地域包括支援センターは、地域の高齢者支援の中核として、総合相談、虐待対応、ケアマネ支援、ひとり暮らし高齢者訪問、認知症施策など多分野にわたる活動を担っておられます。さまざまな活動に追われ、業務が多すぎる、人が足りないなど苦悩の声もお聞きします。
日本共産党京都市会議員団は、現場の実態や声を聞いて議会での論戦に生かし、制度の改善や働く環境の改善につながればと、アンケートを実施しました。
お寄せいただいたアンケートを報告書としてまとめましたので、ご覧ください。
日本共産党京都市議団は、訪問介護事業所で、「人手がたりない」「もっと良いケアがしたいのに、制度のかべがある」などの実態を聞いて、議会での論戦に生かし、制度の改善や働く環境の改善につながればと、アンケートを実施しました。お寄せいただいたアンケートを報告書としてまとめましたので、ご覧ください。
日本共産党京都市議団は、市長に対し、「市役所による「ぐるみ」選挙活動を行わないよう求める」申し入れを行いました。本文は、以下の通りです。
京都市長 門川大作 様
市役所による「ぐるみ」選挙活動を行わないよう求める
2020年1月9日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
京都市長選挙を前にして、現市長の政治団体である「未来の京都をつくる会」の要請を受け、門川大作氏が正式に立候補の表明をされました。
「未来の京都をつくる会」には、京都市の補助金を受けている団体が名前を連ね、今後、行政組織や各種団体を使って支援団体への入会や集会への動員が懸念されます。
現職市長が行政組織や各種団体を使って、当選のための選挙活動を行うことは、利益誘導の温床ともなり、いわゆる「ぐるみ」選挙活動の疑いを生じさせます。
特定候補を支持する選挙活動・政治活動が行政組織を通じて行われる場合、その事務にあたらされた市職員の業務は「公務員の地位を利用した選挙運動」を禁止している公職選挙法や地方公務員法に違反することは明白です。
したがって京都市は、「ぐるみ選挙」の疑いをもたれることのないよう、公正・中立な姿勢を堅持することを強く求めます。
日本共産党京都市会議員団は、11月市会を終えて、論戦の到達や市政の評価をまとめた声明「１１月市会を終えて」を発表しました。
👇
http://cpgkyoto.jp/kenkaiseimei/2019/12/post-159.html 👇議案・審議結果はこちらです。
👇採択された意見書の本文はこちらです。
👇付帯決議（第二市場について）はこちらです。
１２月４日(水)、京都市会本会議にて、代表質問が行われます。
ひぐち英明議員（左京区 １１：３０頃から）と、
鈴木とよこ議員（山科区 １：２０頃から）が行います。
ぜひ、傍聴にお越しください。
また、KBSテレビ、京都市会ホームページでも、
中継が行われます。
質問内容は下記のビラをご覧ください。
本日（１１月２５日）、京都市が「『市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市』実現に向けた基本指針と具体的方策」を発表したことに対し、議員団の見解を発表しました。 その内容は、以下の通りです。
【見解】観光客と宿泊施設の総量規制を
～京都市の「『市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市』の実現に向けた基本指針と具体的方策」発表にあたって～
2019年11月25日
日本共産党京都市会議員団団長 井坂博文
京都市は11月20日の市長記者会見で「『市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市』の実現に向けた基本指針と具体的方策（中間とりまとめ）」を発表しました。
これは、観光客と宿泊施設の誘致を一貫して追求してきた京都市自身が、「オーバーツーリズム」「観光公害」とも言われる実態が広がるもとで、市民の強い批判の前に、「宿泊施設は満たされている」「市民の安心・安全、地域文化の継承を重要視しない宿泊施設はお断り」「持続可能な観光都市に」と言わざるをえなくなったものです。
ところが、「基本指針と具体的方策」の内容は、宿泊施設の立地規制や観光バスの流入規制等、具体的規制には一切踏み込まず、増え続ける観光客をさらに受け入れるための施策となっています。
最大の問題は、今に至っても京都市が市内各地の現状について、観光客と宿泊施設の量が住民とまちの受け入れられる限界を超えているとの認識を持っておらず、国の「観光立国戦略」（目標：2030年に外国人観光客6000万人・現在の倍規模）を前提にしていることです。
加えて、宿泊施設が規制されている地域に新たなホテル等を呼び込む「上質宿泊施設誘致制度」を引き続き推進していること、世界遺産や京都の重要景観を破壊するホテル計画にストップをかけていないことも重大です。「混雑への対応」として示されている「時期・時間・場所の分散化」は、これまで比較的静かだった季節・時間・場所にも混雑を広げる可能性があり、根本的解決とはなりません。
京都市では、門川市長就任（2008年）以後、ホテルが約3倍、簡易宿所が約14倍に激増し、他都市と比べても異常な「住環境悪化」「地域コミュニティの破壊」「地価高騰による子育て世代の流出」という事態がつくりだされてきました。今必要なのは、その背景にある「宿泊施設拡充・誘致方針」「上質宿泊施設誘致制度」を撤回すること、市民の財産である学校跡地を民間事業者へ差し出さないこと、京都の景観を守る「新景観政策」を堅持すること、住環境を守るためのルールを条例改正によって明確化し、観光客と宿泊施設の総量をコントロールすることです。
すでに、国内外の観光都市で実施されている「宿泊施設の立地規制（住宅密集地・路地奥等）」「周辺住民との協議・合意の義務付け」「施設内への管理者常駐義務付け」を条例で位置付けること、また、周辺住民と事業者の紛争に京都市がしっかりと関与し、住民の平穏な暮らしを守る立場で事業者を厳しく指導するなど、実効性ある取り組みこそが求められています。
大好評の市政報告パンフ「検証京都市政は今」
http://cpgkyoto.jp/sendenbutu/2019/09/post-85.html
http://cpgkyoto.jp/sendenbutu/2019/09/post-85.html
を学習会などで見やすいように、ナレーションベースの18分の動画まとめました。
ぜひ、見てみて下さい。
「民泊問題」にかかわって、京都市で生まれている変化や他都市の状況、京都市条例改正への展望など民泊問題の最前線について、市政報告会を開きます。ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください。
日時 １１月２９日（金）
会場 職員会館かもがわ
（丸太町通り河原町南へ下ル、３筋目東入ル、突き当り）
