京都市は、今議会に提案した温暖化対策にかかわる算について、約8000万円減額（前年度比2割カット）を提案しています。2050年ＣＯ２排出ゼロをめざす再エネ最大化アクション、市民省エネ行動促進事業を新規に行うことを打ち出したものの、地球温暖化対策予算の全体を削減して、本当にＣＯ２ゼロが実現できるのでしょうか？
２月２７日、京都市役所前で、京都自治体要求連絡会の早朝宣伝が行われました。
党議員団からは、赤阪仁議員が訴えました。
宣伝は、同日行われる、京都市会の代表質問の日程に合わせて行われたものです。
赤阪議員は、「１４７万市民が誰一人取り残されない市政、命を大切にする京都市へ変えましょう」と訴えました。
詳しくは、下の動画をごらんください。
2月26日、議員団は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しました。詳細は以下のとおりです。
情報などお寄せください。
２０２０年２月２６日
「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
新型コロナウイルス感染症が全国的に広がりを見せる中で、日本共産党京都市会議員団は、２月１０日、京都市に緊急の申し入れを行いました。その後も、「検査・医療体制はどうなるのか」「体調に不安があったら検査してくれるのか」と言った声、「観光客の激減で売り上げが大幅に減少」「宿泊客のキャンセルが相次ぐ」など市民の暮らし、京都経済に深刻な影響を及ぼす事態となっています。
こうした深刻な事態に対し、日本共産党京都市会議員団あげて取り組みを強める必要性から、２月２５日日本共産党京都市会議員団は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げました。対策本部として、緊急に医療関係、経済関係、福祉関係などの実態調査を行うとともに、２０日から開始された２月市会の議会論戦を通じて実効ある対策を強く求めていくものです。
体制は以下の通りです。
■体制 責任者 ：井坂博文団長
事務局長：玉本なるみ政調会長
全議員、事務局員で調査にあたります
■関係団体への聞き取り
医療関係・・医療機関、開業医、感染症対策医療機関など
福祉関係・・高齢者施設、障害者施設、介護保険関係事業所など
経済団体・・旅館・ホテル、観光関連、飲食関係、小売店、ものづくり、伝統地場産業、機械金属など
その他
2月27日（木）、京都市議会にて日本共産党の３議員が代表質問を行います。
京都市長選挙で、つなぐ京都２０２０・福山和人さんが訴えておられた政策をはじめ、市民のくらしに直結する話題がたくさんあります。
ぜひ、傍聴にお越しください。
（KBSテレビ、市議会HPでも中継がご覧いただけます）
詳細は以下のビラでご確認ください。
予算議会の請願・陳情締め切りが迫っています。
締め切り ２月２５日午後５時
２月１３日、２０２０年度京都市予算案が発表されました。
２月２０日から２月市会が開始されます。
つなぐ京都・福山かずひとさんが提案した「すぐやるパッケージ」をはじめ、市長選挙でかかげた要求の実現を迫りましょう！
えっ‼ これが 「子育て・教育環境日本一」なの？！
► 子育て・若者支援に逆行！
●保育料の値上げ案！対象は保育料の最高額を支払ってきた階層。
●児童デイサービスを含む障害児通園事業の補助金をカット！
2019（令和元）年度 2826万円→1878万円
●全員制中学校給食も子どもの医療費助成も前進なし！
●給付制奨学金制度には背をむけたまま！
► 国民健康保険は高止まり！（最高額の限度額値上げ）
えっ‼ ここまで予算を切るの！？
●夏季歳末特別生活資金貸付 4135万7千円を廃止！
生活に困っている市民へのお盆や年越しのための"ささやかな"貸付を廃止
●内職事業助成のカット！
これまで、毎年半減し、2020(令和２)年度は、50万円、2021(令和3)年度に廃止！
●60歳～64歳の配食サービス事業費
127万円→62万円（2020年度）
2020年度予算について、党議員団の「談話」を発表！
2月22日（土）18：30は、市予算に関して、みなさんのご意見をお聞きする懇談会を行います。（市職員
ぜひ、お越しください。
●代表質問 ２月２７日（木） ぜひ、傍聴にお越しください。
午後１：５０頃から、加藤あい議員、
午後３：００頃から、赤阪仁議員、
午後３：４０頃から、山田こうじ議員
市議団のHotニュースNo.1を発行しました。
2月18日、党議員団は、【見解】市救護施設等の整備及び運営事業者の選定取り消しについてを発表しました。その内容は、以下の通りです。
【見解】 京都市救護施設等の整備及び運営事業者の選定取り消しについて
2020年2月18日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
京都市が京都市救護施設等の整備及び運営事業者として選定した事業者が、2020年2月6日付で事業を断念する届出を提出したとして、当初の京都市の事業計画は事実上、振出しに戻りました。
京都市は2016年11月に、2020年度から京都市中央保護所を廃止し民間の救護施設として整備する方針を示し、2018年3月には民設民営による救護施設として公募、同年8月10日に同法人を選定事業者に選定、建設予定地を法人が確保した伏見区羽束師菱川町423番地であることを公表しました。しかし、工事着工の目途が立たなくなったものです。
そもそも、京都市救護施設等の整備計画には4つの問題がありました。その第一は民間にできることは民間でとの考え方に執着し、民設民営ありきの計画で、当事者や関係者の意見も聞かずにすすめてきたこと、第二に進め方の問題で、第三者委員会も設置をしないで事業者を選定したこと、第三は計画場所の問題で、処遇される方を支援する機関の連携がとりにくい場所で強行しようとしたこと、第4は処遇される方々の人権保障の観点からも複数者の同室入居など、救護施設の計画内容に問題があることです。
事業の再検討にあたっては、救護施設の在り方について関係者や市民の意見を十分に聞き、処遇される方々の人権の保障や安定した運営に京都市が責任を果たすべきです。また京都市中央保護所については、早急に施設を改善整備し、機能を拡充することを求めるものです。
2月13日、党議員団は、2020（R2）年度の京都市予算案について、談話を発表しました。その本文は、以下の通りです。
【談話】 2020年度京都市予算案の発表にあたって
2020年2月13日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
一、本日、2020年度京都市予算案が発表されました。2020年度の予算規模は一般会計7,840億円、特別会計6,281億円、公営企業会計2,725億円、全会計で1兆6,845億円となっています。
この予算案は、第一に、事業の見直し（40億円）として夏季歳末特別生活資金貸付事業の廃止を打ち出すなど、暮らしの願いに背を向けるものです。第二に、国の「地方創生総合戦略」を率先して推進、市営住宅・学校跡地の民間活用、さらなる職員削減や公務の民営化が打ち出され、これらは自治体としての公的責任を投げ捨て、市民生活を破壊するものです。第三に、「財政が厳しい」と言いながら、リニア新幹線や北陸新幹線などを推進するとしています。第四に、国の地方交付税削減や税制改正に伴う法人市民税の減収による財源対策として、公債償還基金の取り崩しとともに新たに調整債を発行するなど展望のない状況となっています。
消費税増税が強行され、社会保障改悪が進められる中、市民のいのち・暮らし、中小企業を守る自治体本来の役割発揮が求められます。
一、市長選挙において、つなぐ京都2020から立候補した福山和人氏が発表したマニフェストおよび「市予算の1％でできる。暮らしを応援すぐやるパッケージ」は、市民の切実な暮らしの願いとかみ合って大きな関心を呼び、「北陸新幹線より、子どもの医療費を中学卒業まで無料に」「返さなくてもよい奨学金を」「小学校のような温かい中学校給食を」の訴えは市民から大きな共感と支持を得ました。福山和人氏が示した政策と市長選挙での論戦を踏まえ、予算審議を通して市民の声が予算に反映されるよう強く求めます。
一、予算編成の基本姿勢について、市長は「批判にも謙虚に耳を傾ける」という立場に立って、市民の声に応える市政運営を強く求めます。
・京プラン「後期実施計画」の総仕上げとする、公的事業への民間資金の導入、市有地の民間活用、業
務の民営化や民間委託による市職員削減と人件費の削減方針は撤回すること。
・夏季歳末特別生活資金貸付事業の廃止、身体障害者自動車運転免許取得助成の見直し、生活保護就労支援事業及び就労意欲喚起等支援事業の見直しなど市民の生活を直撃する計画は中止すること。
・「全国トップレベル」とのごまかしではなく、保育所の実際の待機児童解消など実態に即した子育て支援、若者支援、高齢者支援の具体化を図ること。
・リニア新幹線や北陸新幹線、堀川バイパストンネル、鴨川東岸線第三工区などの大型事業を見直し、災害対策などくらしの安全と地域に根差した公共事業を推進すること。
・中小企業の持続的発展のために、地元中小企業が受注できる生活密着型の公共事業の充実、公契約条例に賃金条項を盛り込み賃上げをはかり、地域循環による京都経済の活性化をめざすこと。
・市長は「ホテルは足りている」と表明しましたが、何ら誘致政策を改めていません。「宿泊施設拡充・誘致方針」を撤回するとともに、宿泊施設の総量規制を具体化すること。仁和寺前や無隣庵周辺、植柳小跡地へのホテル建設など景観を壊し、住環境を悪化させる計画は中止すること。「新景観政策」を堅持すること。オーバーツーリズムによる京都壊しを許さず、「住んでよし、訪れてよし」の住民生活の安定と京都観光の再生を図ること。
・国に対して地方交付税の確保を行うよう強く求めること。
京都市政報告・予算要求懇談会を開催します。
「2020年度の予算案の特徴と予算市会にあたっての党議員団の報告」「懇談・意見交流」など行います。
どなたでもご参加いただけます。参加費無料。
※前回の様子
日本共産党京都市議団は、市長に対し、「新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ（第一次）」を行いました。
京都市長 門川大作 様
新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ（第一次）
2020年2月10日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症について、国が指定感染症に指定し検疫体制を強める中、厚生労働省発表によると2月7日正午時点で国内感染事例が16例、チャーター便での事例は９例（うち3例は無症例）、クルーズ船での9日時点での検査対象者は70名となっている。
初期症状は感冒様症状と類似していることもあり、市民の中に不安が広がる状況がある。
また、京都市内では宿泊者のキャンセルが相次ぎ「このままでは事業継続できない」との声や、飲食店関係者からは「感染症の被害が報じられる中で外出を控える傾向が強まり、客足が遠のいている」など深刻な影響が出ている。
京都市においては、すでに緊急本部会議等を開催し、専用電話相談窓口の開設、京都市衛生環境研究所における検査体制の構築、「帰国者・接触者相談センター」の設置等、取り組まれているところであるが、防疫体制をつよめ、市内経済への影響等を最小化するために、以下の点について申し入れるものである。
一、医療衛生センター、健康安全課の体制を拡充し、検査体制についても必要な体制を確保すること。
一、関係機関・団体、宿泊施設関連事業者等への通知と合わせ相談対応につとめること。
一、外国人観光客への正確な情報提供と相談対応を充実させること。
一、観光関連事業者をはじめ市内中小事業者への影響の実態を把握し、必要な対策を講じること。
一、「新型コロナウイルス対応緊急資金」について、設備資金についても融資対象とすること。また、事業者等に対する利子補給制度を設けること。状況の変化に応じて、融資にとどまらない対策をとること。
一、正確な情報提供を徹底し、市民の不安解消につとめること。
一、国に対して速やかな財源措置を講じるよう求めること。
以上
地域包括支援センターは、地域の高齢者支援の中核として、総合相談、虐待対応、ケアマネ支援、ひとり暮らし高齢者訪問、認知症施策など多分野にわたる活動を担っておられます。さまざまな活動に追われ、業務が多すぎる、人が足りないなど苦悩の声もお聞きします。
日本共産党京都市会議員団は、現場の実態や声を聞いて議会での論戦に生かし、制度の改善や働く環境の改善につながればと、アンケートを実施しました。
お寄せいただいたアンケートを報告書としてまとめましたので、ご覧ください。
