生活保護基準の引き下げ撤回と保護制度の改善を求める意見書案についての討論

　日本共産党京都市会議員団は、「生活保護基準の引き下げ撤回と保護制度の改善を求める意見書」を提案していますので、議員団を代表して賛成討論をします。

　政府はこの間、2006年に老齢加算を廃止し、2009年には母子加算を廃止しました。母子加算については直後に復活されましたが、安倍内閣になって、2013年から2015年にかけて段階的に保護費を下げてきました。2015年には住宅扶助と冬季加算の引き下げが実施されました。灯油の値上がりもあり、特に寒さの厳しい地域からは悲鳴が上がるなど、生活保護受給世帯の生活はますます追い詰められています。そして、この10月からの保護費の引き下げ対象は、保護世帯の7割に及びます。その影響は高齢世帯と子どもの多い世帯に特に大きく、年間10万円を超える削減になる世帯もあります。「成長の早い子どもの靴が小さくなっても買ってあげられない」「クラブ活動はお金がかかるので我慢してもらう」「子どものために、親は食事を2回に減らさざるを得ない」など、子育て世帯からは悲痛な声が上がっています。

　また、保護基準の引き下げは、市民生活にも多大な影響を及ぼします。例えば、地方税の非課税基準、各種社会保険制度の保険料、国保の一部負担金の減免基準、就学援助制度等、様々な制度の基準になっていますから、国民の生活水準の引き下げということになります。生活保護基準の引き下げは、早急に撤回し、憲法２５条で規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障すべきです。

　さらに、今年の夏は災害規模ともいえる猛暑で、熱中症で病院に運ばれる方が続出しました。死亡される方まで出る状況で、エアコンは必需品となりました。国も市民生活に及ぼす影響を認め、7月に通達を出し、今年の4月以降に新たに生活保護を開始された方や転居された方には、一時扶助における家具什器費を見直して、クーラー設置費を出してもいいと改善をしました。ところが、今年4月以前の保護受給世帯には、これまで通り「経常的最低生活費のやりくりによって賄うか、貸付資金の活用によって賄う事」として、命を守るための必需品であるクーラー設置費を認めていません。今でも苦しい最低限度の生活費からどうしてやりくりをせよというのでしょうか。貯蓄の余裕などありえません。来年の夏も猛暑が予想されていますから、このままでは保護受給中の世帯には、命の保証ができません。これでは人権問題です。保護受給中の世帯にもクーラー設置費を出すべきです。

　また、クーラーがあっても電気代を気にしてスイッチを入れられない方もあります。減額された冬季加算を引き上げると同時に、夏季加算を早急に創設すべきです。

　以上の理由から、生活保護基準の引き下げ撤回と保護制度の改善を国に強く求める意見書の採択をすべきことを求め、私の討論とします。