青少年活動センター条例の一部を改正する条例の制定についての討論

　日本共産党京都市会議員団は、議第108号京都市青少年活動センター条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の表明をしています。

　私は議員団を代表し、今後の課題を含め、賛成討論を行います。

　京都市の青少年活動センターは元々、50年前に勤労青少年対策として、商業集積地域である西陣地域の北区、和装関係地域の中京区、酒造り地域の伏見区、清水焼地域の東山区、工場地域の南区、市場地域下京区、地元中小企業地域の山科区に創られてきた経過がありました。それから、青少年全体の対策を行うということで名称も勤労青年の家から青少年活動センターと変更してきました。本来ならば、商業集積地域という枠がはずれた段階で、京都市は、身近な青少年の施設として全行政区に創設すべきでした。2000年の7月に現在の青少年活動推進会議の前身である京都市青少年問題協議会から出された「青少年施設総合整備について」では，人口急増地域である西部地域，右京区，西京区に青少年施設がないことを、解決されるべき課題として早急に対応する必要があるとされていました。

　今回、中京区を中央センターと位置づけ、他を分館とするとのことですが、分館がない行政区へのセンター設置をすべきです。すでに、西京区洛西地域でサテライト型の取り組みは始めておられますが、居住地や学校、職場などから来館しやすい地域に、青少年が集えるセンターがあることは大切です。ユースサービス協会のホームページには「場所があり、人がいる」をキーワードにされ、いきいきと働くワーカーと青年の笑顔がありました。

　京都市の外郭団体として、京都市直営から現ユースサービス協会が業務委託を受け、実施してきた若者支援対策は「ユースサービス」を基本理念として、学校教育と並ぶ若者育成として位置づけられ取り組まれてきました。そもそも、4年毎の指定管理制度に問題があると考えますが、少なくとも、委託運営は非公募とし、事業の継続性が確保されるべきです。

　京都市人口の1割以上を占める若者への支援は重要な市の施策として位置づけ、取り組むことが求められています。審議では今回の条例改正により、青少年活動センターの体制や運営は、決して後退するものでないとの答弁がありましたが、現状にとどまらず、より青少年の支援が充実するよう求めて賛成討論とします。