2019年12月13日本会議にて、「京都市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定について」に対し、日本共産党京都市会議員団を代表して、河合ようこ議員が賛成討論を行いました。内容は以下の通りです。
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『議第235号京都市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定について』について、日本共産党市会議員団を代表し討論します。
この議案は、10月から実施された幼児教育・保育無償化に関わるものです。子育て中の保護者の経済的負担を軽減する幼保無償化は、保護者から望まれているものであります。しかし、政府の決めた幼保無償化は、対象が限定され、給食費を実費徴収とする等の多くの課題があり、もともと消費税を10％に増税することを前提にしたこと、全国1万６千人を超える待機児童をなくすための施設整備、深刻な保育士不足を解決するための職員処遇や配置基準の改善など抜本的な対策がとられない下で実施されたことが大きな矛盾・新たな問題を生んでいます。
もとより、子どもの成長を保障する幼稚園や保育施設は、何よりも命を守ることが最優先されなければなりません。保育施設でいえば、一人一人の子どもの健やかな育ちを保障する専門家である保育士による保育が保障されなければなりませんし、子どもにとって大事な生活の場所でありますから、安全な施設でなければなりません。どの子にも最善の保育の質が確保されるべきであります。だからこそ、認可保育所には、その基準が定められているのです。
本来、保育所入所を希望する子どもはすべて、認可基準を満たした認可保育施設において保育されるべきです。しかし、実際には、現在本市においても認可された施設に入所できなかった方や、夜間の勤務をされている方が認可外保育施設を利用されています。認可外保育施設について、教育福祉委員会の審議では、22時以降開設されている施設の半数近く、全体では4割の施設で保育室、避難階段などの指導監督基準を満たしていないところがあることが明らかになりました。
この認可外保育施設をどうするのかは、国が幼児教育・保育の無償化を実施するにあたっての一つの課題でありました。すべての認可外保育施設が無償化となる中、国は指導監督基準を定め、その基準を満たした認可外保育施設を利用している方も無償化の対象としようとする方向です。しかし、子どもの命が守れるものとなっているでしょうか。
安全・安心であるべき幼稚園や保育施設で2018年度には全国で9件子どもの命が奪われる事故が起こっており、そのうち6件は、専門職でない職員による保育や人員不足などが原因で認可外保育施設において起こっていす。保育中の事故で子どもを亡くされた保護者が、幼児教育・保育無償化を審議する国会の参考人として「認可基準を満たさない施設もいわゆる無償化...の対象にすることは、それだけの間、子供の命を危険な状況にさらし続けるということになるんじゃないか。・・・事故の教訓が生かされていないということに日々、本当に何ともやりきれない気持ち」と、発言されている言葉は非常に重いものです。
国が「子ども・子育て支援法施行規則」で示した「無償化の対象とする認可外保育施設の基準」は、現状に一定の制限をかけるものでありますが、子どもの健やかな成長の保障のみならず、災害の時の避難階段など命を守るための最低限の安全を確保されていないものまで認める水準に留まっており、子どもの命を守る点からいえば、きわめて不十分といわなければなりません。
しかし、自治体の条例で国を上回る内容の指導監督基準を定めることは認められておらず、条例で定められるのは基準実施までの猶予期間だけであります。
そうした中、本議案は無償化の対象とする認可外保育施設が満たすべき基準の適用を国が5年間猶予するとしている中で、本市が国よりも早く基準を適用するものであり、賛成いたします。しかし、基準適用は基本1年半後からとされ、22時以降の施設は5年後からとされています。さらに実施を前倒しし、行政指導を早めることも必要であったことは指摘しておきます。行政には、すべての子どもが安全に過ごせる環境を保障する責任があります。本市があらゆる方策を尽くし、指導を強化し、一刻も早くすべての保育施設を人的配置や施設基準を満たした子どもの命と安全が守られる施設とすることを求め、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
