日本共産党市会議員団は、請願13号～211号、213号～498号、500号～656号「消費税増税に対する反対表明」について採択するべきとの態度を表明していますので、議員団を代表し討論を行います。
10月からの消費税10％への引き上げは、市民の営業と暮らし、生活に大きな影響を及ぼしていることは明らかです。「年金生活でこれ以上の負担は耐えられない」「24年間続けてきた店を10月で辞めることにした。消費税の増税がその理由」「増税と景気の先行きが見えないもとで売り上げが伸びない」などの声が各所から出されています。
出された642件の請願は、市会でこれまで出された請願の中で一番多い請願件数となります。このことは、消費税の増税によって、事業と生活が大変だという意思表示に他なりません。
不採択に反対の第一の理由は、経済状況があまりにも深刻だからです。10月7日の内閣府による景気動向指数は、「下げ止まり」から「悪化」に判断を下方修正し、最低の判断となっています。さらに、10月8日の毎月勤労統計調査では、名目賃金で2カ月連続の減少、実質賃金では、8カ月にも渡り、連続の減少を続けています。この調査結果は、全体の消費の6割を占める個人消費が冷え込み続けていることが原因です。加えて、所得が少なく、生活に苦しんでいる高齢者や非正規雇用者、生活保護世帯、母子世帯などあらゆる世代を直撃しています。
第二の理由には、事業者への負担があまりにも重く、特に小規模事業者の経営に対しても大きな影響を与えるからです。軽減税率では混乱がないと政府はしていますが、例えばコンビニを6店舗経営されている経営者は「レジの入れ替えだけで2000万円かかる、店を3店舗に減らすことも含めてレジを入れ替える相談をしている」という話に象徴されるように、事業者の25％しかいまだレジの導入をしていない状況であります。これが費用負担の面で大きな負担となっています。さらに実務負担でも、大きな問題があります。今年度の実務は、9月分の請求や売上と10月分の請求・売上を区分するだけでも、中小企業にとって大きな事務負担となりますが、旧税率の10月までの分と軽減税率は同じ税率でも地方消費税の税率が変わるため、同じ8％でも9月と10月の事業のそれぞれの動きで区分することになり、事業者には耐えがたい事務負担を強いることになります。
第三の理由は、税の在り方そのものの問題があります。80年代には、直接税中心の税制体系でした。そこから消費税を中心とする間接税の割合を政府自らが比率を変えてきたわけです。その結果、消費税が導入されてからの31年間で消費税の税収は397兆円にも及びます。一方、所得税と住民税の減税累計は275兆円、黒字の会社に税金がかかる法人三税の減税は298兆円にも及び、消費税収をはるかに超える減税となっています。その結果、大企業の内部留保は、2018年度には資本金10億円以上の企業で449兆円にのぼり、所得1億円を超えると税率が下がる状況です。大企業や大資産家優遇によって、格差と貧困が広がる土台が税制によってつくられています。逆進性の強い消費税増税ではなく、大企業と大資産家のみなさんから所得に応じた負担をしていただくことで、消費税を上げなくても財源確保は可能です。
以上を申し述べ、討論とします。
