日本共産党京都市会議員団は、議第69号京都市保育所条例の一部改正に反対を表明しています。私は議員団を代表し、その理由を述べ討論します。
本議案は、中京区にある京都市聚楽保育所を名実ともに失くしてしまう条例です。しかも、施行日は2027年（令和9年）4月1日となっており、今後6年間は新規入所を受け入れず、現在聚楽保育所に通っている子どもたちがすべて卒所したら保育所を廃止する提案です。
新型コロナウイルス感染症拡大が1年半にも及び、子育ての孤立化、貧困や格差、子どもへの虐待などの広がりが大きな問題となり、保育所の役割発揮が求められている最中に、京都市内でわずか14か所しかない市営保育所を自治体自らがつぶしてしまうなど、おおよそ考えられません。自治体の公的責任の放棄であり、断じて認められません。
突如としての「廃止」の提案に対し、議案が発送された5月11日から短期間で、「聚楽保育所の存続」「今５月市会で議決せず、もっと慎重に審査を」という署名や議会への陳情が、聚楽保育所の保護者・元保護者、保育関係や市民から提出されました。保護者や市民の要望は当然であり、聚楽保育所は存続させることこそ求められています。
以下、議案に反対する理由を述べます。
◆反対する第１の理由は、市営聚楽保育所の廃止は、自治体が負っている公的責任をなげすてるものだからです。
児童福祉法は「地方自治体は児童が心身ともに健やかに育成されるよう児童の福祉に関する支援に係る業務を適正に行う」と明記しています。その一番の具体化が、自治体が直接市営保育所を運営することであり、その継続をやめてしまうことは大問題です。当局は民間でもできることだと言いますが、本市の市営保育所は他都市に比べて元々少なく、現在市内の保育施設のわずか5％、現在14か所の市営保育所が、重度の障害のある児童の受け入れをはじめ生活や子育てに窮する家庭の支援、園庭開放・地域子育て支援などを積極的に率先して担っています。障害のあるお子さんを育てておられるある保護者は「20か所以上の保育所を回ってようやく入所できたのが聚楽保育所。この保育所があって助かった」と言われています。まさに子育てのセーフティネットそのものです。市営保育所の廃止は、本市のセーフティネット機能を弱めるものであります。
◆第２の理由は、保護者や地域、保育所職員、議会に説明なく突如提案されたものだからです。
本市はこれまで、「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針」を策定した2012年以来、民間移管を進めてきましたが、これまでは市営から民営にかえても保育事業は継続してきています。しかし、本議案は、その方針を突如として転換し、施設そのものを廃止するというものです。こんな提案を保護者や保育所職員、地域にも事前に説明することなく提案するなど、あまりにも唐突で、乱暴なやり方ではありませんか。
保護者や保育所には議案発送された11日に紙一枚でお知らせし、保護者への説明会は21日以降でした。しかも、保護者に説明し意見を聞いて検討するというものではなく「市として廃止を決めて議会に提案しました」という事後報告です。保護者は納得されていません。また、重大な方針転換にも関わらず、議会に対しても民間移管から廃止方針への変更の説明がなく、方針転換の経過や根拠についての資料提出さえも行われませんでした。
◆反対する第３の理由は、集団保育の中で育つ子どもの権利、安心して子どもを預けられる保護者の権利を脅かすものだからです。
保育所は6年先には廃止するので、今後新規入所の受入れはしないとしています。本市当局は、すでに、聚楽保育所については、今年度も1歳児、3歳児以外は希望者の受入れをしないという「ありえない」対応をしています。その上、新規入所がない保育所は、異年齢の集団がどんどん縮小していきます。しかも現在0歳児は1人ですから、最後の年は1人で過ごすことになります。また、在園児の兄弟入所ができなくなり、保護者は複数の保育所に毎日送迎することになります。本議案の提案を聞いた保護者の不安やお友達がいなくなる中で毎日過ごす子どもの思いは、想像に難くありません。委員会審議の中で｢近隣園と共同保育する｣｢兄弟一緒に転園できるようにする｣と当局は答弁しましたが、このような特例の措置を講じなければならないこと自体が本議案の問題点を象徴しているのではないでしょうか。そもそも保護者の就労などを保障し、一人ひとりの子どもの成長・発達を保障するのが保育所です。市の提案は、集団保育の中で育つ子どもの権利を奪うものであり、保護者の子育てを支援する自治体の役割にも反するものであります。
◆第４の理由は、聚楽保育所を廃止する根拠がないからです。
市当局は、昨年9月市会で聚楽保育所を廃止して民間に移管する条例を撤回して以来、直近の4月15日まで京都府内の保育施設に民間移管についての意向調査を行うなど民間移管の方針で進めていました。移管先がなければ市営で存続するのが当然です。しかし、本議案は、その方針を大きく変更し、一気に廃止としました。廃止する理由を「同保育所を廃止したとしても、同保育所を設置している地域における保育の需要を周辺の保育施設により満たすことができる」ことから』廃止するとし、議会に示された資料や当局の答弁は、「保育の需要」を定員枠と入所状況の数字を根拠としていますが、「市営聚楽保育所だから入所したい」「入所時間が7時～19時まででないと送迎に間に合わない。近くでは聚楽保育所だけ」など、聚楽保育所でないと現保護者が望む保育需要は満たせません。また、本市は4月1日現在で「待機児童ゼロ」としていますが、定員外入所も存在し、年度途中の入所がむずかしい実態もあります。聚楽保育所をなくしたら、これまでよりも保育所入所環境は厳しくなることが予想されるのではありませんか。
◆第５の理由は、本議案が子どもや保護者、地域の福祉向上よりも市長の行財政改革方針を優先するものだからです。
なぜ、こんなに拙速に5月市会で6年先の保育所廃止提案がされたのか、必要な手続きすらとらずに、なぜこんなに急ぐのか。市当局が「保育事業そのものを廃止する」方針に舵を切ったのは、昨年末に示された「行財政改革方針」が契機だったことが、教育福祉委員会の審議を通じて明らかになりました。
保育の拡充をすすめ子どもたちの保育環境を改善することが役割の自治体として、その役割を果たすことを熟慮したとは考えられません。子どもや保護者のことは後回し、住民の福祉・公的な保育を保障することよりも「歳出削減優先で保育所廃止ありき」のやり方は許せません。
それに加え、市長は、「京都の未来を担う子ども・若者の笑顔にあふれ、『京都で育ってよかった』、『京都で子育てをしたい』、『京都に住み続けたい』と思えるまちづくりをしっかり進めてまいります。」と言われ、2025年に向けた本市の基本計画でも「子育て家庭をはじめ、結婚・出産・子育ての希望をもつすべての人が幸せを感じ、暮らし続けたいと思える街を実現する。」とされています。本議案はこの方針とも矛盾するのではありませんか。今後就学前の児童が減るからと「少子化人口減」を前提にし、予測がつかない6年先の廃止を今議決するという異例の、乱暴なやり方も断じて認められません。
保護者や市民からの声に応え、今こそ議会がチェック機能を果たすべき時です。本議案を否決し一から議論すべきであります。聚楽保育所を廃止する本議案の否決を求め、私の討論と致します。
