日本共産党市会議員団は、請願第691号「国民健康保険料の引下げ等」を採択すべきと考えます。私は、議員団を代表し、その理由を述べ討論いたします。
本請願は、①国民健康保険料を引下げること②保険料の均等割を免除すること。当面、子育て世帯などに過酷な負担となっている子どもの均等割を免除すること。③保険料減免制度と一部負担減免制度の周知と拡充を行うこと。④資格証明書、短期保険証の交付をやめること、を求めるものです。
国民健康保険は、加入者の多くが高齢者や低所得者であり、本市においては国保に加入されている世帯の9割以上が年間所得200万円以下という実態です。にも関わらず、その一人あたりの保険料は、協会けんぽの1.3倍にもなり、世帯の人数が増えるごとに負担が増える均等割があるため、例えば、夫婦と子ども二人の世帯などでは、協会けんぽの2倍にものぼります。
こうした状況の下、本市において「保険料の負担は限界である」と当局は答弁し、全国知事会や市長会・町村会は、国に対し「1兆円の公費を投入して協会けんぽ並みの保険料に引き下げること」を求めてきています。
本請願の請願団体に加盟しておられる京都民主医療機関連合会が、国民健康保険料の負担感や国保加入者の実態の掌握などを目的に、昨年10月から12月末まで、患者、利用者などを対象にした「国民健康保険に関するアンケート調査」を実施されました。33事業所648人からの回答で、71％の方が「保険料が高い・負担を感じる」と答えています。
また、保険料は高いと感じながら「確実に納付している」が92％、となっている一方、家計では、衣服費、遊興費、食費、交際費、日用品費を切り詰めている割合が高く、必死の思いで保険料を納めている姿が浮かび上がってきます。
これらの実態は、本市が「保険料を据え置いた」と言っても、市民の負担感からすれば、まだまだ高い保険料に変わりはないということを示しており、さらなる保険料の引下げ、家族が多い世帯に重い均等割の免除、せめて子どもの均等割を免除することが求められています。本市が子どもの均等割を免除することは約9億円でできるとわが党議員団は試算も示し、実施を求めてきました。
さらに、先のアンケート調査では「保険料の減免制度を知らない」という回答が約4割もありました。せっかくの減免制度を「国保ガイドやホームページで広報」という従来の手法にとどまることなく周知を強化することが必要です。
誰もが安心して病院に行ける状況を整えておいてこそ、いざというとき速やかに必要な検査を受けられることにつながります。現在新型コロナウィルス感染症への不安が大きくなる中、保険証がなくて必要な人が医療を受けられない事態を生まないように、すべての被保険者に保険証を交付すること、一部負担金減免の基準を緩和し減免の対象を広げることが市民のいのちを守る上で極めて重要であります。
請願者が求めておられる趣旨は、まさに今、求められていることではないでしょうか。本請願がただ1回の委員会審議で、しかも、わが党委員以外の議論がないまま即決で不採択とされたことは、残念でなりません。
国民皆保険制度の基礎である国民健康保険が、市民のいのちと健康を守る役割を発揮するために、国に対し、国費の増額や制度の改善を求めることとあわせ、議会として本請願を採択し、国民健康保険料の引下げをはじめとした本市の国保施策を前に進めるべきであることを申し述べ、討論と致します。ご清聴ありがとうございました。
