日本共産党京都市会議員団は「森友学園問題と文書改ざん問題の真相究明を求める意見書（案）」を民進党京都市会議員団と共同提案しておりますので、議員団を代表し賛成討論を行います。
森友公文書改ざん事件に対する国民の怒りが沸騰し、野党６党の結束の力とあわせて、真相究明を求める国民の世論が広がっています。
公文書は国民の知的共有財産だと、公文書管理法第一条に書かれています。それを改ざんすることは、まず何よりも主権者である、国民を欺く行為といわなければなりません。こんなことがまかり通れば、国民が政府の行為を検証し、監視することがおよそ不可能になってしまいます。憲法の一番大事な原理である国民主権を破壊する行為です。
さらに、政府は、改ざんされた文書を国会に資料として提出し、国会答弁を繰り返していました。行政府が立法府を１年以上にわたり欺き続けていた。これでは、まともな国会審議は成り立ちません。
森友公文書改ざんは、憲法に明記された国民主権と議会制民主主義を破壊する歴史的犯罪行為であり、絶対にあいまいにするわけにはいきません。
改ざん前の文書には、安倍首相の妻昭恵氏が現地を視察し、「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったと、森友側が近畿財務局に伝えたことが明記されています。さらに、森友学園の籠池理事長が日本会議の関係者であり、安倍首相が日本会議国会議員懇談会の副会長であることまでわざわざ書いてあります。
改ざん前の文書は、この案件が、安倍首相夫妻が係った特別の案件、「安倍案件」であることを詳細に語っているではありませんか。
政府は、改ざんの責任を佐川氏１人に押し付け、国税庁長官を辞任させましたが、それですむ問題では断じてありません。
佐川氏をはじめ、安倍首相の妻昭恵氏など、関係する方、全て国会に出ていただき、文書改ざん問題の真相を徹底究明することを求め、賛成討論とします。
