本日、市会本会議が開かれ、追加議案「京都市中小企業再起支援補助金の創設」（財源：国庫支出金）が提案、審議されました。
党議員団は、コロナ禍で苦しんでおられる事業者に対し、できるかぎりの真水の支援となるよう、予算規模をギリギリまで広げ、対象事業者を拡大するよう、修正提案を行いました。提案の内容は、下記の通りです。
なお、同議案の修正提案の表決は、共産党議員１８人の賛成のみで、採択はされなかったので、党議員団は、原案に賛成し、議案は原案どおり可決（全会派一致）され、付帯決議が付されました。
議第209号 令和2年度京都市一般会計補正予算の提案説明
（京都市中小企業再起支援補助金の創設に対する修正提案）
提案説明者：平井 良人議員（中京区）
市長から提案されている議第２０９号について、日本共産党市会議員団は、修正案を提案しておりますので、私は、議員団を代表し、その趣旨について説明させて頂きます。
議第２０９号は、中小企業対策費として地方創生臨時交付金を財源として、１５億円の補正を行い、京都市中小企業等再起支援補助金を創設するものです。
わが会派の修正案は、補助金１５億円を増額補正し、２４億２０００万円の規模とするものです。以下、わが会派の修正内容について述べます。
第１は、補助金を一律１０万円の給付金に変えることです。そうすれば、長引くコロナの影響で、資金が枯渇する事業者に一刻も早く資金を供給することができます。補正予算第２小委員会でも当局から「給付金は、補助金より迅速に届く」との答弁があった通りであります。
第２に、対象者を売上減収要件前年同月比５０％以上から、１５％以上に広げることです。このことで、中小企業経営動向実態調査で示された事業者全体の６９％に資金が届くことになり、約２万２０００事業者が対象になります。
最後に、補正予算第２小委員会で産業観光局長から「事業者に対する支援は充分ではない」と答弁されました。事業者支援を充分なものとする上で、わが会派の提案は妥当なものであります。わが会派の修正提案への賛同を求めまして、提案説明とします。
追加議案の内容
