能の充実、避難所へのエアコン・簡易段ボールベッド配置、トイレ洋式化の完了を
２，職員数と市民の利便性を向上、災害時の対応と、区役所の常時防災体制、行政区単位で関係機関との連携強化を
〔４〕全員制の温かい中学校給食の実施を
声明
元植柳小学校跡地利用計画における「避難所地下化」の撤回について
2019年10月4日
日本共産党京都市会議員団 団長 井坂博文
10月1日に行われた元植柳小学校跡地利用についての三者協議会において、事業者である安田不動産が、指定避難所である体育館を公園の地下に建設する計画の撤回を表明しました。
元植柳小学校跡地活用については、事業者選定の段階から情報を公開せず、一貫して非民主的な進め方を行い、指定避難所である体育館を地下に建設しようとする計画の危険性が地域住民の厳しい批判にさらされたものです。「避難所地下化」計画の撤回は当然の結果です。体育館建設にとどまらず、ホテル建設計画そのものを白紙撤回するとともに、住民参加と情報公開を何よりも大切に、自治活動の振興を図る方向での活用を検討すべきです。
京都市は厳しく反省し、この間続けてきた学校跡地を営利企業に差し出すような方針をやめるよう強く求めるものです。
この１０月から消費税が１０％に引継ぎあげられようとしていることに対し、市議会として消費税１０％増税に反対を表明することを求める請願書の紹介議員の要請がありました。
20日（金）、国連気候サミットを前に、世界中で気候アクションが行われるグローバル・アクション・デーとして、京都でも、円山公園のラジオ塔前に集合し、グローバル気候マーチが開催されました。
京都市の家庭ごみ袋代の価格が高くて市民の負担が重いため、各行政区で、ごみ袋代の値下げを求める市民の会などが結成されています。
京都市が、介護保険認定・給付業務について、民間委託するとともに、委託契約候補者を決定したことについて、党議員団として下記の通り、民間委託の中止を求める申し入れを行いました。
【申し入れ】
京都市長 門川大作 様
介護保険認定・給付業務にかかる民間委託の中止を求める
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
京都市は、介護保険の認定・給付業務の委託契約候補者を9月13日に決定しました。
介護サービスを必要とする市民の要介護度を決める認定業務と、住宅改修をはじめ介護給付を行う事務は介護保険制度の根幹部分です。この事務を民間企業に委託することは、保険者としての責任を放棄するものです。
介護保険事務の民間委託を先行実施する自治体では、認定結果の通知遅延も生じました。このことは、介護を必要とする市民の介護サービスの土台が保障されず、ひいては命の危険も生みかねない重大な問題であります。また、急な介護申請に対応する場合にも、経験を重ねあらゆるケースに対応できる訪問調査員などの対応がなければスムーズな介護保険申請手続きをすすめることができません。
認定審査会の事前準備から当日の進行など、介護保険制度の根幹部分を民間企業に委ねることは、市民の個人情報の漏洩も含む極めて重大な問題があります。
住宅改修の申請手続きには、申請者への正確で丁寧な説明が必要であり常に習熟した職員の対応が不可欠です。関係者から「各区役所の窓口で相談ができなくなると困る」との声も多数よせられています。我が党議員団は、これら一連の問題について指摘し、介護保険認定・給付業務の民間委託方針の撤回を求めてきました。
業務の民間委託については、「証明郵送サービスセンター」において事務処理の大幅な遅延が生じ、市民が通報しなければ、行政が把握することもできないという致命的な欠陥があることが明らかとなりました。
京都市は介護保険業務に責任を果たすため、介護保険の介護認定・給付業務の民間委託を中止することを求めるものです。
